中小企業診断士のオンライン相談の仕事

2026年1月30日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓中小企業診断士がオンライン相談を副業にするときの実務をまとめました
✓スポット相談から公的機関の窓口まで4つの仕事の形
✓1回あたりの単価の考え方

中小企業診断士オンライン相談副業という組み合わせで検索する人の多くは、資格は取ったものの、平日の日中に客先へ出向く働き方ができない立場にいます。結論から言うと、オンラインの経営相談は、資格を持っている人が今すぐ換金できる数少ない形のひとつです。ただし成立させるには、単価の決め方と、他の士業の領域に踏み込まない線引きの二つを先に固めておく必要があります。この記事では、相談の仕事が実際にどう分かれているのか、いくらで受けられるのか、そして答えてよい範囲をどこで判断するのかを順番に整理します。

オンライン相談が診断士の副業として成立するようになった背景

資格を取った直後の人がぶつかる壁は、たいてい同じところにあります。診断士の仕事として最初に思い浮かぶのは顧問契約や公的支援機関の専門家派遣ですが、どちらも平日の日中に現地へ行くことが前提になっている場合が多く、会社員として働きながら受けられる案件がほとんど残りません。ここ数年でその構造が変わったのは、相談そのものがオンラインへ移ったからです。

相談の受け皿がオフラインからオンラインに移った

商工会議所や自治体の相談窓口は、以前は来訪と対面が基本でした。今は多くの窓口がオンライン面談を選べるようになっていて、専門家の側も自宅から参加できます。民間側でも、経営者と専門家を直接つなぐスポットコンサルの仕組みが定着しました。移動が消えたことの効果は思っているより大きく、往復2時間かかっていた案件が、実働60分だけで完結します。平日夜や土曜午前という、会社員が動かせる時間帯にはまり込むようになったわけです。

副業として診断士活動をする人が増えている実感は、業界側からも語られています。

働き方改革やコロナ禍の影響から、複業/副業という働き方が浸透してきました。診断士も例外ではなく、診断士以外にもお仕事を持ちながら活動されている方が増えたように感じます。出典: hyt.co.jp

相談の単位が「顧問契約」から「1回30分」に細かくなった

もうひとつの変化は、取引の単位が小さくなったことです。以前の経営相談は、月額の顧問契約か、数か月単位の支援計画がほとんどでした。今は30分や60分という単位で買える形が普通になり、相談する側も「補助金の公募要領のどこを読めばいいか」「いま作っている値上げの案内文が妥当か」といった、狭くて具体的な問いを持ち込むようになりました。

この細分化は、副業の側にとって都合がよく働きます。数か月の伴走は本業がある人には引き受けにくいですが、1回で完結する相談なら、来週の水曜の夜に1件だけ入れるという受け方ができます。逆に言えば、細かい単位で成果を出せない人は指名され続けません。相談を売るというのは、限られた時間の中で相手の意思決定をひとつ前に進める仕事だ、と考えたほうが正確です。

副業経験そのものが社会的に一般化しているという調査もあります。

株式会社Another works「複業/副業の実態調査」によると、20代～40代のビジネスパーソン男女629名の中で「複業/副業の経験あり」と回答した人は46.7％であり、2023年（33.6％）と比較すると大幅に増加しています。出典: hyt.co.jp

オンライン相談の仕事は大きく4つに分かれる

ひとくちにオンライン相談と言っても、入口も報酬の出方も違います。混ぜて考えると自分に合う形を見失うので、4つに分けて把握しておくと動きやすくなります。

1. スポット相談型（1回いくらで受ける）

経営者や個人事業主が、専門家を時間単位で指名する形です。テーマは資金繰り、価格設定、販路開拓、事業計画の作り込み、組織の立て直しなど幅があります。診断士にとっては最も入りやすい入口で、実績の有無より、プロフィールに書いた得意領域が相手の困りごとと一致するかで選ばれます。

単価は30分で5,000円から1万5,000円、60分なら1万円から3万円あたりが相場の中心です。プラットフォームを経由すると手数料が引かれるので、額面と手取りは別物として計算しておく必要があります。仲介手数料が20%なら、1万円の相談で手元に残るのは8,000円です。

2. 継続伴走型（月額で相談枠を持つ）

同じ相手と月1回から2回のオンライン面談を続ける形です。月額3万円から10万円の範囲に収まることが多く、金額よりも、毎月同じ曜日を空けておけるかどうかが本業との調整点になります。

副業で始めるなら、いきなり伴走を受けるのではなく、スポット相談を数回こなした相手から声がかかったときだけ受けるほうが安全です。会社の繁忙期に面談を落とすと、そこで信用が終わります。受ける前に「月末の週は外してほしい」といった条件を先に出しておくと、後から揉めません。

3. 公的機関のオンライン窓口

商工会議所、商工会、よろず支援拠点、自治体の中小企業支援センターなどが持つ相談窓口です。専門家として登録し、割り当てられた相談枠に入ります。報酬は1回あたりの謝金として支払われることが多く、金額は民間のスポット相談より抑えめですが、相談の質と量が安定しているのが利点です。

ここは副業の入口としてはやや遠く、登録の条件に実務経験年数や診断士協会への所属が入る場合があります。ただし、いったん登録できると年間を通じて枠が回ってくるため、平日夜や土曜の枠を選べる窓口なら会社員でも続けられます。資格そのものの位置づけや登録の仕組みについては、中小企業診断士の資格ガイドに要件がまとまっているので、登録更新の要件と合わせて確認しておくと動きやすくなります。

4. 事業者からの単発ヒアリング

投資家や事業会社が、特定業界の実務者に60分ほど話を聞く形の依頼です。診断士資格そのものより、本業で持っている業界知識が売り物になります。時間単価は高めで、1時間あたり1万5,000円から5万円という水準の案件も存在します。

ただし、この形は本業の秘密保持義務と正面からぶつかります。勤務先の非公開情報を話すことは契約違反にも法令違反にもなり得るため、受ける前に何を話さないかを自分で線引きしておくことが前提です。この線引きができない業界の人は、最初から受けないという判断のほうが賢明です。

単価をどう決めるか

副業で相談を受けるとき、最初に値付けで迷います。安すぎると数をこなさないと成り立たず、高すぎると誰も来ません。判断の軸を三つに分けると整理できます。

第一に、準備時間を含めた実働で計算することです。60分の相談には、事前資料の読み込みと当日のメモ整理を含めて実際には2時間前後かかります。1万円で受けたつもりでも、実質の時間単価は5,000円です。この計算をせずに安く受けると、続けるほど本業の睡眠を削ることになります。

第二に、相手が受け取る金額と比べることです。補助金の申請可否を左右する相談なら、相手にとっての価値は数十万円から数百万円の単位になります。そこに5,000円の値札を付けると、かえって信用されないことがあります。値段は品質のシグナルとして読まれるという点は、相談業では特にはっきり出ます。

第三に、値上げの階段を最初から用意することです。初期は実績づくりのために低めに設定するとしても、「10件受けたら次の価格へ」というルールを自分の中で決めておきます。決めておかないと、最初の価格が固定され、忙しいのに手取りが増えないという状態から抜けられなくなります。

相談やアドバイスを仕事として扱う分野の全体像は、キャリア・副業・人生相談のお仕事のガイドで、依頼のされ方や必要な準備が整理されています。経営相談も、時間を売って相手の意思決定を助けるという構造は同じなので、値付けや案件説明の書き方の参考になります。

答えてよい範囲と、他の士業の領域

ここが副業で相談を受けるときの最大の注意点です。中小企業診断士は名称独占の国家資格で、経営の診断や助言そのものに独占業務があるわけではありません。裏を返すと、経営相談の場に持ち込まれる話題のうち、いくつかは他の資格の独占業務に触れます。線引きを間違えると、報酬の問題ではなく法令違反の問題になります。

税務の話が出たとき

税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士法によって税理士等に限られています。相談の場では「この経費は落ちますか」「消費税の課税事業者になったほうが得ですか」といった質問が普通に飛んできますが、個別の税額計算や申告の判断に踏み込む答え方は避け、一般的な制度の説明にとどめたうえで、顧問税理士に確認する前提で話を進めるのが実務的な処理です。どこからが税務相談に当たるかは事案によって変わるため、迷う場面では税理士法の条文と国税庁の案内を確認したうえで判断する必要があります。

労務の話が出たとき

労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出代行、労務管理に関する相談は、社会保険労務士法で業務範囲が定められています。就業規則の作成や、助成金の申請手続きは典型的にここへ寄ります。経営相談の中で人の問題が出るのは避けられないので、組織設計や役割分担の話として扱える部分と、手続の代行に当たる部分を分けて考える習慣が要ります。

許認可と書類作成の話が出たとき

官公署に提出する書類の作成については、行政書士法に定めがあります。補助金の申請支援は診断士が広く関わってきた領域ですが、申請書類そのものを代わりに作成する行為がどう評価されるかは、支援の関与の仕方によって整理が変わります。この点は業界内でも見解が分かれることがあるので、自分がやろうとしている作業がどこに当たるのかを、行政書士法の条文と所属する協会の案内で確認したうえで受けるべきです。関連する資格の全体像は行政書士のガイドにまとまっています。

線引きの実務的な処理

現場で使える処理は単純です。相談の冒頭で、扱う範囲を口頭とテキストの両方で示しておきます。「経営判断の材料をそろえるところまでを担当し、税務の個別判断と申請手続の代行はそれぞれの専門家に引き継ぐ」といった一文を、事前のメッセージに入れておくだけで、相談中に押し切られる場面がなくなります。

そして、引き継ぎ先を持っておくことです。税理士、社会保険労務士、行政書士に相談できる関係を作っておくと、断ることが相手の損にならなくなります。断り方が上手い人ほど指名が続くというのは、この業界でよく見られる傾向です。

相談を受ける前に整えておくもの

準備が薄いまま初回に臨むと、その1回で終わります。副業として続けるなら、次の五つは最初にそろえておきます。

一つ目はプロフィールです。診断士であることだけを書いても選ばれません。相手が読んでいるのは「自分と同じ業種、同じ規模、同じ悩みを扱ったことがあるか」です。本業で扱っている業界、関わってきた事業規模、得意なテーマの三点を具体的に書くほうが、資格の説明を長く書くより効きます。

二つ目は事前ヒアリングです。相談の前に、業種、直近の売上規模、相談したい論点、すでに試したことの四つを書いてもらいます。これがあるかないかで60分の密度がまるで変わります。フォームは無料のもので十分です。

三つ目は通信環境です。相談は音声が命です。ノートPC内蔵のマイクは、生活音を拾ってこもった音になりがちなので、有線のヘッドセットを一つ用意しておくだけで印象が変わります。オンラインで音を扱う仕事の勘所は、音声や編集の分野をまとめた作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のガイドでも触れられていて、収録環境の考え方は面談にもそのまま応用できます。

四つ目は記録です。相談の要点、こちらが示した選択肢、相手が次にやると決めたことを、終了後に短いメモとして送ります。10分で書ける分量で構いません。このメモがあると、相手の社内で共有され、次の依頼につながります。

五つ目は契約と守秘です。相談内容は相手の非公開情報そのものです。プラットフォーム経由なら規約でカバーされる部分がありますが、直接受ける場合はNDAを交わすか、少なくとも守秘の範囲をメッセージで確認しておきます。

初回60分をどう組み立てるか

相談の中身を設計しておくと、経験が浅くても形になります。目安として、最初の10分で相手の話を最後まで聞き切り、次の15分で数字と事実を確認し、25分で選択肢を三つ示し、最後の10分で次の一手を一つに絞る、という配分が扱いやすい形です。

つまずきやすいのは二つ目の区間です。相談者の話は主観で語られるので、売上の推移、粗利率、固定費の内訳といった数字に落とさないまま助言に入ると、一般論しか出てきません。逆に、数字を三つ確認しただけで論点が変わることは珍しくありません。

最後の区間で「次にやること」を一つに絞るのも重要です。良い相談ほど選択肢が増えますが、経営者が持ち帰れるのは基本的に一つです。三つ渡して全部やらないより、一つ渡して来週動いてもらうほうが結果が出ます。結果が出た相談は、必ずもう一度呼ばれます。

最初の3件をどこから取るか

値付けと線引きが決まっても、依頼が来なければ始まりません。副業として動かすときに現実的な入口は、次の順番で並びます。

一つ目は、スポット相談を扱うマッチングの仕組みです。プロフィールを整えて掲載し、指名を待つ形になります。最初の数件は指名が来にくいので、掲載時間帯を平日夜と土曜午前に寄せ、その時間に相談したい層に絞って書くと当たりやすくなります。ここでの手数料は10%から30%の幅がありますが、最初の実績を作る費用と考えれば妥当な範囲です。

二つ目は、在宅の業務委託案件を扱う求人経由です。経営企画の補助、事業計画の作成支援、補助金の情報整理といった名前で募集されることが多く、相談という言葉が使われていない案件のほうが競合が少なくなります。募集要項に「週10時間程度」「フルリモート可」と書かれているものは、副業で受けられる設計になっている可能性が高い案件です。

三つ目は、診断士協会や研究会の中でのつながりです。実務従事の機会や、先輩診断士が受けた案件の一部を分担する形が回ってきます。ここは報酬より、扱ったことのある業種を増やす場として使うほうが合理的です。プロフィールに書ける業種が一つ増えると、次の指名の確率が変わります。

四つ目が、本業の周辺です。取引先の経営者、前職の同僚が独立した先、地元の商工団体。相談業は信用が先に立つ商売なので、すでに人柄を知られている相手からの依頼は成立が早い。ただし、本業の顧客に直接営業をかけるのは競業の問題になり得るので、勤務先の規程を確認してからにしてください。

最初の3件で意識すべきなのは、金額ではなく記録です。どの業種の、どんな規模の会社の、どういう論点を扱ったか。これを一件ずつ書き残しておくと、四件目以降のプロフィールが具体的になり、指名の理由がはっきりします。逆に、記録を残さずに件数だけ増やした人のプロフィールは、三年経っても資格名しか書けないままです。

会社員として続けるための、勤務先との関係の整え方

副業として相談を受けるなら、技術的な準備より先に、勤務先との関係を整理しておく必要があります。ここを飛ばして始めた人が後から止まるのを、この市場では何度も見てきました。

まず就業規則です。副業を全面的に禁じる規定は減りましたが、許可制や届出制を採る会社は今も多い。届出が必要な場合、記載を求められるのは業務の内容、想定される稼働時間、報酬の受け取り方の三点です。オンライン相談は「経営に関する助言業務、月4時間程度、業務委託による報酬」と書けば足ります。

次に競業避止です。勤務先と同じ業種の企業を相手に相談を受けると、ここに触れる可能性が出てきます。就業規則や誓約書に競業の定めがある場合、退職後だけでなく在職中の範囲が書かれていることもあります。相談を受ける業種を、勤務先の事業と重ならない領域に寄せておくのが、最も摩擦の少ない設計です。

三つ目が秘密保持です。相談の場では、自然と自分の職場の話が出ます。「うちではこうしている」という一言が、勤務先の非公開の運用を明かすことになっていないかは、常に確認が要ります。話してよいのは、公表されている情報と、自分の一般化された経験則までです。

四つ目が稼働時間の管理です。労働時間の通算の考え方は、雇用契約を複数持つ場合と、業務委託で受ける場合で扱いが違います。相談を業務委託として受けるなら通算の対象からは外れますが、体力の問題は残ります。平日夜に相談を入れた翌朝の本業の質が落ちるなら、その働き方は続きません。週に何件までと上限を決め、それを超える依頼は翌週に回す運用にしてください。

確定申告と社会保険をどう扱うか

相談の報酬は、給与ではなく事業所得または雑所得として扱われます。ここの処理を知らずに一年目を過ごすと、年明けに慌てることになります。

給与を一か所から受けている会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。ここでいう所得は売上ではなく、売上から必要経費を引いた後の金額です。年間30万円の相談報酬を受けても、書籍代や通信費で12万円の経費があれば所得は18万円になります。

ただし、この20万円の扱いは所得税だけの話です。住民税には同じ規定がなく、金額にかかわらず市区町村への申告が必要になります。所得税の申告をした場合はその情報が回るので別途の申告は要りませんが、所得税の申告をしない場合は住民税の申告だけを自分で出すことになります。

住民税の徴収方法も判断が要る項目です。確定申告書の第二表に、給与以外の所得にかかる住民税を給与から差し引くか、自分で納付するかを選ぶ欄があります。自分で納付を選べば、副業分の住民税額が勤務先の給与天引き額に上乗せされる経路は生まれません。ただし自治体の運用や、所得の種類によっては選択が通らないこともあるので、確実を期すなら市区町村の課税担当に直接確認するのが早い。

社会保険については、会社員として勤めながら業務委託で報酬を受ける形なら、変更は生じません。厚生年金と健康保険は勤務先での加入が続き、副業分の報酬で保険料が増えることもありません。これが雇用契約での副業になると話が変わり、労働時間と賃金の要件によっては二重加入の手続きが必要になります。相談業を業務委託で受ける形は、この点でも扱いやすい選択です。

経費として計上できるのは、業務に直接関係する支出です。参考図書、業界レポートの購読料、オンライン会議のツール利用料、ヘッドセットやカメラといった機材、資格の更新に関わる費用。自宅の家賃や通信費は、業務に使っている割合で按分する形になります。按分の根拠は、面積や使用時間など説明できる基準で決めておいてください。制度の詳細は毎年の改正で変わるので、申告の時期に最新の案内を確認する運用にしておくのが安全です。

相談で失敗する典型的な形

指名が続かない人の失敗は、意外なほど似た形をしています。四つに整理しておきます。

一つ目が、一般論で終わる相談です。「まずは強みを整理しましょう」「顧客の声を集めましょう」といった助言は、間違ってはいませんが、相談者はそれを聞くために時間を買ったわけではありません。相手の数字を三つ確認し、その数字から言えることに絞って話すだけで、印象はまったく変わります。

二つ目が、しゃべりすぎです。60分のうち45分を自分が話していたら、その相談はほぼ失敗しています。相談者は自分の状況を言語化するために来ている面があり、こちらが話す時間が長いほど、相手の中の整理は進みません。

三つ目が、範囲外に踏み込むことです。税務や労務の個別判断を求められたとき、その場の空気で答えてしまうのが最も危険な瞬間です。踏み込んだ答えは相手を一時的に満足させますが、後で誤りだった場合の損害は相手が負い、責任の話がこちらに戻ってきます。断る言葉を事前に用意しておいてください。

四つ目が、記録を送らないことです。相談の直後は相手も内容を覚えていますが、一週間で細部は消えます。要点のメモを送っておくと、相手の社内で回覧され、次の依頼の起点になります。これをやっている人とやっていない人で、再依頼率には明確な差が出ます。

在宅の相談業がどこに位置づくか

この市場を長く運営してきた立場から見ると、オンライン相談で長く続いている人には共通点があります。単発の助言を上手に売っている人ではなく、「この人に聞けば整理が早い」という状態を相手の中に作っている人が残ります。相談は形のない商品なので、価格ではなく、次に困ったときに最初に思い出されるかどうかで指名が決まります。

もう一つ、運営者として見てきた限りでは、仲介の中間マージンが乗らない直接の取引に移行した人ほど、同じ稼働時間でも手取りが厚くなっています。依頼する側から見ても、同じ予算でより多くの時間を買えるので、双方にとって条件が良くなります。プラットフォームは最初の実績づくりには合理的な場所ですが、関係ができた相手とは手数料0%で続けられる形へ寄せていくのが、副業として無理なく伸ばす道筋です。

相談業の報酬水準を考えるとき、隣接する在宅職種の単価と比べておくと自分の値付けの位置が分かります。文章を扱う仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場に、技術系の在宅職の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっています。相談は成果物が残らない分だけ値付けが揺れやすいので、時間単価の相場観を隣の職種から借りてくるのは実務的なやり方です。

案件のテーマとしては、AIの導入相談やマーケティングの立て直しが増えています。この領域の依頼のされ方はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のガイドに整理されていて、診断士が経営の側から入るときの接点を探すのに使えます。集客の相談を受けるならSEO対策・MEO対策の副業で稼ぐ方法｜必要なスキルと案件相場で施策側の相場を、コンテンツ制作まで踏み込むならポッドキャスト編集で副業｜未経験から月5万円を稼ぐ方法【2026年版】やスマホアプリ開発の副業ガイド｜個人で稼ぐ方法と案件相場で、実装側の費用感を押さえておくと、助言が絵に描いた餅になりません。

会社員として働きながら受けるなら、確定申告と社会保険の扱いも先に整理しておく必要があります。報酬として受け取る所得が年間20万円を超えれば申告が必要になり、住民税の徴収方法によっては勤務先に伝わる経路も生まれます。ここは制度の話なので、国税庁の案内で自分の状況に当てはめて確認しておくと安全です。

オンライン相談は、資格を持っている人が本業を辞めずに始められる形として、現時点で最も現実的な選択肢です。決め手になるのは資格の有無ではなく、限られた時間で相手の判断を一つ前に進められるかどうか。そこに集中して設計すれば、平日夜と土曜の枠だけでも仕事は回り始めます。