ソーシャルワーカーになるには｜資格の取り方

2026年6月3日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ソーシャルワーカーの資格の取り方を
✓社会福祉士と精神保健福祉士の受験資格ルート
✓合格後の登録まで法令と試験機関の公式情報で整理しました

ソーシャルワーカーになりたいと思ったとき、最初につまずくのが「ソーシャルワーカーという資格はあるのか」という点です。ソーシャルワーカーは職業の呼び名で、その名前の国家資格はありません。現場で求められるのは、国家資格の社会福祉士と精神保健福祉士です。

この記事では、ソーシャルワーカーの資格の取り方を、社会福祉士と精神保健福祉士の受験資格のルート、必要な年数、試験と登録の費用の順に整理します。法律の条文と、試験を実施している社会福祉振興・試験センターの公式情報で確かめた内容だけを書いています。最後まで読むと、今の学歴と職歴から、どのルートが一番近いかを判断できます。

ソーシャルワーカーと社会福祉士の関係

ソーシャルワーカーとは、病気や障害、貧困、家族の問題などで暮らしに困っている人の相談に乗り、使える制度やサービスにつなぎ、関係する機関と調整する専門職のことです。日本ではこの仕事を担う国家資格として社会福祉士が定められています。社会福祉士及び介護福祉士法の第2条は、社会福祉士を次のように定義しています。

この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう。出典: e-Gov法令検索（社会福祉士及び介護福祉士法第2条）

条文の言葉は硬いですが、言い換えると「相談に乗る」「助言する」「医療や福祉の関係者と連絡を取り合って調整する」の3つが社会福祉士の仕事の中心だということです。これはそのままソーシャルワーカーの仕事の説明になっています。

精神保健福祉士は、精神障害のある人の社会復帰や地域生活に関する相談を受ける国家資格です。どちらの国家試験も、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが厚生労働大臣の指定を受けた指定試験機関として実施しており、合格後の登録の事務も同じセンターが担っています。試験の日程、受験資格、登録の手続きは、このセンターのページを見れば一通り確かめられます。精神科の病院や精神保健の分野で働くソーシャルワーカーは、この資格を求められることが多くなります。

社会福祉士と精神保健福祉士は、どちらも名称独占の資格です。名称独占とは、資格を持っていない人がその名前を名乗ってはいけない、という決まりのことです。相談の仕事そのものは資格がなくてもできますが、求人では資格の有無が応募の条件や手当の差になるため、ソーシャルワーカーを目指すなら資格を取るのが前提と考えておくのがよいでしょう。

働く場所で変わるソーシャルワーカーの呼び名

ソーシャルワーカーは、働く場所によって呼び名と求められる資格が変わります。主な職場を整理すると次のとおりです。

呼び名	主な職場	求められやすい資格
医療ソーシャルワーカー（MSW）	病院、診療所	社会福祉士
精神科ソーシャルワーカー	精神科病院、精神保健福祉センター	精神保健福祉士
スクールソーシャルワーカー	小中学校、教育委員会	社会福祉士、精神保健福祉士など
地域包括支援センターの社会福祉士	市町村が設置する地域包括支援センター	社会福祉士
生活相談員、支援相談員	特別養護老人ホーム、老人保健施設、デイサービス	社会福祉士、社会福祉主事任用資格など
相談支援専門員	障害福祉の相談支援事業所	実務経験と研修の修了
児童福祉の相談員	児童相談所、児童養護施設	社会福祉士、精神保健福祉士など

このうち、法令で社会福祉士の配置がはっきり決められている職場の代表が地域包括支援センターです。地域包括支援センターは、高齢者の介護や暮らしの相談を受ける市町村の窓口で、介護保険法施行規則第140条の66では、担当区域の65歳以上の人の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を原則1人ずつ置くと定めています。社会福祉士の資格が配置の条件として法令に書かれているため、資格の価値が分かりやすい職場です。

病院の医療ソーシャルワーカーには法律上の資格要件はありませんが、病院の求人では社会福祉士を応募条件に挙げているものがよく見られます。スクールソーシャルワーカーは教育委員会が任用する仕事で、募集の条件は自治体ごとに違います。どの職場を目指すかを決めたら、その職場の求人票で求められている資格を確かめ、それに合わせて取る資格を決めるのが確実です。

ソーシャルワーカーの求人の状況

資格を取るのに年単位の時間がかかる以上、取った後に仕事があるのかは大事な判断材料です。厚生労働省の一般職業紹介状況の参考統計表（令和8年8月分）によると、ハローワークでの社会福祉の専門職（社会福祉専門職業従事者）の有効求人倍率は2.50倍でした。有効求人倍率とは、仕事を探している人1人に対して何件の求人があるかを示す数字で、職業全体では1.06倍です。

社会福祉の専門職は、仕事を探している人よりも求人のほうが多い状態にあり、資格を持つ人が仕事を選びやすい状況が続いています。ただし、この数字はハローワークを通した求人だけを数えたもので、病院や自治体が直接募集する求人は含まれていません。地域によっても差があるため、住んでいる地域の求人を実際に見て確かめてください。

職業（令和8年8月・常用、パートを含む）	有効求人倍率
職業計	1.06倍
社会福祉専門職業従事者	2.50倍
一般事務従事者	0.29倍

出典は厚生労働省の一般職業紹介状況（令和8年8月分）の参考統計表です。事務職と比べると、社会福祉の専門職は求人の多い職業だと分かります。

社会福祉士の受験資格を得る12のルート

社会福祉士の国家試験は、誰でも受けられるわけではありません。社会福祉士及び介護福祉士法の第7条で、受験できる人が12の号に分けて定められています。大きく分けると、学校で何を学んだかと、相談援助の実務経験が何年あるかの組み合わせです。

条文を、読者の状況に当てはめやすい形に整理すると次のようになります。ここでいう「指定科目」とは社会福祉士の受験に必要な科目として国が定めた科目のこと、「基礎科目」はそのうちの基礎になる科目のことです。「指定施設」は相談援助の実務経験として認められる施設を指します。

学歴	必要な実務経験	養成施設	受験
4年制大学で指定科目を修めて卒業	不要	不要	すぐに受験できる
4年制大学で基礎科目を修めて卒業	不要	短期養成施設で6か月以上	修了後に受験
4年制大学を卒業（科目は問わない）	不要	一般養成施設で1年以上	修了後に受験
3年制短大で指定科目を修めて卒業	指定施設で1年以上	不要	実務後に受験
2年制短大で指定科目を修めて卒業	指定施設で2年以上	不要	実務後に受験
短大・高専を卒業（科目は問わない）	指定施設で2年以上（3年制短大は1年以上）	一般養成施設で1年以上	修了後に受験
学歴を問わない	指定施設で4年以上	一般養成施設で1年以上	修了後に受験

このほかに、社会福祉主事の養成機関を修了して指定施設で2年以上働いた人や、児童福祉司・身体障害者福祉司などの行政の職に4年以上就いていた人が、短期養成施設で6か月以上学んで受験するルートもあります。条文の全文は社会福祉士及び介護福祉士法の第7条で確認できます。

表を見ると分かるとおり、大学を卒業しているかどうかで、必要な年数が大きく変わります。4年制大学を卒業していれば、どんな学部でも一般養成施設で1年以上学べば受験資格を得られます。大学を卒業していない場合は、指定施設での実務経験を4年以上積んだうえで、一般養成施設で1年以上学ぶ道が基本になります。

学歴と職歴ごとの最短の道

12のルートを、読者の状況ごとに当てはめてみます。自分に近いものを選んで、何年かかるかの見通しを立ててください。

高校生・これから進学する人

一番短いのは、福祉系の4年制大学で指定科目を修めて卒業するルートです。在学中に実習を含む指定科目を履修すれば、卒業した年度の試験から受験できます。第38回社会福祉士国家試験では、福祉系大学等のルートで新卒で受験した人の合格率は78.4%と、全体の60.7%より高い数字でした。大学を選ぶときは、社会福祉士の指定科目を履修できる学科かどうか、精神保健福祉士の指定科目も同時に履修できるかを募集要項で確かめてください。

福祉系以外の大学を卒業した社会人

もっとも多いのがこのケースです。文学部や経済学部などを卒業した人は、一般養成施設で1年以上学べば受験資格を得られます。一般養成施設には通信課程があり、働きながら学べます。ただし、通信課程でも相談援助の実習が必要で、実習の期間は職場を離れる必要があります。勤務先に実習の時期を早めに相談しておくと、両立しやすくなります。第38回の試験では、一般養成施設等のルートで新卒（修了してすぐ）受験した人の合格率は81.7%でした。

短大や専門学校を卒業した人

短大を卒業した人は、指定施設での実務経験を積んでから一般養成施設に進むルートが基本です。3年制の短大なら1年以上、2年制の短大なら2年以上の実務経験が必要です。短大で指定科目を修めていれば、実務経験だけで養成施設を経ずに受験できます。専門学校の卒業が短大の卒業と同じ扱いになるかは、学校の課程によって異なるため、入学を考えている養成施設に確かめてください。

介護や福祉の現場で働いている人

大学を卒業していない人が介護や福祉の現場で働いている場合、まず確かめたいのは、今の仕事が「相談援助の実務経験」に当たるかどうかです。指定施設で働いていても、職種によっては実務経験に数えられません。試験センターが公開している第39回試験の相談援助業務の範囲を見ると、高齢者の施設では生活相談員や支援相談員が挙げられている一方、介護職員は挙げられていません。介護の仕事そのものは、相談援助の実務には数えられないと考えておく必要があります。介護職から相談員に移り、相談援助の実務を4年以上積んでから一般養成施設に進む、という流れを考えておきましょう。

子どもや学校の分野で働きたい人

子どもの相談に関わりたい人は、目指す職場によって必要な資格が分かれます。児童養護施設などで働く児童指導員は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第43条で要件が決まっており、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ人のほか、大学で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を専修する学科を卒業した人なども当てはまります。こども家庭ソーシャルワーカーの資格を持つ人も、この要件に含まれています。

学校で子どもや家庭の相談に乗るスクールソーシャルワーカーは、教育委員会が募集する仕事で、応募の条件は自治体ごとに違います。社会福祉士の受験資格の実務経験には、スクールソーシャルワーカー活用事業にもとづく教育機関での勤務も含まれているため、資格を取る前から学校の分野で経験を積む道もあります。

相談援助の実務経験の数え方

実務経験で受験資格を得るルートでは、「指定施設」で「相談援助の業務」に従事した期間が数えられます。どちらの条件も厚生労働省令で細かく決められており、施設の種類と職種の組み合わせで判断されます。

試験センターの受験資格のページでは、児童分野、高齢者分野、障害者分野、その他の分野に分けて、実務経験として認められる施設と職種の一覧が公開されています。児童分野にはスクールソーシャルワーカー活用事業にもとづく教育機関のスクールソーシャルワーカーも含まれています。自分の働いている施設と職名が一覧にあるかを確かめるのが第一歩です。一覧は社会福祉士国家試験の受験資格（資格取得ルート図）からたどれます。

実務経験の期間は、受験の申込のときに「実務経験証明書」で証明します。証明書は勤めていた施設に作ってもらう必要があり、施設の長が署名や押印をします。転職を重ねている人は、それぞれの施設に証明書を頼むことになるため、辞める前に証明を頼めるか確かめておくと後で困りません。証明書の様式と記入方法は、試験センターのページで受験者と事業者の両方に向けて公開されています。

気をつけたいのは、職名と実際の仕事の中身が合っているかどうかです。求人票や辞令で相談員とされていても、実際には介護の業務が中心だった期間は、証明書を作る施設の側で相談援助の実務として証明できないことがあります。パートタイムや兼務の期間がある人は、どの期間をどの業務として証明してもらえるかを、勤め先と事前に確かめてください。

また、一般養成施設や短期養成施設の入学審査は、試験センターではなく各養成施設が行います。実務経験が入学の条件になるルートでは、養成施設が独自に経歴を確認するので、入学を考えている養成施設にも問い合わせておきましょう。

精神保健福祉士の資格の取り方

精神保健の分野のソーシャルワーカーを目指すなら、精神保健福祉士が必要です。精神保健福祉士法の第7条で定められた受験資格の組み立ては、社会福祉士とほぼ同じ形です。

4年制大学で精神障害者の保健及び福祉に関する指定科目を修めて卒業する
4年制大学を卒業し、精神保健福祉士の一般養成施設で1年以上学ぶ
短大を卒業し、指定施設で1年以上または2年以上の相談援助の実務経験を積む（科目によっては養成施設も必要）
指定施設で4年以上の相談援助の実務経験を積み、一般養成施設で1年以上学ぶ
社会福祉士の資格を持つ人が、短期養成施設で6か月以上学ぶ

最後のルートは、すでに社会福祉士を持っている人向けの近道です。社会福祉士を取ってから精神保健の分野に関心が移った人は、短期養成施設で6か月以上学べば受験資格を得られます。

令和8年度の第29回精神保健福祉士国家試験は、令和9年2月6日（土）と7日（日）の2日間に行われます。初日の午後が専門科目、2日目の午前が社会福祉士と共通の科目です。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7か所で、社会福祉士の24か所より少ないため、遠方から受験する人は移動と宿泊の手配も考えておく必要があります。

令和8年に行われた第28回試験の合格率は78.2%（受験者7,107人、合格者5,558人）でした。精神保健福祉士のみを受験する場合の受験手数料は28,910円です。日程と手数料は試験センターの精神保健福祉士国家試験の案内で確認できます。

すでに社会福祉士か精神保健福祉士のどちらかの資格を持っている人は、もう一方の試験を受けるときに共通科目の免除を受けられます。共通科目とは、医学概論、心理学と心理的支援、社会保障、障害者福祉など、両方の試験に共通する12科目のことです。免除を受けて受験する場合の受験手数料は、社会福祉士が20,460円、精神保健福祉士が22,950円です。両方の資格を目指す人は、同時に受験して一度で済ませるか、片方の資格を取ってから共通科目の免除を使ってもう片方を受けるかを、勉強に使える時間と照らし合わせて決めてください。

養成施設の選び方

福祉系以外の大学を卒業した人や、実務経験を積んだ人の多くは、一般養成施設か短期養成施設を経て受験資格を得ます。養成施設は数が多く、通学と通信の違い、学費、実習の進め方がそれぞれ違うため、選び方で負担が大きく変わります。比べるときは次の点を確かめてください。

厚生労働大臣と文部科学大臣、または都道府県知事の指定を受けた養成施設か
通学か通信か。通信でも、面接授業（スクーリング）に何日通う必要があるか
相談援助の実習の時期と日数、実習先を自分で探すのか学校が手配するのか
修了の時期が、国家試験の受験に間に合う時期になっているか
教育訓練給付金の対象講座になっているか

修了の時期は見落としやすい点です。社会福祉士の試験は毎年2月に行われ、卒業や修了の見込みでも受験の申込はできます。ただし、第38回の合格発表の案内にもあるとおり、卒業見込みで受験した人は3月31日までに受験資格を満たすことが条件で、満たせなかった場合は試験が無効になります。年度の途中に入学する課程では、修了の時期が翌年度にずれることがあるため、入学前に「何年の試験を受けられるか」を確かめてください。

実習は、働きながら学ぶ人にとって一番の山場です。実習の期間は平日の日中に実習先へ通う必要があり、有給休暇だけでは足りないこともあります。勤め先に早めに相談し、実習の時期に合わせて休みを取れるかを確かめておくと、途中で学業を続けられなくなる事態を避けられます。

社会福祉士の試験の日程と合格基準

社会福祉士の令和8年度の第39回試験は、令和9年2月7日（日）に全国24か所で行われます。受験申込の期間は令和8年9月3日から10月2日までで、すでに締め切られています。受験資格を得る予定の人は、翌年度の申込に向けて準備を進めることになります。申込はインターネットで行い、顔写真のデータと受験資格を証明する書類が必要です。

受験手数料は、社会福祉士のみを受験する場合が24,300円です。精神保健福祉士と同時に受験する場合は45,020円で、それぞれ別々に受験するより安くなります。

試験は129問（午前84問、午後45問）で、五つの選択肢から選ぶ形式が基本です。第38回の合格基準は次の2つを両方満たすことでした。

129点満点で50点以上を取る（総得点の60%程度を基準に、問題の難易度で補正）
19科目を6つに分けた科目群のすべてで得点がある

2つ目の条件があるため、苦手な科目群を丸ごと捨てると、総得点が足りていても不合格になります。範囲は医学概論から福祉サービスの組織と経営まで広いので、まず全科目に一通り目を通し、得点が安定しない科目群を重点的に補う勉強の進め方が向いています。

第38回の結果は、受験者25,430人、合格者15,438人で、合格率は60.7%でした。第33回は29.3%、第34回は31.1%でしたが、第36回は58.1%、第37回は56.3%と、近年は50%台後半から60%台で推移しています。ただし、ルート別に見ると差が大きく、福祉系大学等のルートで既卒（卒業後に受験した人）の合格率は42.2%にとどまります。在学中や養成施設の修了直後に受けるのが合格に近い、という傾向は押さえておきたいところです。

働きながら合格するまでの1年の流れ

一般養成施設の通信課程で学びながら受験する場合を例に、1年の流れを整理します。社会福祉士の試験の申込は9月、試験は2月、合格発表は3月という順番は毎年ほぼ同じです。第38回試験の場合、試験日は令和8年2月1日、合格発表は令和8年3月3日でした。

春から夏にかけて：養成施設の科目を学び、レポートを提出する。並行して試験科目の全体像をつかむ
9月：受験の申込をする（令和8年度は9月3日から10月2日まで）。顔写真のデータと受験資格を証明する書類を準備しておく
秋：相談援助の実習を終える。過去の試験問題を解き始め、苦手な科目群を見つける
12月から1月：時間を計って過去問を通しで解き、全科目群で得点できるかを確かめる
2月：国家試験を受ける
3月：合格発表を確かめ、合格していれば登録の申請をする

申込の時期は、養成施設の課程がまだ終わっていない時期と重なります。申込の締め切りを過ぎると、その年度の試験は受けられません。受験申込に必要な書類は試験センターのページで案内されているので、夏のうちに一度目を通しておきましょう。

勉強の時間は、平日の短い時間を積み重ねる形が現実的です。通勤時間に一問一答の問題を解き、休日にまとまった時間を取って過去問を通しで解く、という組み合わせが、働きながらでも続けやすい形です。制度の数字や法律の名前が問われる科目は、改正のたびに内容が変わるため、出版年の新しい教材を使ってください。

資格を取るまでにかかる費用

資格を取るまでの費用は、受験資格を得るための学費と、試験と登録の費用に分かれます。学費は大学や養成施設によって大きく違うため、ここでは試験と登録の費用と、学費の負担を軽くする制度を整理します。

費用	社会福祉士	精神保健福祉士
受験手数料（単独で受験）	24,300円	28,910円
受験手数料（同時に受験）	合計45,020円	合計45,020円
登録免許税	15,000円	15,000円
登録手数料	4,050円	4,050円

登録免許税と登録手数料は、試験センターの新規登録の案内に記載されている金額です。社会福祉士の場合、受験から登録までにおよそ43,350円が必要になります。

養成施設の学費の負担を軽くするには、雇用保険の教育訓練給付金を使える場合があります。厚生労働大臣の指定を受けた専門実践教育訓練の講座なら、受講費用の50%（年間上限40万円）が受講中に6か月ごとに支給されます。資格を取り、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇われた場合は70%（年間上限56万円）まで上乗せされ、さらに賃金が受講前より5%以上上がった場合は80%（年間上限64万円）まで支給されます。対象の講座かどうかは、厚生労働省の教育訓練給付制度のページから講座検索システムで確かめられます。受給できるかどうかは雇用保険の加入期間などで決まるので、ハローワークで確認してください。

合格したあとの登録と、資格に伴う義務

国家試験に合格しても、それだけでは社会福祉士や精神保健福祉士とは名乗れません。社会福祉振興・試験センターに登録を申請し、登録簿に登録されて初めて資格者になります。合格の通知を受け取ったら、早めに登録申請の書類をそろえましょう。

登録を受けると、法律に定められた義務も負います。社会福祉士及び介護福祉士法では、担当する人の尊厳を守り、その人の立場に立って誠実に業務を行う義務（第44条の2）や、正当な理由なく業務で知った人の秘密を漏らしてはいけない義務（第46条）が定められています。秘密を守る義務は、社会福祉士でなくなった後も続きます。

ソーシャルワーカーの仕事は、相談者の病気や家族の事情、お金の問題など、人に知られたくない情報を扱う仕事です。資格の勉強で法律の条文を覚えるだけでなく、実際の現場でどう情報を扱うかを、職場の先輩や研修を通して身につけていく必要があります。

資格を取った後の働き方も考えておきましょう。新卒や資格を取ったばかりの人は、病院や施設、地域包括支援センターなど、先輩のソーシャルワーカーがいる職場で経験を積むのが一般的です。1人職場では判断に迷ったときに相談できる相手がいないため、最初の職場は複数の相談職がいる職場を選ぶと安心です。

ソーシャルワーカーに求められる力と、学び続ける分野

ソーシャルワーカーの仕事で求められる力は、資格試験の範囲よりも広いものです。現場で必要になる力を整理すると次のとおりです。

相談者の話を最後まで聞き、本人が何に困っているかを一緒に整理する力
医療、介護、障害福祉、生活保護、年金など、使える制度を調べて分かりやすく説明する力
医師、看護師、ケアマネジャー、行政の担当者など、立場の違う人と調整する力
相談の記録や関係機関への連絡文を、正確に分かりやすく書く力
地域の課題を調べ、数字や事実にもとづいて伝える力

最後の「調べて伝える力」は、試験科目の「社会福祉調査の基礎」とも重なります。地域の高齢者の暮らしの調査や、支援の効果を確かめる調査など、ソーシャルワークの分野でも調査の手法は使われています。調査や研究の仕事にどんな働き方と報酬の幅があるかは、研究者の年収・単価相場のページで確認できます。

記録や連絡文を書く力は、日々の業務で最も時間を使う部分です。施設長や医師、行政の担当者に向けた文書では、要点を先に書き、事実と意見を分けて書くことが求められます。文書の作り方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の試験の内容を参考にする方法もあります。

運営者として見てきた、福祉の資格を持つ人の働き方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた範囲では、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ人が、施設での仕事と並行して、福祉の制度を説明する文章の仕事を在宅で請け負う例が見られます。介護保険や障害福祉の制度は改正が多く、正確に説明できる書き手が限られているためです。

文章の仕事で長く続く人ほど、単発の依頼をこなすことよりも、制度の改正に合わせて内容を見直せる人として、依頼者との関係を積み重ねています。仲介の手数料が間に入らない直接のやりとりなら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手数料0%で報酬を受け取れます。資格を持つ人の専門知識が、適切な対価で届きやすくなる形です。

文章の仕事の単価を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で詳しく解説しています。また、福祉の事業所で職員の資格取得を支える立場の人は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、研修費用に使える助成金の仕組みを確かめておくと役立ちます。

ソーシャルワーカーへの道は、今の学歴と職歴で必要な年数が大きく変わります。まず自分がどのルートに当てはまるかを社会福祉士及び介護福祉士法の第7条と試験センターのルート図で確かめ、必要な実務経験と養成施設の期間から逆算して計画を立ててください。資格の勉強と並行して記録や連絡文の書き方も身につけておきたい人は、ビジネス文書検定の内容から確かめてみてください。