記帳代行は税理士に頼むべき？代行会社・個人との違いと違法性の線引きを解説

2026年4月19日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓税理士と記帳代行の違いを発注者目線で解説
✓失敗しない選び方まで網羅
✓経理を外注したい個人事業主・中小企業が「いくらでどこに頼むべきか」を判断できる実務ガイドです

経理業務を外注したいと考えたとき、多くの人が最初にぶつかるのが「税理士に頼むのか、記帳代行に頼むのか、その違いは何なのか」という疑問です。結論から言うと、両者は「できること」と「料金」が根本的に異なり、あなたの目的が"帳簿づけの手間をなくすこと"なのか"税務申告まで丸ごと任せること"なのかで最適な依頼先は変わります。

この記事では、税理士と記帳代行の違いを発注者の立場から整理し、依頼先ごとの費用相場・業務範囲・違法性の線引き・失敗しない選び方までを具体的に解説します。「安く帳簿づけだけ外注したいのに、なぜか高い顧問契約を勧められた」といった失敗を避け、あなたが自信を持って依頼先を選べるようになることがこの記事のゴールです。

税理士と記帳代行の違いを一言で言うと「税務ができるかどうか」

まず全体像を押さえましょう。税理士と記帳代行の最大の違いは、2つあります。1つは「税務申告や税務相談ができるかどうか」、もう1つは「料金体系と費用の水準」です。

記帳代行とは、日々の取引を会計ソフトへ入力し、仕訳帳や総勘定元帳を作成する「帳簿づけ」の作業を外部に委託するサービスです。領収書や請求書、通帳のコピーを渡せば、それを会計データに変換してくれます。一方、税理士は記帳を含めて、確定申告書や法人税申告書の作成、税務署への申告代理、節税相談、税務調査の立会いといった「税務」の領域まで担えます。

ここが決定的な分かれ目です。税理士法によって、税務申告の代理・税務書類の作成・税務相談は税理士だけに認められた「独占業務」と定められています。つまり、記帳代行会社や個人の代行者は、帳簿をつけることはできても、その先の申告書作成や税務判断を代行することは法律上できません。

この構造を理解しないまま依頼すると、「記帳代行に頼んだのに確定申告は自分でやることになった」「思っていた範囲と違った」というミスマッチが起きます。逆に言えば、自分の必要な業務範囲を正しく切り分けられれば、余計なコストを払わずに済むということです。

なぜ多くの人が両者を混同してしまうのか

税理士と記帳代行が混同されやすい背景には、業務範囲の重なりがあります。税理士事務所の多くは、顧問契約の中に記帳代行を含めて提供しているケースがあり、「税理士に頼む＝記帳もやってもらえる」という認識が広がっています。

実際、税理士に顧問を依頼している経営者の中には「記帳も税理士に任せているつもりだったが、契約書をよく見ると記帳は自社で行い、税理士は月次チェックと申告だけを担当する契約だった」という誤解も少なくありません。顧問料の内訳が「記帳込みなのか、記帳は別料金なのか」を確認しないまま契約すると、想定外の追加費用が発生します。

一方で、記帳代行会社は「帳簿づけの専門業者」であり、税務判断には踏み込みません。ここを曖昧にしたまま「経理を全部お願いします」と丸投げしようとすると、「それは税理士の領域なので当社ではできません」と断られることになります。両者は競合ではなく、役割が違うパートナーだと考えるのが正確です。

発注者がまず自問すべき「どこまでを外注したいのか」

依頼先を選ぶ前に、自分が外注したい範囲を明確にしましょう。判断のポイントは次の3つです。

1つ目は「帳簿づけの手間だけをなくしたいのか」。この場合は記帳代行で十分です。2つ目は「確定申告や決算・申告まで丸ごと任せたいのか」。この場合は税理士が必須になります。3つ目は「日々の記帳から資金繰り相談、節税アドバイスまで継続的に伴走してほしいのか」。この場合は税理士との顧問契約が向いています。

正直なところ、ここを整理せずに「とりあえず経理を外注したい」と動き出すと、営業トークに流されて必要以上のサービスを契約しがちです。まず自分の目的を言語化することが、費用を最適化する第一歩になります。

マクロ視点で見る記帳代行・経理外注の市場動向

記帳代行や経理のアウトソーシングは、いま拡大している市場です。背景には、慢性的な人手不足と、経理担当者の採用難があります。

中小企業にとって、経理担当者を1人正社員で雇用すると、給与・社会保険料・採用コストを含めて年間400万円前後の固定費がかかります。しかし記帳代行であれば、仕訳数に応じて月額1万円台から利用でき、繁忙期だけ増やす、閑散期は減らすといった柔軟な調整も可能です。この「固定費を変動費に変えられる」という点が、外注を後押しする最大の要因です。

会計freeeやマネーフォワードクラウドといったクラウド会計ソフトの普及も、記帳代行のあり方を変えています。銀行口座やクレジットカードと連携すれば取引データが自動で取り込まれ、AIが仕訳を提案するため、記帳作業そのものが軽量化されました。その結果、記帳代行の相場も以前より下がり、発注者にとって使いやすい環境が整っています。

一方で、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入により、経理業務の要件は複雑化しています。「自分でやろうとしたが制度対応に自信が持てず、専門家に任せることにした」という発注者が増えているのも近年の傾向です。制度が複雑になるほど、正しく処理してくれる外注先の価値は高まっています。

実際に記帳代行を依頼するとなったら、費用はどの程度かかるのでしょうか。税理士に依頼した場合と、記帳代行会社に依頼した場合の費用相場を解説していきます。

依頼先は3種類ある：税理士・記帳代行会社・個人（フリーランス）

経理を外注するとき、依頼先は大きく3種類に分かれます。それぞれの特徴を発注者目線で比較していきましょう。

税理士・税理士事務所に依頼する場合

税理士に依頼する最大のメリットは、記帳から申告まで一気通貫で任せられることです。日々の記帳、月次試算表の作成、決算、確定申告や法人税申告、そして節税相談や資金繰りのアドバイスまで、経理・税務の全領域をカバーできます。

税務調査が入った際に立ち会ってもらえるのも、税理士に依頼する大きな安心材料です。税務署とのやり取りを専門家が代行してくれるため、経営者は本業に集中できます。また、税理士が作成・関与した申告書は信頼性が高く、金融機関からの融資審査でも有利に働く傾向があります。

デメリットは費用が最も高いことです。記帳だけを切り出して安く頼みたい人にとっては、顧問料を含めた総額が割高に感じられることがあります。また、税理士によって得意分野や相性があり、「若い経営者のIT系ビジネスに詳しい人」「不動産に強い人」など専門性がわかれるため、事務所選びには手間がかかります。

記帳代行会社に依頼する場合

記帳代行を専門とする会社は、帳簿づけの作業に特化しているため、大量の仕訳を安定した品質で処理できるのが強みです。経理経験者やスタッフが分業体制で対応し、繁忙期でも納期が安定しやすい傾向があります。

セキュリティ体制や業務フローが整備されている会社が多く、秘密保持契約（NDA）の締結や、データの受け渡し方法が明確なのも安心材料です。企業として運営されているため、担当者が退職しても業務が引き継がれ、突然サービスが止まるリスクが低いのもメリットです。

デメリットは、あくまで記帳が中心で税務判断には踏み込めないこと。確定申告や決算は別途、税理士に依頼するか自分で行う必要があります。また、会社によっては最低契約期間や初期費用が設定されていることもあるため、契約条件の確認が欠かせません。

個人（フリーランス）に依頼する場合

近年増えているのが、経理経験のある個人やフリーランスに直接依頼する方法です。在宅ワークのマッチングサービスやクラウドソーシングを通じて、記帳代行を請け負う個人と契約できます。

最大のメリットは費用の安さです。会社組織のように事務所の固定費や営業コストを抱えていないため、同じ作業量でも料金を抑えやすい傾向があります。仲介会社を通すと手数料が上乗せされますが、個人へ直接依頼すれば中間マージンがかからず、その分だけコストを圧縮できます。仲介経由と直接依頼では、同等の業務内容でも総額に差が出ることが珍しくありません。

もう1つのメリットは、柔軟に業務範囲を相談できることです。「今月は取引が多いので多めに」「この経費だけ確認してほしい」といった細かな要望に、個人だからこそ機動的に対応してもらいやすい面があります。経理・財務・帳簿の実務に精通した人材を探したい場合は、経理・財務・帳簿・税務のお仕事のカテゴリで、どんなスキルを持つ人がいるのかを把握しておくと依頼先選びの参考になります。

デメリットは、品質や継続性が個人のスキルに依存する点です。信頼できる人に出会えれば長く安定して依頼できますが、実績や経験を見極める目が発注者側に求められます。契約前に経歴や対応可能な業務範囲、NDAの締結可否をきちんと確認することが重要です。

税理士・記帳代行の費用相場を徹底比較

発注者にとって最も気になるのが費用でしょう。ここでは依頼先ごとの相場を具体的に見ていきます。

税理士に依頼した場合の相場

税理士事務所に記帳代行を含めて依頼する場合、顧問契約を結ぶのが一般的です。そのため「月額顧問料」という形で費用が発生します。

税理士事務所に記帳代行を依頼する場合は、顧問契約を結ぶのが一般的です。そのため、「月額顧問料」という形で費用が発生します。日本税理士会連合会の「第6回税理士実態調査」によると月額顧問料の相場としては、法人で月額あたり1万円～5万円とされています。なお、個人事業主の場合は、月額あたり1万円以下～3万円ほどです。仕訳数が少なくても多くても月額顧問料に変化はないので、安いと感じるか高いと感じるかは企業によって異なるでしょう。

このデータを整理すると、法人で月額1万円から5万円、個人事業主で月額1万円以下から3万円程度が相場です。ただしこの顧問料には記帳だけでなく、月次の税務相談や決算・申告のサポートが含まれることが多く、単なる帳簿づけの対価ではありません。

決算・申告料は顧問料とは別に、決算期に10万円から25万円程度が別途かかるのが一般的です。年間の総額で考えると、法人なら顧問料と決算料を合わせて30万円から70万円ほどが1つの目安になります。税務まで含めた安心料と考えれば妥当ですが、記帳だけ切り出したい人には割高です。

記帳代行会社に依頼した場合の相場

記帳代行会社の料金は、仕訳数（1か月あたりの取引件数）に応じた従量制が主流です。相場としては、仕訳1件あたり50円から100円程度、または月額1万円から3万円程度が中心です。

たとえば月の仕訳数が100件なら、1件80円換算で月額8,000円前後。取引が少ない個人事業主なら月額5,000円台から利用できるケースもあります。税理士の顧問料と比べると、記帳作業だけに絞れば費用を抑えやすいのが特徴です。

ただし、通帳コピーや領収書の郵送といった資料の受け渡し方法、会計ソフトの利用料が料金に含まれるかどうか、月次試算表の作成が含まれるかどうかで総額は変わります。見積もりを取る際は「どこまでが基本料金の範囲か」を必ず確認しましょう。

個人・フリーランスに依頼した場合の相場

個人に直接依頼する場合、相場は仕訳1件あたり30円から80円程度、または月額5,000円から2万円程度が中心です。会社に依頼するより1割から3割ほど安くなるケースが多く、コスト重視の発注者に向いています。

安さの理由は前述のとおり、事務所維持費や営業コスト、仲介マージンがかからないためです。仲介会社を経由すると、その手数料が料金に反映されますが、フリーランスへ直接依頼すれば中間マージン0円で発注でき、同じ作業量でも支払い総額を抑えられます。

参考として、経理系の職種がどの程度の単価水準で動いているのかを知りたい場合は、公認会計士，税理士の年収・単価相場のデータが依頼予算を組む際の判断材料になります。実際の報酬水準を把握しておくと、提示された見積もりが妥当かどうかを見極めやすくなります。

記帳代行を依頼するメリット

ここまで料金を見てきましたが、改めて記帳代行を依頼するメリットを整理します。

本業に集中できる時間が生まれる

最大のメリットは時間の創出です。日々の領収書整理や会計ソフトへの入力は、慣れていないと1か月分で数時間から十数時間を要します。この時間を外注することで、経営者や個人事業主は営業・制作・接客といった売上に直結する本業に集中できます。

特に創業期や成長期の事業では、経営者の時間そのものが最も希少な資源です。月に10時間を記帳に費やしているなら、その時間を本業に振り向けたほうが、外注費以上のリターンを生むことは珍しくありません。

ミスの少ない正確な帳簿が手に入る

経理経験のあるプロに任せることで、勘定科目の誤りや計上漏れといったミスが減ります。自己流の記帳は、後から税理士のチェックで大量の修正が発生することもあり、かえって手間が増えるケースがあります。

正確な帳簿は、確定申告や決算をスムーズにするだけでなく、経営判断の土台にもなります。月次の数字が正しく把握できていれば、資金繰りの予測や投資判断の精度が上がります。

固定費を変動費に変えられる

経理担当者を雇用すると人件費という固定費が発生しますが、記帳代行なら業務量に応じた変動費として扱えます。繁忙期は仕訳数が増えても、閑散期には減らせるため、事業規模に合わせた柔軟なコスト管理が可能です。

採用・教育のコストや、担当者の退職リスクを負わずに経理体制を整えられる点も、特に小規模事業者にとっては大きな利点です。

記帳代行を依頼するデメリットと注意点

一方で、記帳代行にはデメリットもあります。フェアに両面を見ておきましょう。

社内に経理ノウハウが蓄積しにくい

記帳を外注すると、社内に経理の知識や経験が溜まりにくくなります。将来的に経理を内製化したい場合や、経営者自身が数字の感覚を養いたい場合には、丸投げが必ずしも最善とは限りません。

対策としては、月次試算表の見方を外注先にレクチャーしてもらう、定期的に数字の説明を受ける機会を設けるなど、外注しながらも数字と向き合う仕組みを作ることが有効です。

資料の受け渡しとコミュニケーションの手間

記帳代行では、領収書・請求書・通帳データといった資料を外注先に渡す必要があります。この受け渡しの手間や、不明点の確認のやり取りが発生します。クラウド会計ソフトを共有できる相手なら、データ連携で手間を大幅に削減できるため、依頼前に対応可能な会計ソフトを確認しておくとよいでしょう。

情報漏洩のリスクと対策

記帳代行では自社の財務情報という機密を外部に渡すため、セキュリティ体制の確認が欠かせません。

記帳代行では、財務情報という自社の機密情報を外部に提供するため、業者のセキュリティ体制が信頼できるか確認することも重要です。万が一の情報流出に備えて、事業者間で秘密保持契約を締結しましょう。加えて、依頼先が社内のスタッフと秘密保持契約を結んでいるか、担当者が経理や税理士事務所の経験者で意識が高いかなども確認することをおすすめします。

つまり、契約前にNDAを締結すること、担当者の経験や情報管理意識を確認することが、発注者側のリスク対策になります。個人に依頼する場合でも、NDAの締結に応じてくれるかどうかは信頼性を測る1つの指標です。

記帳代行の違法性はどこにある？超えてはいけない線引き

「記帳代行は違法ではないのか」と不安に感じる人もいます。ここは発注者として正しく理解しておくべき重要ポイントです。

結論から言えば、単なる記帳代行（帳簿づけの作業）そのものは違法ではありません。会計ソフトへの入力や仕訳の作成は、税理士資格がなくても行える業務です。多くの記帳代行会社やフリーランスが合法的にこのサービスを提供しています。

問題になるのは、税理士資格を持たない者が「税務」の領域に踏み込んだ場合です。税理士法では、税務申告書の作成、税務署への申告代理、個別具体的な税務相談を、税理士の独占業務と定めています。これを資格のない者が有償で行うと、税理士法違反（いわゆる「ニセ税理士」行為）にあたります。

つまり線引きはこうです。記帳代行者ができるのは「帳簿をつけること」まで。「この経費は損金になるか」「どう申告すれば節税になるか」といった個別の税務判断や、申告書そのものの作成代行は、資格のない者には認められていません。発注者が「記帳代行に確定申告まで頼もう」とすると、この線を越えることになります。

そのため、記帳代行会社の多くは提携税理士と連携し、記帳は自社で、申告は提携税理士がというかたちで役割を分けています。個人に依頼する場合も、「申告は自分で行うか、別途税理士に頼む」という前提で業務範囲を切り分けることが、トラブルを避けるコツです。この線引きを理解していれば、「頼んだのに申告してくれなかった」という誤解は防げます。

失敗しない依頼先の選び方：5つのチェックポイント

ここからは、発注者が実際に依頼先を選ぶときの実践的な判断軸を紹介します。私自身、初めて経理を外注したとき、料金の安さだけで選んで後悔した経験があります。安いプランに飛びついたものの、月次試算表が基本料金に含まれておらず、結局オプションを追加して当初想定より高くついたのです。この失敗から学んだのは、「料金表の数字だけを比べても意味がない」ということでした。

業務範囲が自分の目的と一致しているか

まず確認すべきは、依頼したい業務が対応範囲に含まれているかです。記帳だけでいいのか、月次試算表の作成まで必要か、給与計算や請求書発行も頼みたいのか。自分の必要な範囲を書き出し、それをカバーできる依頼先を選びましょう。範囲が曖昧なまま契約すると、後から追加料金が発生します。

料金の内訳が明確か

料金表の「月額◯円から」という表示だけで判断してはいけません。基本料金に何が含まれ、何がオプションなのかを必ず確認します。仕訳数の上限、会計ソフト利用料、資料の郵送費、月次レポートの有無など、内訳を細かく比較することが失敗回避の鍵です。複数社から相見積もりを取り、同じ条件で比べるのが鉄則です。

セキュリティ・NDAの体制

前述のとおり、財務情報を渡す以上、セキュリティ体制の確認は必須です。NDAの締結に応じるか、データの受け渡し方法は安全か、担当者の情報管理意識は高いか。個人に依頼する場合も、この点をきちんと確認できる相手を選びましょう。

実績・経験と対応する会計ソフト

経理経験や記帳代行の実績があるか、自分が使っている会計ソフトに対応できるかを確認します。クラウド会計ソフトを共有できる相手なら、資料の受け渡しが格段に楽になります。フリーランスに依頼する場合は、過去の実績や保有資格を確認し、対応可能な業務を具体的に聞いておきましょう。

継続性とコミュニケーションの取りやすさ

経理は毎月続く業務です。担当者が変わらず継続して対応してくれるか、質問への返答は迅速か、コミュニケーションがスムーズかも重要な判断軸です。会社なら組織としての継続性、個人なら長く付き合える信頼関係を重視しましょう。

依頼の流れ：見積もりから契約・運用開始まで

実際に外注する際の流れを、発注者目線で整理します。手順を知っておくと、初めての外注でも迷いません。

1つ目のステップは、自社の状況の棚卸しです。月の取引件数、使っている会計ソフト、依頼したい業務範囲、予算感を整理します。この準備があるほど、見積もりの精度が上がります。

2つ目は、複数の候補先への問い合わせと相見積もりです。最低でも3社程度から見積もりを取り、料金と業務範囲を横並びで比較します。ここで料金の内訳をしっかり確認することが、後の追加費用を防ぎます。

3つ目は、業務範囲と料金の擦り合わせ・契約です。何を・いつまでに・いくらで依頼するかを明文化し、NDAを含む契約書を交わします。個人に依頼する場合も、口約束ではなく書面で条件を残すことがトラブル防止になります。

4つ目は、資料の受け渡しルールの確定と運用開始です。領収書や通帳データをどう渡すか、締め日はいつか、成果物（試算表など）をいつ受け取るかを決めます。最初の1、2か月は認識のズレが出やすいので、こまめにコミュニケーションを取りながら運用を安定させていきましょう。

なお、経理以外の業務も含めて幅広く外注先を探したい場合、たとえばマーケティング領域ならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、クリエイティブ領域なら作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のように、分野ごとに専門人材のカテゴリを把握しておくと、経理の外注をきっかけに他業務のアウトソーシングも検討しやすくなります。

独自データから見る「直接依頼」という選択肢の合理性

ここまで税理士・記帳代行会社・個人という3つの依頼先を比較してきました。最後に、費用面での意思決定に役立つ客観的な視点を加えます。

在宅ワークやフリーランスのマッチングサービスに登録されている経理系の人材データを見ると、経理・財務・帳簿の実務経験を持つ個人が数多く活動しています。彼らの多くは、企業の経理部門や税理士事務所での勤務経験を持ち、記帳代行を十分にこなせるスキルを備えています。こうした人材へ直接アクセスできる環境が整ったことが、近年の外注コスト低下の背景にあります。

コスト構造を分解すると、仲介会社を経由する場合、発注者が支払う料金には仲介手数料が含まれます。この手数料は一般的に15%から20%程度が上乗せされることが多く、その分だけ発注者の負担が増えます。一方、フリーランスへ手数料0%で直接依頼できる仕組みを使えば、この中間マージンがまるごと不要になり、同じ品質の業務をより安く発注できます。

もちろん、直接依頼にはリスクもあります。相手の実績を自分で見極める必要があり、契約書やNDAの締結も自己責任です。しかし、経理という毎月続く業務だからこそ、長期的に見ればコスト差は大きくなります。年間で考えれば、仲介マージンの有無が数万円から十数万円の差につながることも珍しくありません。

依頼先の年収・単価水準を把握したうえで予算を組みたい場合は、経理系だけでなく著述家，記者，編集者の年収・単価相場のような他職種のデータも参考になります。職種ごとの単価感を知ることで、外注全体のコスト設計がしやすくなるからです。また、外注先の書類作成スキルを測る目安としてビジネス文書検定のような資格の有無を確認するのも1つの方法ですし、IT寄りの業務を任せるならCCNA（シスコ技術者認定）のような技術資格が判断材料になる場面もあります。

税理士と記帳代行の違いをまとめると、税務まで任せたいなら税理士、帳簿づけの手間だけをコスト効率よくなくしたいなら記帳代行、というのが基本の考え方です。そして記帳代行の中でも、会社に頼むか個人に直接頼むかで費用は変わり、直接依頼のほうが中間マージンがない分だけ安くなります。

税理士業界の実務や、記帳代行がどのように担われているのかをさらに深く知りたい場合は、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】が業界構造を理解する助けになります。補助金の精算方法で経理処理に迷ったときは補助金概算払い精算払い違いが、専門職の外注全般における人材見極めの考え方は薬剤師転職の厳しい現状と格差｜選ばれる人と淘汰される人の違い【2026年版】が、それぞれ発注判断のヒントになるでしょう。

自分の目的を明確にし、業務範囲・料金の内訳・セキュリティ体制をきちんと確認したうえで、複数の候補を比較する。この基本を押さえれば、初めての経理外注でも失敗のリスクは大きく減らせます。まずは自社が何をどこまで外注したいのかを言語化することから始めてみてください。