システムエンジニアの独立｜フリーランスになる手順

システムエンジニアがフリーランスとして独立するときは、まず会社にいる間に「最初の案件の当て」と「半年ほどの生活費」を確保し、退職後14日以内に国民年金、20日以内なら健康保険の任意継続の手続きを済ませ、開業届と青色申告の承認申請書を税務署に出す、という順番で進めると、収入が途切れにくくなります。契約は、成果物の完成を約束する請負と、作業そのものを約束する準委任のどちらなのかを確かめ、条件は必ず書面かメールで残します。この記事では、システムエンジニアのフリーランスとしての働き方の実態、独立の手順、案件の探し方、単価の考え方、お金と手続き、守ってくれる法律と相談先まで、独立を考え始めた人が次に何をすればよいかが分かるように順に説明します。

システムエンジニアのフリーランスを取り巻く現状

システムエンジニアは、フリーランスとして独立する人が多い職種の1つです。業務システムの要件定義や設計、開発の進行管理といった仕事は、会社の中だけでなく、外部の人材に業務委託として任せる形が広く定着しています。発注する側から見ると、プロジェクトの期間だけ専門の人材に入ってもらえるため、正社員を増やすよりも柔軟に体制を組めます。この需要が、システムエンジニアのフリーランスという働き方を支えています。

会社員のシステムエンジニアの給与の目安

独立を考えるとき、最初の比較の物差しになるのが、いまの会社員としての給与です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和5年）をもとにした年収データベースでは、「システムコンサルタント・設計者」に分類される会社員の平均は、年齢41.8歳、月の給与が約47.8万円、年間の賞与などが約111.9万円で、合わせた推計の年収は約685万円です。プログラムの作成を主に担う「ソフトウェア作成者」は、年齢38.6歳で推計の年収は約558万円となっています。

職種ごとの年齢や地域による違いは、システムコンサルタント・設計者の年収・単価相場で、統計の数字をもとに確かめられます。独立後に目指す単価を考える前に、いまの自分の給与がこの平均とどのくらい離れているかを把握しておくと、交渉の前提がはっきりします。

会社員の給与と、フリーランスの報酬は比べ方が違う

ここで気をつけたいのは、会社員の年収とフリーランスの売上は、そのまま並べて比べられないことです。会社員の給与からは、厚生年金や健康保険の保険料が引かれますが、その保険料は会社も同じくらいの額を負担しています。パソコンや開発ツール、通信費、研修の費用も会社持ちです。有給休暇の日も給与が出ます。

フリーランスになると、これらはすべて自分の売上の中から払います。仕事がない月は収入がなく、病気で休んでも補償はありません。「会社員の年収と同じ額を売り上げれば同じ暮らしができる」と考えると、手元に残るお金が思ったより少なくなります。単価の決め方は、後の節で計算の例を使って説明します。

フリーランスのシステムエンジニアのメリットとデメリット

独立するかどうかは、良い面と難しい面の両方を並べてから決めます。

メリット

• 案件ごとに、扱う技術や業界、働く場所を自分で選べる
• 成果や技術に見合った単価で契約できれば、会社員のときより手元に残る額が伸びることがある
• 社内の調整や評価面談から離れ、設計や開発そのものに時間を使える
• 在宅やリモートの案件を選べば、通勤の時間がなくなる
• 仕事の量を自分で調整できるため、家族の事情や学び直しの時期に合わせやすい

デメリット

• 案件が切れると、その月の収入がなくなる
• 厚生年金から国民年金に変わり、将来の年金額が会社員より少なくなりやすい
• 健康保険の保険料、税金の申告、請求や入金の確認を自分で行う
• 病気やけがで働けない期間の補償が、会社員より薄い
• 住宅ローンやクレジットカードの審査で、独立直後は収入を証明しにくい

特に見落としやすいのが、最後の住宅ローンなどの審査です。一般に、個人事業主は確定申告の書類で収入を示すため、独立して最初の確定申告を終えるまでは、収入の証明が難しくなります。家の購入や賃貸の契約の予定がある人は、会社員のうちに済ませておくか、時期をずらすことも考えます。

向いている人、慎重に考えたい人

フリーランスに向いているのは、自分の得意な技術を説明でき、相手の困りごとを聞き取って提案に変えられる人です。要件定義や顧客との打ち合わせの経験がある人は、案件の幅が広がります。一方で、会社の指示どおりに作業を進めることが中心で、自分で顧客とやり取りした経験が少ない人は、まず副業で小さな案件を受けて、契約や請求の流れを体験してから決めると安心です。

独立する前に会社員のうちにやっておくこと

独立の準備は、会社を辞めてからでは間に合わないものがあります。退職の3か月から半年前を目安に、次のことを進めます。

生活費と事業の資金を確保する

最初の入金は、契約してから早くても1か月から2か月後です。月末締めで翌月末払いの契約なら、10月に働き始めた分が入るのは11月末になります。この間の生活費と、健康保険や年金、住民税の支払いに備えて、生活費の半年分ほどを用意しておくと、焦って条件の悪い案件を受けずに済みます。

住民税は前の年の所得に対してかかるため、独立した最初の年は、会社員のときの収入をもとにした住民税の通知が届きます。収入が減った時期に、会社員時代の高い住民税を払うことになる点は、あらかじめ資金の計画に入れておきます。

副業として小さく始めてみる

勤め先が副業を認めているなら、在職中に小さな案件を受けてみるのが確実な準備になります。厚生労働省のモデル就業規則では、副業や兼業は第70条で定められ、原則として認める一方で、会社が禁止や制限できる場合として、仕事に支障があるとき、会社の秘密が漏れるおそれがあるとき、会社の名誉や信用を傷つけるとき、競業によって会社の利益を害するときの4つが挙げられています。自分の会社の就業規則を確かめ、必要な届け出をしてから始めます。

特に、勤め先と同じ顧客から直接仕事を受けることは、競業に当たるおそれがあります。退職後でも、入社時や退職時に競業をしない約束の書類に署名している場合があるため、内容を読み返しておきます。

実績を説明できる形に整理する

フリーランスの案件では、面談で「何ができるか」を短く説明する場面が必ずあります。会社員の職務経歴書を、案件を受けるための資料に作り直しておきます。

• 担当した工程（要件定義、基本設計、詳細設計、開発、テスト、運用）
• 使った言語、フレームワーク、データベース、クラウドの種類と年数
• チームの人数と、自分の役割（メンバー、リーダー、進行管理）
• 業界（金融、製造、流通、公共など）と、システムの規模
• 解決した課題と、その結果

守秘義務があるため、顧客名や社内の情報は書きません。「流通業の在庫管理システムで、夜間の集計処理を見直し、処理時間を短くした」のように、業界と課題と結果が分かる書き方にします。

契約の形を理解する（請負と準委任）

システムエンジニアの業務委託では、契約の形が請負か準委任かで、責任の範囲が大きく変わります。契約書の名前が「業務委託契約書」でも、中身はどちらかに当たることがほとんどです。

請負は「完成」を約束する契約

請負とは、決められた成果物を完成させて納めることを約束し、その結果に対して報酬を受け取る契約のことです。民法は請負を次のように定めています。

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 出典: e-Gov法令検索「民法」第632条

請負では、システムが仕様どおりに動かなければ、報酬を受け取れなかったり、無償で直したりすることになります。そのため、何をもって完成とするか（仕様書、受け入れテストの項目、検収の期限）を契約の前に文字で決めておくことが欠かせません。

準委任は「作業」を約束する契約

準委任とは、法律行為ではない事務の処理を引き受ける契約のことで、システム開発では、決められた期間、決められた作業を誠実に行うことを約束する形になります。民法では委任の規定を準用すると定められています。

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。 出典: e-Gov法令検索「民法」第656条

フリーランスのシステムエンジニアの案件では、月に何時間程度の稼働で月額いくら、という準委任の形が多く見られます。完成の責任は負いませんが、作業を誠実に行う注意の義務はあります。稼働時間の幅（例えば月140時間から180時間）と、それを超えたときや下回ったときに報酬がどう変わるかを、契約の前に確かめます。

指示の受け方が会社員と同じなら注意する

業務委託の形でも、働き方の実態が会社員と変わらない場合があります。厚生労働省は、フリーランス向けの案内で、形式的には業務委託でも、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働関係の法律が適用されると説明しています。

• 始業と終業の時刻を細かく指示される
• 作業の進め方を一つずつ指示され、断る自由がない
• 発注者の社員と同じように勤怠を管理される
• 別の人に作業を任せることが認められていない

このような状態が続く場合は、一人で判断せず、後で紹介する相談先に確かめます。客先に常駐する案件では、指示を誰から受けるかも大切です。派遣の契約ではないのに、客先の社員から直接作業の指示を受け続ける形は問題になることがあるため、指示を出す窓口を契約の前に確かめておきます。

案件の探し方

フリーランスのシステムエンジニアが仕事を得る経路は、主に4つあります。1つに絞らず、組み合わせて使うと、案件が切れたときの備えになります。

エンジニア向けの案件紹介サービス

エンジニアの案件を専門に紹介する会社に登録し、担当者から案件の紹介を受けて、発注する企業と面談する形です。月額の報酬で長めの期間の準委任の案件が多く、独立直後でも案件を得やすい経路です。紹介会社が間に入るため、企業が払う額と自分が受け取る額の間に差があります。受け取る額だけでなく、支払いの時期、契約の更新の単位、途中で終わるときの予告の期間を確かめます。

在宅ワーク仲介サイトとクラウドソーシング

在宅ワーク仲介サイトやクラウドソーシングでは、発注者が出した案件に自分から応募します。小さな改修や、短い期間の開発、技術の相談など、単発の仕事も多くあります。仲介の手数料がかからないサイトでは、発注者と直接条件を話し合えるため、受け取る額がそのまま自分の手元に入ります。業務システムの開発の案件がどのような内容で出ているかは、Web・業務システム開発のお仕事で確かめられます。

以前の勤め先や知人からの紹介

会社員時代の取引先や同僚からの紹介は、信頼関係があるため話が早く進みます。ただし、知り合いだからと契約書を作らないまま始めると、担当者が変わったときに条件が引き継がれず、トラブルになりやすくなります。紹介の案件ほど、条件を文字で残します。前の勤め先の顧客と取引するときは、退職時の約束に触れないかを確かめます。

自分で発信して直接受ける

技術ブログや勉強会での発表、開発したツールの公開などを続けていると、それを見た企業から直接相談が来ることがあります。すぐに収入にはつながりませんが、紹介会社を通さない直接の取引が増えると、単価を自分で決めやすくなります。

経験の浅い分野に広げるときの考え方

AIやデータ分析、セキュリティのように、需要が伸びている分野へ広げたい人は、案件の内容と求められる技術を先に確かめます。分野ごとの仕事の例は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。機械学習の分野で独立を目指す道筋は、機械学習エンジニアのフリーランス案件相場｜未経験からの道筋で詳しく説明しています。

単価の決め方と、手元に残る額の計算

フリーランスの単価は、相場だけで決めると、手元に残る額が足りなくなることがあります。必要な額から逆算して、下限の単価を決めておきます。

必要な売上を逆算する

例として、年間の生活費に420万円が必要な人で考えます。ここに、会社員のときは会社が負担していた費用や、自分で払うことになる費用を加えます。

• 生活費 420万円
• 国民年金保険料 1か月あたり17,920円（令和8年度）の12か月分で 約21.5万円
• 国民健康保険料 市区町村や所得で変わるため、住んでいる市区町村の計算方法で確かめる
• 所得税と住民税 所得や控除で変わるため、確定申告の試算で確かめる
• 事業の経費（パソコン、ソフトウェア、通信費、書籍、勉強会の参加費など）
• 将来に備える積み立て

国民年金の保険料は、日本年金機構が次のように示しています。

国民年金保険料の金額は、1カ月あたり17,920円です（令和8年度）。 出典: 日本年金機構「国民年金保険料」

仮に、保険料と税金、経費、積み立てを合わせて年間220万円かかるとすると、必要な売上は年間640万円です。案件の切れ目や休みを考えて、年に10か月稼働すると見込むと、1か月あたりの単価は64万円が下限の目安になります。12か月すべて稼働する前提で単価を決めると、1か月でも案件が切れたときに計画が崩れます。

この計算はあくまで考え方の例です。保険料と税金の額は、住んでいる地域、家族の状況、所得、控除によって大きく変わるため、実際の額は市区町村や税務署、税理士に確かめます。

相場を知る方法

言語や経験年数ごとの相場は、案件紹介サービスが公開している案件の条件や、公的な統計を組み合わせて把握します。言語別や経験年数別に整理した数字は、フリーランスエンジニアの年収データ｜言語・経験年数別の相場【2026年版】で紹介しています。相場はあくまで目安で、担当できる工程や、顧客と直接やり取りできるかどうかで、同じ言語でも単価は大きく変わります。

単価を上げやすい経験

要件定義や基本設計など、上流の工程を担当できる人は、単価の交渉で有利になりやすい傾向があります。インフラやネットワークの設計と開発の両方を説明できる人も、任せられる範囲が広がります。ネットワークの分野で資格を生かす道は、CCNA取得でフリーランスネットワークエンジニアに｜案件単価と需要で説明しています。

独立までの段取りを時系列で整理する

ここまでの準備と、この後で説明する手続きを、退職日から逆算した時系列に並べると次のようになります。退職日を月末にするか月の途中にするかで、健康保険や年金の切り替えの日が変わるため、退職日は早めに決めておきます。

1. 退職の6か月前ごろ：生活費の半年分の確保を始め、就業規則の副業と競業の決まりを読み返す
2. 退職の3か月前ごろ：案件を受けるための経歴の資料を作り、案件紹介サービスや仲介サイトに登録して条件を聞く
3. 退職の2か月前ごろ：最初の案件の開始日と契約の形（請負か準委任か）、報酬の額と支払期日を確かめる
4. 退職の1か月前ごろ：上司に退職を伝え、引き継ぎの予定を組む。住民税の残りをどう払うかを会社の担当者に確かめる
5. 退職日の翌日から14日以内：住んでいる市区町村で国民年金の切り替えを届け出る
6. 退職日の翌日から20日以内：任意継続にする場合は協会けんぽの支部に申出書を出す。国民健康保険にする場合は市区町村で加入する
7. 事業を始めた日から2か月以内：税務署に開業届と青色申告の承認申請書を出す
8. 最初の請求の前：屋号を決めるかどうか、事業用の口座、インボイスの登録の有無を決め、請求書の書式を整える

この順番で進めれば、最初の報酬が入るまでの間も、保険と税の手続きに漏れが出にくくなります。会社員のうちに案件の開始日を決めておくと、退職日と開始日の間の収入のない期間を短くできます。

退職してから最初の1か月の手続き

会社を辞めたら、健康保険、年金、税金の手続きを短い期限の中で進めます。順番を間違えると、保険証がない期間ができたり、税金の特典を受けられなかったりします。

健康保険は3つから選ぶ

退職後の健康保険は、勤め先の健康保険を続ける任意継続、住んでいる市区町村の国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者になる、の3つから選びます。全国健康保険協会（協会けんぽ）は、任意継続について次のように案内しています。

お住まいの都道府県の協会けんぽ支部に、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を退職日の翌日から20日以内（20日目が土日、祝日の場合は翌営業日）にご提出ください。 出典: 全国健康保険協会「任意継続」

任意継続の保険料は、退職前に給与から引かれていた額のおよそ2倍になります（上限があります）。加入できる期間は2年間です。国民健康保険の保険料は、前の年の所得や世帯の人数で決まるため、市区町村の窓口で試算してもらい、両方を比べてから選びます。独立した最初の年は前の年の会社員の所得で計算されるため、国民健康保険のほうが高くなることもあります。

国民年金への切り替えは14日以内

会社を辞めると、厚生年金から国民年金の第1号被保険者に切り替わります。第1号被保険者とは、自営業やフリーランスなど、自分で国民年金の保険料を納める人のことです。日本年金機構の案内では、加入の届け出の提出期限は退職日の翌日から14日以内で、提出先は住んでいる市区町村です。マイナポータルからの電子申請もできます。

保険料の納付が難しいときは、免除や納付の猶予の制度があります。未納のままにすると、将来の年金や、障害を負ったときの年金を受け取れなくなるおそれがあるため、払えないときは放置せず市区町村の窓口に相談します。

開業届と青色申告の承認申請書

フリーランスとして事業を始めたら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を出します。国税庁は、開業届の提出期限を次のように示しています。

事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで 出典: 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」

あわせて出しておきたいのが、「所得税の青色申告承認申請書」です。青色申告とは、決められた方法で帳簿をつける代わりに、税金の計算で特典を受けられる申告の方法のことです。1月16日以後に事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内に出します。開業届の期限は長くなりましたが、青色申告の申請はこの期限を過ぎるとその年は使えないため、開業届と同時に出すのが確実です。

青色申告特別控除は、複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告すると原則として最高55万円、さらに電子帳簿保存かe-Taxによる電子申告を行うと最高65万円になります。

屋号と事業用の口座

屋号とは、個人事業主が仕事で使う名前のことで、開業届に書く欄があります。付けなくても開業届は出せますが、請求書や事業用の口座の名前に使うと、取引先に事業として伝わりやすくなります。事業用の口座を生活費の口座と分けておくと、帳簿をつけるときに取引を探しやすくなります。

税金と消費税で知っておきたいこと

システムエンジニアのフリーランスに特有の税金の扱いも押さえておきます。

システム開発の報酬は一般に源泉徴収の対象外

源泉徴収とは、報酬を支払う側が、所得税をあらかじめ差し引いて国に納める仕組みのことです。国税庁が挙げている源泉徴収の対象の報酬は、原稿料や講演料、弁護士や税理士などの特定の資格を持つ人への報酬、モデルや外交員への報酬などです。システムの開発や設計の報酬はこの一覧に挙がっていないため、一般には源泉徴収をされずに全額が振り込まれます。ただし、技術書の原稿料やセミナーの講演料を受け取る場合は、源泉徴収の対象になります。取引先から源泉徴収をした明細が届いたときは、内容を確かめます。

消費税とインボイス

消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納める義務がありません。独立して最初の2年は前々年の売上がないため、原則として免税になります。ただし、前年の1月から6月までの売上が1,000万円を超えた場合などは、免税になりません。

インボイスとは、適格請求書発行事業者として登録した事業者が発行する、税率や税額を書いた請求書のことです。登録すると、売上が1,000万円以下でも消費税を納めることになります。取引先の企業から登録を求められることが多いため、登録するかどうかは、取引先の希望と、納める消費税の額を比べて決めます。判断に迷うときは、税務署や税理士に相談します。

経費の考え方

自宅で作業する場合、家賃や電気代、通信費のうち、仕事に使っている部分を経費にできます。この割合を決めることを家事按分といいます。例えば、家賃が1か月あたり9万円で、作業部屋が住まい全体の面積の20%なら、1か月あたり1万8,000円、年間で21万6,000円が経費の候補になります。割合の根拠（面積、使う時間）を説明できるように記録しておきます。個別の扱いは事情で変わるため、迷うときは税務署か税理士に確かめます。

守ってくれる法律と、困ったときの相談先

フリーランスは会社員と違って、労働基準法で守られないのが原則です。その代わりに、2024年11月1日からフリーランス法が施行されています。

フリーランス法で発注者に義務づけられていること

フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、個人で働くフリーランスに仕事を頼む発注者に、いくつかの義務を課しています。厚生労働省は次のように説明しています。

個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。 出典: 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」

取引条件の明示とは、仕事の内容、報酬の額、支払期日などを、書面かメールなどで示すことです。システム開発では、仕様の変更や追加の作業が起きやすいため、最初に示された条件を保存しておき、変更があったときもメールで確かめます。会社員として勤めながら副業で業務委託を受けている人も、この法律のフリーランスに当たります。

トラブルの相談先

報酬の未払いや一方的な減額、契約の打ち切りなどで困ったときは、厚生労働省の委託で第二東京弁護士会が運営する「フリーランス・トラブル110番」に相談できます。電話（0120-532-110、土日祝日を除く9時30分から16時30分）かメールで、弁護士に無料で相談でき、匿名でもかまいません。サイトはフリーランス・トラブル110番です。

働き方の実態が会社員と変わらないのではないかと感じるときは、都道府県労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーでも相談できます。

仕事中のけがへの備え

会社員なら労災保険で治療費や休業中の補償を受けられますが、フリーランスは原則として対象外です。ただし、労災保険には特別加入という仕組みがあり、2024年11月からは、企業などから業務委託を受けるフリーランスが、業種を問わず加入できるようになりました。客先に通う案件が多い人は、加入の条件と保険料を労働基準監督署や特別加入団体で確かめておきます。

独立後も選ばれ続けるためのスキルと学び直し

フリーランスとして長く仕事を続けるには、技術を学び続けることが欠かせません。会社員のときのように研修の機会が用意されていないため、学ぶ時間と費用を自分で確保します。

技術を証明する資格

資格は、面談で初めて会う相手に、知識の範囲を短く伝える手段になります。Pythonの基礎を体系的に確かめたい人は、Python3エンジニア認定基礎試験の案内で、試験の範囲と受け方を確かめられます。AIの分野へ広げたい人は、ディープラーニングの実装の知識を問うE資格（JDLA ディープラーニング エンジニア）が目標の1つになります。資格だけで案件が決まるわけではありませんが、実務の経験と組み合わせると説得力が増します。

技術以外に磨きたい力

フリーランスの案件では、技術と同じくらい、伝える力が評価されます。

• 進み具合と問題を、早めに短く報告する
• 仕様のあいまいな点を、作業の前に質問して確かめる
• 見積もりの根拠を、作業の量と期間で説明する
• 打ち合わせの内容を、メールで箇条書きにして共有する

こうした基本を続けている人は、同じ顧客から次の案件を頼まれやすくなります。

在宅ワークの仲介を続けてきた運営者として見てきたこと

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、システムエンジニアで独立後に仕事が途切れない人には共通点があります。最初の案件の条件を文字で確かめ、納品や稼働の記録を日付つきで残し、1つの取引先に頼り切らずに複数の経路を持っていることです。長く続く人ほど、単発の作業をこなすことよりも、「この人に任せると話が早い」と思ってもらえる関係づくりに時間を使っています。

もう1つ見てきたのは、仲介の手数料がかからない直接の取引が、発注する側と受ける側の両方に得になるという点です。間に入る会社の取り分がなければ、発注者は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は受け取る額がそのまま手元に入ります。手数料0%で直接やり取りできる場は、単価の数字以上に、手取りが厚くなるという形で効いてきます。その分、契約の条件の確認や請求の管理は自分で担うことになるため、この記事で紹介した契約の形とフリーランス法の基本を知っておくことが、直接の取引を安心して続ける支えになります。

独立の前に、どのような案件があり、どの工程の経験が求められているかを確かめておくと、準備の優先順位が決まります。業務システムの開発の案件の傾向はWeb・業務システム開発のお仕事で、会社員の給与との比べ方はシステムコンサルタント・設計者の年収・単価相場で確かめられます。まずは生活費の半年分の確保と、最初の案件の当てづくりから始め、退職後の健康保険と年金、開業届の手続きを期限の中で進めてください。

よくある質問

Q. システムエンジニアがフリーランスになるには何年くらいの経験が必要ですか？

決まった年数はありませんが、案件では一人で担当できる工程と使える技術を面談で説明できることが求められます。設計から開発、テストまでを一通り経験し、その内容を具体的に説明できると、案件を得やすくなります。経験が浅いうちは、在職中に副業で小さな案件を受け、契約や請求の流れを体験してから独立を判断すると安心です。

Q. 退職してから最初にやる手続きは何ですか？

健康保険と年金の切り替えが先です。任意継続は退職日の翌日から20日以内に協会けんぽの支部へ、国民年金への切り替えは退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村へ届け出ます。続けて、税務署に開業届と青色申告の承認申請書を出します。青色申告の申請は、1月16日以後に始めた場合、事業を始めた日から2か月以内が期限です。

Q. 請負と準委任はどちらの契約がよいですか？

どちらが良いとは一概にいえません。請負は成果物の完成を約束するため、完成の基準を決めておかないと無償の修正が続くおそれがあります。準委任は作業を約束する契約で、月の稼働時間の幅と、超えたときや下回ったときの報酬の扱いを確かめることが大切です。契約書を読んで判断に迷うときは、フリーランス・トラブル110番で弁護士に相談できます。

Q. フリーランスのシステムエンジニアにインボイスの登録は必要ですか？

登録は義務ではありません。ただ、取引先の企業から登録を求められることが多く、登録すると売上が1,000万円以下でも消費税を納めることになります。取引先の希望と、納める消費税の額を比べて判断します。独立した最初の2年は原則として消費税が免税になるため、登録するかどうかは税務署や税理士に相談してから決めると安心です。