宅建を独学で受ける｜テキストの選び方と勉強の順番

宅建を独学で受けようと書店に行くと、テキストも問題集もたくさん並んでいて、どれを選べばよいのか分からなくなります。テキストを買ったものの、どの分野から読み始めればよいのか、過去問はいつから解けばよいのかも迷うところです。

結論を先に書くと、宅建の独学では、テキストと問題集を同じシリーズの1組に絞り、出題数の最も多い宅地建物取引業法を早めに固める順番で進めるのが、遠回りの少ない方法です。この記事では、試験の形式と出題の分野、合格率と合格点の推移を、試験を実施する一般財団法人不動産適正取引推進機構の資料で確かめたうえで、テキストの選び方、勉強の順番、分野ごとの進め方、計画の立て方までを順に説明します。

宅建とはどんな資格か

宅建とは、宅地建物取引士のことです。土地や建物の売買や賃貸の取引で、買う人や借りる人に大切な事項を説明する役割を担う国家資格です。不動産適正取引推進機構の案内によると、宅地建物取引業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名、第37条に定める書面（契約書など）への記名は、宅地建物取引士が行う必要があります。

不動産の取引を仕事にする会社（宅地建物取引業者）は、事務所ごとに、決められた数の専任の宅地建物取引士を配置することが法律で求められています。そのため、不動産業界では資格を持っていることが仕事の前提になる場面が多く、就職や転職でも評価されやすい資格です。

宅地建物取引士になるには、まず宅地建物取引士資格試験（宅建試験）に合格し、試験を行った都道府県の知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

試験の形式と日程

不動産適正取引推進機構の宅建試験の概要のページによると、試験の形式は次のとおりです。

項目	内容
受験資格	日本国内に住んでいれば、年齢や学歴に関係なく誰でも受けられる
試験の方法	50問の四肢択一式の筆記試験（登録講習修了者は45問）
試験日	毎年1回、10月の第3日曜日
試験時間	午後1時から午後3時までの2時間（登録講習修了者は午後1時10分から午後3時まで）
受験手数料	8,200円
合格発表	原則として11月下旬

四肢択一式とは、4つの選択肢の中から1つの答えを選ぶ形式のことです。登録講習修了者とは、国土交通大臣の登録を受けた機関の講習を修了し、修了の試験に合格した人のことで、合格した日から3年以内の試験で5問が免除されます。不動産業に勤めている人が使うことの多い制度です。

令和8年度の試験は10月18日（日）に行われ、合格発表は11月25日（水）と案内されています。インターネットの申込みは7月1日から7月31日まで、郵送の申込みは7月1日から7月15日までで、すでに締め切られています。これから独学を始める人は、翌年の10月の試験を目標に計画を立てることになります。申込みが7月の1か月ほどしかない点は、忘れずに予定表に入れておいてください。

出題の分野

宅建試験の出題の内容は、宅地建物取引業法施行規則第8条でおおむね7つの事項として定められています。土地と建物の形や種類、権利と権利の変動に関する法令、法令上の制限、税に関する法令、需給に関する法令と実務、価格の評定、宅地建物取引業法と関係する法令です。

実際の試験問題では、受験者の間で次の4つの分野に分けて呼ばれることが一般的です。令和7年度の試験問題を問題番号で見ると、次のように並んでいます。

分野	令和7年度の問題番号	問題数	主な法令
権利関係	問1から問14	14問	民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法
法令上の制限	問15から問22	8問	都市計画法、建築基準法、宅地造成及び特定盛土等規制法、農地法、国土利用計画法
税と価格の評定	問23から問25	3問	登録免許税、固定資産税、不動産鑑定評価基準
宅建業法	問26から問45	20問	宅地建物取引業法、住宅瑕疵担保履行法
免除科目	問46から問50	5問	住宅金融支援機構、景品表示法、土地と建物の知識など

問46から問50の5問は、登録講習修了者が免除される問題です。50問のうち20問を宅建業法が占めており、独学の勉強の中心はここになります。問題の並びは年度によって多少変わることがあるため、過去問を解くときは、自分が使う年度の問題で分野を確かめてください。

合格率と合格点の推移

不動産適正取引推進機構が公表している試験の実施概況によると、令和7年度までの4年間の結果は次のとおりです。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格基準点（一般の受験者）
令和7年度	245,462名	45,821名	18.7%	50問中33点
令和6年度	241,436名	44,992名	18.6%	50問中37点
令和5年度	233,276名	40,025名	17.2%	50問中36点
令和4年度	226,048名	38,525名	17.0%	50問中36点

合格率はおおむね17%から19%で、受験者の5人から6人に1人が合格しています。合格基準点は年度によって変わり、令和7年度は33点、令和6年度は37点でした。問題の難しさに合わせて合格の点数が調整されているためで、毎年「何点を取れば受かる」と決まっているわけではありません。

独学の目標としては、どの年度でも合格できる点数として、本番で38点前後を取れる力をつけることを考えておくと安心です。過去問を解いて、38点前後を安定して取れるようになるまでが、独学の勉強の道のりになります。分野ごとの目標の点数を決めておくと、勉強の配分も決めやすくなります。たとえば、宅建業法20問のうち18問、法令上の制限8問のうち6問、税と価格の評定3問のうち2問、免除科目5問のうち4問を取れれば、権利関係14問のうち8問の正解で合計38点に届きます。範囲の広い権利関係で満点を狙うより、ほかの分野で確実に点を取るほうが、独学では現実的な作戦です。

独学に必要な期間の考え方

独学にどれくらいの期間が必要かは、1日にどれくらい勉強できるかで決まります。宅建の独学の案内を出しているサイトでは、次のような目安が紹介されています。

1日に3時間の勉強できる方であれば、3ヶ月強の期間になりますし、1日に2時間の方なら5ヶ月程度、1日に1時間しか勉強できない方であれば、10ヶ月程度の期間が必要になると考えて、そこから逆算して勉強を始めていただければと思います。 出典: moalicense.jp

この目安から逆算すると、10月の試験に向けて、1日1時間の人は前の年の12月ごろ、1日2時間の人は5月ごろ、1日3時間の人は6月ごろが、勉強を始める時期の目安になります。働きながら独学する人は、平日に1日1時間から2時間、休日に少し多めに勉強する形が現実的です。

ただし、民法を学んだことがある人や、不動産の仕事をしている人は、知っている内容が多い分、短い期間で済むこともあります。反対に、法律の文章を読むのに慣れていない人は、最初の1か月ほどテキストを読むのに時間がかかることを見込んでおきます。

独学用テキストの選び方

宅建のテキストは、多くの出版社から毎年新しい版が出ています。どれが優れているかよりも、自分が最後まで読み通せるかで選ぶことが大切です。選ぶときは、次の5つの点を確かめてください。

受ける年度の版であること

宅建試験の出題の根拠となる法令は、試験を行う年度の4月1日の時点で施行されているものと定められています。法律は毎年のように改正されるため、古い版のテキストでは、今の法律と違う内容を覚えてしまうことがあります。中古の本や、知人から譲ってもらった本を使う場合は、特に注意が必要です。宅建のテキストは毎年秋から冬ごろに翌年の試験向けの版が出ることが多いため、購入するときは表紙の年度を確かめてください。

図と表が多く、読み進めやすいこと

独学では、分からないところを質問できる相手がいません。文章だけで説明しているテキストより、図や表で関係を整理しているテキストのほうが、1人でも理解しやすくなります。特に権利関係は登場人物が多い事例が中心になるため、図の多さは読みやすさに直結します。

重要度や出題の頻度が示されていること

テキストの項目ごとに、重要度や過去の出題の頻度が示されていると、どこに時間を使うべきかを自分で判断できます。宅建の範囲は広く、全部を同じ深さで覚えるのは現実的ではありません。

問題集と同じシリーズであること

テキストと問題集が同じ出版社のシリーズなら、問題集の解説にテキストの該当するページが書かれていることが多く、間違えた問題の復習がしやすくなります。独学では、テキストと問題集を行き来する回数が多いため、この組み合わせのしやすさは大切です。

書店で実際に数ページ読んでみること

最後は、実際に読んでみて、文章が自分に合うかどうかで決めます。同じ内容でも、説明の順番や言葉の選び方で分かりやすさが大きく変わります。書店でテキストの権利関係の最初の数ページを読み比べ、すっと頭に入ってくるものを選んでください。

紙の本と電子書籍のどちらを選ぶかも、続けやすさで決めます。電子書籍は通勤の電車の中で読みやすく、持ち運びの負担がありません。一方で、書き込みをしながら読みたい人や、ページを行き来して見比べたい人には、紙の本のほうが使いやすいことがあります。テキストの名前や版、価格は毎年変わるため、購入の前に各出版社の公式の案内で最新の版を確かめてください。

問題集と過去問の組み合わせ方

独学の教材は、テキスト1冊、分野別の問題集1冊、年度別の過去問1冊の3種類があれば十分です。

教材	使う時期	目的
テキスト	勉強の最初から最後まで	知識を身につけ、間違えた問題の理由を確かめる
分野別の問題集	テキストで1つの分野を読んだ直後から	読んだ知識が問題でどう問われるかを確かめる
年度別の過去問	試験の2か月から3か月前から	2時間で50問を解く練習をする

不動産適正取引推進機構は、過去の試験問題と正解番号表を公開しています。解説は付いていないため、独学では解説付きの市販の問題集を中心に使い、機構の公開している問題は、最新の年度の問題を本番と同じ形で解く練習に使うと効果的です。

教材を次々に買うのは避けます。勉強が進まないとほかの教材に目が移りがちですが、教材を替えるたびに最初からやり直すことになり、時間が失われます。最初に選んだ1組を最後まで使い切ることが、独学では何より大切です。

宅建業法で押さえる主な論点

宅建業法は20問と出題が最も多いため、どんな論点があるのかを最初に一覧で知っておくと、テキストを読むときに迷いにくくなります。令和7年度の試験問題でも、次のような論点が並んでいました。

• 免許：宅地建物取引業を営むための免許の種類（国土交通大臣か都道府県知事か）、免許を受けられない条件、免許の更新
• 宅地建物取引士：登録の条件、宅地建物取引士証の交付と有効期間、宅建士にしかできない仕事
• 営業保証金と保証協会：取引の相手に損害を与えたときに備えて、業者が預けるお金の仕組み
• 媒介契約：売主や買主から売買の仲介を頼まれたときの契約の種類と決まり
• 広告と業務の規制：誇大な広告の禁止、勧誘のときに禁止される行為
• 重要事項の説明：契約の前に、宅建士が書面を交付して説明しなければならない事項
• 37条書面：契約が成立したあとに交付する書面の記載事項
• 自ら売主となる場合の制限：業者が売主で、買主が業者でない場合に、買主を守るために設けられた制限
• 報酬：仲介で受け取れる報酬の上限の計算
• 監督処分と罰則：違反したときの業務の停止や免許の取消し

この中でも、重要事項の説明と37条書面は、毎年複数の問題が出る論点です。2つの書面に書く事項は重なる部分と違う部分があり、混同しやすいため、表にして並べて覚えると整理しやすくなります。

テキストを読み進めるときは、この一覧のどこを読んでいるのかを意識すると、細かい知識が全体の中でどんな位置にあるのかが分かり、記憶に残りやすくなります。

勉強の順番

宅建のテキストは、多くが権利関係から始まる順番で書かれています。けれども、独学では、テキストの順番どおりに進めるより、宅建業法から始める方法をすすめる声も多くあります。この記事では、次の順番を1つの例として紹介します。

1. 宅建業法を読み、分野別の問題集を解く。
2. 権利関係を読み、問題集を解く。
3. 法令上の制限を読み、問題集を解く。
4. 税と価格の評定、免除科目を読み、問題集を解く。
5. すべての分野の問題集を2周目、3周目と繰り返す。
6. 年度別の過去問を2時間で解く練習をする。

宅建業法から始める理由

宅建業法から始める理由は3つあります。1つ目は、50問のうち20問と出題数が最も多く、ここで得点できるかどうかが合否を大きく左右することです。2つ目は、過去問と似た問題が繰り返し出やすく、勉強した分が点数に結びつきやすいことです。3つ目は、不動産の取引の流れ（免許、広告、重要事項の説明、契約、報酬）を最初に知っておくと、ほかの分野の内容も理解しやすくなることです。

最初の分野で「問題が解ける」という手応えを得られると、独学を続ける力にもなります。特に独学では、成果が見えないまま勉強を続けることが難しいため、早い段階で手応えを得られる順番にしておくことには大きな意味があります。

権利関係は早めに始め、長く付き合う

権利関係の中心は民法で、範囲が広く、理解に時間がかかる分野です。短い期間で詰め込むのは難しいため、宅建業法の1周目が終わったら早めに始め、試験の直前まで繰り返し触れるようにします。

分野ごとの勉強の進め方

宅建業法は満点を目指す気持ちで

宅建業法は、細かい数字や期間（何日以内、何万円以下など）を正確に覚えることが求められる分野です。重要事項の説明（35条書面）と契約書（37条書面）の記載事項の違い、自ら売主となる場合の8つの制限、報酬の計算などは、表にまとめて繰り返し確かめます。問題集の正答率が9割を超えるまで繰り返すことを目標にしてください。

権利関係は図を描いて解く

権利関係の問題は、「AがBに土地を売り、BがCに転売した」というように、登場人物が多い事例の形で出されます。問題を読みながら、人と物の動きを矢印で図に描く習慣をつけると、正解にたどり着きやすくなります。全部の論点を完全に理解しようとせず、過去問でよく出ている論点（意思表示、代理、物権の変動、賃貸借、相続など）から固めます。借地借家法は、民法の賃貸借との違いを比べながら覚えると整理しやすくなります。

法令上の制限は数字と表で覚える

法令上の制限は、都市計画法や建築基準法など、土地の使い方を決める法律の分野です。用語が多く、最初は取っつきにくく感じますが、出題の範囲は比較的決まっています。許可が必要になる面積、建ぺい率や容積率、用途地域ごとに建てられる建物などは、表にまとめて何度も見直すことで得点できるようになります。

税と価格の評定は頻出の論点に絞る

税と価格の評定は3問程度と問題数が少ないため、出題されやすい税（不動産取得税、固定資産税、登録免許税、印紙税、所得税の譲渡所得など）の基本の仕組みと、不動産鑑定評価基準や地価公示の基本を押さえます。深追いせず、過去問で出た論点を確実にすることを優先します。

免除科目は直前期に集中して

登録講習を受けていない人は、問46から問50の5問も解く必要があります。住宅金融支援機構、景品表示法と不動産の表示の決まり、土地と建物の知識などで、統計の問題は最新の数字が問われます。統計は試験の直前に最新の資料で確かめる必要があるため、直前期にまとめて勉強するのが効率的です。

法律の文章に慣れるコツ

宅建の独学で最初につまずきやすいのが、法律の文章の読みにくさです。テキストは分かりやすく書かれていても、問題文は法律の言葉で書かれているため、慣れるまでは問題文の意味をつかむだけで時間がかかります。

1つ目のコツは、言葉の意味を先に押さえることです。「善意」は事情を知らないこと、「悪意」は事情を知っていることを指し、日常の言葉の意味とは違います。「対抗できる」は、自分の権利を相手に主張できるという意味です。こうした言葉は、テキストの最初のほうに出てくるたびに、自分の言葉で書き直しておくと、問題文が読みやすくなります。

2つ目のコツは、問題文の最後を先に読むことです。宅建の問題文は、「次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか」のように、最後に何を答えればよいのかが書かれています。正しいものを選ぶのか、誤っているものを選ぶのか、いくつあるかを答えるのかを先に確かめてから選択肢を読むと、読み違いによる失点を防げます。

3つ目のコツは、「必ず」「一切」「常に」のような強い言葉に注目することです。選択肢に例外を認めない言い方があると、誤りの選択肢であることが多くあります。ただし、例外のない決まりもあるため、言葉だけで判断せず、テキストの知識と照らし合わせて確かめます。

勉強の記録と見直しの仕組みを作る

独学では、勉強の進み具合を自分で管理する必要があります。記録の仕組みを最初に作っておくと、計画との差に早く気づけます。

おすすめは、問題集の問題ごとに、解いた日と結果を書き込んでいく方法です。正解なら丸、間違えたらばつ、迷って正解したら三角を付けておきます。2周目以降は、ばつと三角の問題を中心に解き直し、2回続けて丸が付いた問題は、直前期まで解かなくてよい問題として扱います。

あわせて、1週間に1度、分野ごとの正答率を数えます。宅建業法が9割、法令上の制限が7割、権利関係が5割というように数字で見ると、どの分野に次の1週間の時間を使うべきかがはっきりします。表計算のファイルに週ごとの正答率を残しておけば、伸びている分野と止まっている分野が並んで見えるので、勉強の計画を見直すときの材料にもなります。

記録は、勉強を続ける力にもなります。最初のころは正答率が低くても、数週間の記録を並べると、確かに伸びていることが分かります。独学で最も難しいのは、成果が見えにくいまま勉強を続けることです。記録で成果を見えるようにしておくと、試験までの長い期間を乗り切りやすくなります。

1日の勉強時間から計画を立てる

ここでは、1日2時間ほど勉強できる人が、5月から10月の試験まで約5か月で準備する場合の計画の例を紹介します。

時期	やること
5月	宅建業法のテキストを読み、分野別の問題集を1周解く
6月	権利関係のテキストを読み、問題集を1周解く。7月の申込みを忘れずに予定表に入れる
7月	法令上の制限、税と価格の評定のテキストを読み、問題集を1周解く。申込みを済ませる
8月	すべての分野の問題集の2周目。間違えた問題に印を付ける
9月	年度別の過去問を2時間で解く練習を始める。間違えた問題をテキストで確かめる
10月	免除科目と統計の最新の情報を確かめる。間違えた問題だけを繰り返し、本番に臨む

計画どおりに進まない週は必ず出てきます。月の最後の週を予備の週にしておくと、遅れを取り戻しやすくなります。また、勉強した時間と進めた範囲を毎日記録しておくと、計画との差がひと目で分かり、早めに手を打てます。

独学で起きやすい失敗と防ぎ方

テキストを完璧に読もうとして進まない

1周目からテキストの内容をすべて理解しようとすると、権利関係の途中で手が止まります。1周目は全体の流れをつかむことを目標にし、分からない部分は印を付けて先に進みます。問題集を解き、2周目に読み直したときに理解できることも多くあります。

問題集の答えを覚えてしまう

同じ問題集を繰り返すうちに、問題文を読んだだけで答えの番号を思い出してしまうことがあります。これでは、少し形を変えた問題が出たときに対応できません。4つの選択肢それぞれについて、なぜ正しいのか、なぜ誤りなのかを説明できるかを確かめながら解きます。

申込みの期間を逃す

宅建試験の申込みは、7月の1か月ほどしかありません。勉強に集中していて、気づいたときには申込みが終わっていた、という失敗は独学で起きやすいものです。6月の段階で申込みの方法を確かめ、7月の早い時期に申し込んでしまいます。

年度別の過去問を解かないまま本番を迎える

分野別の問題集を繰り返しているだけでは、2時間で50問を解く感覚は身につきません。分野別の問題集で正解できていても、年度別の過去問を通して解くと、時間が足りなくなったり、分野が切り替わるたびに頭の切り替えに手間取ったりします。試験の2か月前には、少なくとも数年分の年度別の過去問を、本番と同じ2時間で解いておきます。

直前期と試験当日の注意点

試験の1か月前からは、新しい教材に手を出さず、これまでに間違えた問題の見直しに時間を使います。年度別の過去問は、本番と同じ午後1時から3時の時間帯に解いてみると、当日の集中の仕方に慣れられます。

試験の時間は2時間で、50問を解くと1問あたり2分ほどです。宅建業法や法令上の制限のように知識で解ける問題は短い時間で答え、権利関係の事例の問題に時間を回す配分を練習しておきます。分からない問題は印を付けて後に回し、マークシートの塗り忘れがないよう、最後の10分は見直しに使えるようにしておきます。

機構の案内によると、試験当日は注意事項の説明があるため、午後0時30分までに自分の席に着く必要があり、試験時間中の途中の退出はできません。途中で退出すると、棄権または不正受験とみなされ採点されません。会場までの道のりは事前に確かめ、余裕を持って到着するようにします。

すき間の時間を勉強にあてる方法

働きながら独学する人にとって、机に向かえる時間は限られています。通勤の電車の中、昼休み、家事の合間といったすき間の時間を勉強にあてられるかどうかで、1週間の勉強の量が大きく変わります。

すき間の時間に向いているのは、短い時間で区切れる勉強です。問題集の1問から2問を解く、宅建業法の数字の表を見直す、前の日に間違えた問題を読み直す、といった勉強なら、5分ほどでも進められます。反対に、権利関係の新しい論点を理解するような勉強は、まとまった時間が取れる日にあてます。

スマートフォンで過去問を解けるアプリやWebのサービスを使う方法もあります。ただし、教材を増やしすぎないという考え方は同じです。メインの問題集とは別の問題を大量に解くより、メインの問題集で間違えた問題を、すき間の時間に繰り返し見直すほうが、得点に結びつきやすくなります。

模試の使い方

試験の1か月から2か月前には、予備校や出版社が行う模試を受けてみる方法があります。模試には、会場で受けるものと、自宅で解いて送るものがあります。

模試を受ける目的は、点数で一喜一憂することではなく、2時間で50問を解く感覚をつかむことと、自分の弱い分野を見つけることです。模試の結果が返ってきたら、分野ごとの正答率を確かめ、正答率の低い分野をテキストで読み直します。

模試の問題は、本番よりも難しく作られていることもあります。点数が低くても落ち込む必要はありません。間違えた問題のうち、テキストに書いてある基本の知識で解けた問題がどれだけあったかを数えてください。その問題を本番で取れるようにすることが、直前期の勉強の中心になります。

合格したあとの登録と宅建士証

宅建試験に合格しても、すぐに宅地建物取引士として仕事ができるわけではありません。宅地建物取引業法の第18条では、試験に合格した人のうち、国土交通省令で定める期間以上の実務の経験がある人、または国土交通大臣がそれと同等以上の能力があると認めた人が、試験を行った都道府県の知事の登録を受けられると定めています。実務の経験がない人は、国土交通大臣の登録を受けた講習を修了することで、登録を受けられる道があります。

登録を受けたあと、宅地建物取引士証の交付を申請します。同じ法律の第22条の2では、交付を受けるには、知事が指定する講習を受けることが原則とされていますが、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける場合は、この講習が不要とされています。宅地建物取引士証の有効期間は5年です。

登録と交付の手続きの細かい流れや費用は、都道府県によって違うことがあります。合格したら、試験を受けた都道府県の案内を確かめてください。条文はe-Gov法令検索で確かめられます。

宅建の知識が生きる働き方

宅建の知識は、不動産会社に勤める人だけでなく、さまざまな働き方に生かせます。不動産の取引に関わる法律や税の知識は、不動産の売買や賃貸の記事を書くライターの仕事、不動産会社の集客の支援、契約書や重要事項説明書の作成の補助などでも求められています。

フリーランスと発注者を20年以上つないできた運営者として見てきた限りでは、資格の知識を在宅の仕事につなげている人は、資格を取ったことそのものより、その知識を使って「依頼者の手間を減らせること」を具体的に示している人です。不動産の制度を正確に、読み手に分かる言葉で説明できる人は、専門の記事の執筆で継続して依頼を受けています。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、こうした専門の知識に見合った報酬を発注者と直接話し合え、受ける側の手取りが厚くなります。

不動産の記事の執筆で単価を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法の記事で紹介しています。契約書や説明の文書を正しく書く力を確かめたい人は、ビジネス文書検定も役立ちます。また、不動産会社の集客や顧客の情報を守る仕事に関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事も参考になります。宅建の独学は、教材を1組に絞ることから始まります。まずは書店で数冊のテキストを読み比べ、自分が最後まで読み通せる1冊を選んでください。

よくある質問

Q. 宅建の独学用テキストは何冊あればよいですか？

テキスト1冊、分野別の問題集1冊、年度別の過去問1冊の3種類があれば十分です。テキストと問題集は同じ出版社のシリーズにすると、問題集の解説からテキストの該当するページを探しやすくなります。何冊も買い替えると、教材を替えるたびに最初からやり直すことになるため、最初に選んだ1組を最後まで使い切ることが大切です。

Q. 宅建は独学でどれくらいの期間が必要ですか？

1日にどれくらい勉強できるかで変わります。独学の案内を出しているサイトでは、1日3時間なら3か月強、1日2時間なら5か月程度、1日1時間なら10か月程度が目安として紹介されています。10月の試験から逆算して始める時期を決め、7月の申込みの期間も忘れずに予定表に入れておきます。

Q. 宅建の勉強はどの分野から始めればよいですか？

独学では、50問のうち20問を占める宅建業法から始める方法がよく紹介されています。出題数が最も多く、過去問と似た問題が出やすいため、勉強した分が点数に結びつきやすい分野です。宅建業法の1周目が終わったら、理解に時間がかかる権利関係を早めに始め、試験の直前まで繰り返し触れるようにします。

Q. 宅建の合格点は何点くらいですか？

不動産適正取引推進機構の公表では、一般の受験者の合格基準点は令和7年度が50問中33点、令和6年度が37点、令和5年度と令和4年度が36点でした。問題の難しさによって毎年変わるため、決まった点数はありません。どの年度でも合格できるよう、過去問で38点前後を安定して取れる力をつけることを目標にすると安心です。