手話の資格を仕事に活かす｜通訳と働き方

手話を学んできて、その力を仕事に活かしたいと考えたとき、どの資格を取れば何ができるのかは意外と分かりにくいものです。手話通訳士、手話通訳者、手話技能検定、全国手話検定試験と、似た名前の資格や検定が並び、それぞれの位置づけも違います。

結論から書くと、手話を仕事にする道は大きく2つあります。1つは通訳として働く道で、手話通訳士や、自治体に登録された手話通訳者がこれに当たります。もう1つは、通訳ではなく、接客や福祉、教育などの仕事の中で手話を使う道です。本記事では、資格ごとの位置づけと受験の条件、手話が求められる職場、副業として関わる方法を、公式の案内をもとに整理します。

手話に関わる資格と検定の全体像

手話に関わる資格や検定は、目的によって大きく3つに分かれます。通訳者としての技能を認定するもの、自治体が通訳者として登録するもの、手話の言語としての力を測るものです。

3つの種類を整理する

それぞれの違いを表にすると、次のとおりです。

種類	代表的なもの	認定・実施する主体	主な役割
通訳技能の認定	手話通訳士（手話通訳技能認定試験）	社会福祉法人聴力障害者情報文化センター	通訳者としての技能を証明する
自治体の登録	手話通訳者	都道府県・市町村など	地域の派遣事業で通訳をする
手話の力を測る検定	手話技能検定、全国手話検定試験	NPO手話技能検定協会、全国手話研修センター	学習の到達度を示す

通訳として働くことを目指すなら、上の2つのどちらか、または両方が関わります。検定は通訳の資格ではなく、手話をどの程度使えるかを示すものです。この違いを最初に押さえておくと、自分の目的に合った資格を選びやすくなります。

国の法律での位置づけ

手話をめぐる制度は、近年大きく動いています。2025年6月には、手話に関する施策の推進に関する法律が公布されました。この法律は、手話を使う人にとって手話が日常生活や社会生活を営むうえでの言語であり、重要な意思疎通の手段であることを踏まえ、国と地方公共団体の責務を定めています。

また、障害者総合支援法は、市町村が行う地域生活支援事業として、手話などによる意思疎通支援を行う人の派遣や、その人を養成する事業を定めています。自治体の手話通訳者は、この仕組みの中で派遣されることが多い仕事です。

手話通訳士の資格と試験

手話通訳士は、手話通訳の技能を認定する資格です。厚生労働省令に基づいて厚生労働大臣が認定した事業として、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）を実施しています。

受験資格と試験の内容

センターが公開している第37回（令和8年度）の試験案内によると、受験資格は次のとおりです。

20歳（受験日の属する年度末（令和９年３月31日）までに20歳に達する者を含む）以上の者。 出典: 聴力障害者情報文化センター

学歴や実務経験の条件はなく、年齢の条件を満たせば受験できます。受験手数料は22,000円（税込み）と案内されています。

試験は学科試験と実技試験に分かれています。学科試験は「障害者福祉の基礎知識」「聴覚障害者に関する基礎知識」「手話通訳のあり方」「国語」の4科目です。実技試験は、音声による出題を手話で表す聞取り通訳試験と、手話による出題を音声で表す読取り通訳試験の2科目で、それぞれ2問ずつ出題されます。

令和8年度は、学科試験が7月26日、実技試験が9月27日に行われ、試験地は埼玉・東京・大阪・福岡の4か所でした。前年度の学科試験で合格基準を満たした人は、申請により学科試験が免除される仕組みもあります。

合格率と受験者の年齢

センターが公表している第36回（令和7年度）の試験結果では、受験者数1,113名に対し合格者数は125名で、合格率は11.2%でした。合格者の平均年齢は47.1歳で、年代別では50代が40.0%、40代が29.6%を占めています。

この数字から分かるのは、手話通訳士は長い学習期間を経て受験する人が多い資格だということです。若いうちに一度で合格する人よりも、仕事や家庭と両立しながら何年も学び続けて合格する人が中心です。

手話通訳士の登録

試験に合格したあと、登録の手続きをすることで手話通訳士として名簿に載ります。センターは都道府県・政令指定都市別の名簿と登録者数を公開しており、令和8年4月1日現在のものが掲載されています。名簿には本人の希望で掲載を控えている人もいるため、名簿の人数と登録者数は一致しない場合があると案内されています。

自治体に登録する手話通訳者

手話通訳士とは別に、都道府県や市町村が実施する試験や養成の仕組みを経て登録される「手話通訳者」がいます。地域で手話通訳の派遣を受けるのは、多くの場合この手話通訳者です。

手話通訳者になるまでの流れ

手話通訳者になるまでの流れは自治体によって違いますが、一般的には次のような段階を踏みます。

1. 地域の手話奉仕員養成講座などで、手話の基礎を学ぶ
2. 手話通訳者養成講座を受講し、通訳の技術を学ぶ
3. 自治体などが実施する登録試験に合格する
4. 自治体に登録し、派遣事業で通訳を担当する

養成講座は、障害者総合支援法が定める意思疎通支援を行う人を養成する事業として、都道府県や市町村が実施しているものです。受講料や期間、試験の内容は地域によって違うため、住んでいる自治体の障害福祉の担当窓口や、地域の聴覚障害者情報提供施設の案内で確かめてください。

手話通訳士との違い

手話通訳士は全国共通の試験に基づく資格で、手話通訳者は地域の派遣事業の担い手として登録されるものです。手話通訳士の資格を持っていると、地域によっては手話通訳者として登録する際に扱いが変わることもあります。どちらが上という関係ではなく、役割の違いと考えるほうが実態に合っています。

たとえば、地域の病院や役所での通訳は手話通訳者が担い、政見放送や裁判のように高度な通訳が求められる場面では、手話通訳士の資格を条件にしている場合があります。

手話の力を測る2つの検定

通訳の資格ではなく、手話をどの程度使えるかを示すものとして、民間の検定があります。代表的なものが、手話技能検定と全国手話検定試験です。

手話技能検定

NPO手話技能検定協会が実施する手話技能検定は、1級から7級までの7段階に分かれています。協会は、この検定の位置づけを次のように説明しています。

手話技能検定は手話通訳試験ではありません。あくまで手話の言語としての技能力を検定するための試験です。 出典: NPO手話技能検定協会

協会の案内では、3級から6級は筆記試験、1級と2級は実技試験です。学習時間の目安は、5級が6か月（40時間）程度、4級が1年（80時間）程度、3級が2年（160時間）程度、2級と1級が3年（240時間）程度以上とされています。受験の方法は、郵送による在宅試験、全国の会場で行う会場試験、インターネットを使ったweb試験などから選べます。

全国手話検定試験

社会福祉法人全国手話研修センターが実施する全国手話検定試験は、面接委員と手話で会話をすることで、ろう者と手話でどの程度コミュニケーションできるかを評価する試験です。会場試験は年1回秋に全国の都道府県で行われ、インターネット試験も年1回行われています。

どちらの検定を選ぶか

2つの検定は、測るものが少しずつ違います。手話技能検定は、級ごとに単語数や例文数の目安が示されており、筆記試験の級が多いため、単語や表現の知識を段階的に確かめたい人に向いています。在宅やインターネットで受けられる方法もあり、近くに会場がない人でも受けやすい形です。

全国手話検定試験は、面接委員と手話で会話する形式なので、実際にろう者とやりとりする力を確かめたい人に向いています。仕事の中で手話を使うことを目指すなら、会話の力を示せる検定の級は、採用する側にも伝わりやすい材料になります。

どちらか1つに決めきれない場合は、学習の初期は筆記中心の検定で語彙を固め、会話に慣れてきたら面接形式の検定に挑戦する、という使い分けもできます。

検定を仕事に活かす方法

検定の級は、通訳の資格ではありませんが、手話をどの程度使えるかを第三者に示す材料になります。接客や福祉の求人に応募するとき、履歴書に検定の級を書くことで、手話でどの程度の会話ができるかを伝えられます。手話通訳士や手話通訳者を目指す人にとっても、学習の段階を確かめる目標として使えます。

通訳者として働く場面

手話通訳士や手話通訳者が働く場面は、地域の派遣から放送、司法まで幅広くあります。それぞれの場面で求められることを整理します。

地域の派遣通訳

もっとも身近なのは、自治体の意思疎通支援事業による派遣です。病院の受診、役所での手続き、学校の面談、職場の会議など、聴覚障害のある人が日常生活や社会生活の中で通訳を必要とする場面に派遣されます。派遣の依頼は自治体や地域の聴覚障害者情報提供施設などが受け付け、登録している通訳者に割り振る形が一般的です。

派遣の仕事は、依頼があったときに対応する形が多いため、ほかの仕事と組み合わせて働く人もいます。報酬の決め方や金額は自治体によって違います。

自治体や施設での設置通訳

役所の窓口や病院などに手話通訳者を配置する、設置通訳という形もあります。決まった場所で、来庁者や患者の相談に手話で応じる仕事です。非常勤や会計年度任用職員として採用される例が多く、募集の条件は自治体ごとに異なります。

放送・会議・司法の通訳

テレビの政見放送やニュース、記者会見、国際会議、裁判などでも手話通訳が行われています。こうした場面では、高度な通訳の技能と、専門分野の知識が求められます。手話通訳士の資格を条件にしている場面も多く、経験を積んだ通訳者が担うのが一般的です。

電話リレーサービスの通訳オペレータ

電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難のある人と、聞こえる人との電話を、通訳オペレータが手話または文字と音声で通訳するサービスです。公式サイトでは、法律に基づいた公共インフラとしてのサービスと説明されており、24時間365日、双方向で電話できる仕組みです。手話で通訳するオペレータは、手話の技能を活かせる比較的新しい仕事の1つです。

通訳以外で手話が求められる職場

手話を仕事に活かす道は、通訳だけではありません。ほかの仕事をしながら手話を使う職場も多くあります。

求人の数と時給の目安

求人検索サービスの求人ボックスでは、「手話」に関わる求人について、平均時給1,249円、平均求人数4,113件という数字が表示されています（2026年11月3日時点）。掲載されている求人には、手話通訳だけでなく、福祉施設の支援員、放課後等デイサービスの児童指導員、携帯電話会社の窓口での手話による接客、カルチャー教室の手話講座の講師などが含まれています。

福祉と教育の現場

障害のある人の生活を支える施設や、聴覚障害のある子どもが通う学校、放課後等デイサービスなどでは、手話ができる職員が求められます。こうした職場では、手話の資格そのものよりも、介護福祉士や保育士、児童指導員の任用資格など、その仕事に必要な資格が採用の前提になることが多くあります。手話は、その仕事の中で利用者との意思疎通を支える力として評価されます。

接客と窓口の仕事

携帯電話の販売店や銀行、商業施設などでも、手話で応対できるスタッフを置く例があります。手話技能検定や全国手話検定試験の級を持っていると、どの程度の会話ができるかを応募の段階で示しやすくなります。

手話講座の講師

地域の手話サークルや、カルチャー教室の手話講座で講師を務める仕事もあります。講師を務めるには、手話の技能だけでなく、教える技術も必要です。講座の運営団体によっては、講師になるための研修や認定を設けているところもあります。

手話の資格を目指すときの学習の進め方

手話を仕事に活かすための学習は、長い期間がかかります。どのような順番で進めればよいかを整理します。

地域の講座から始める

手話を初めて学ぶ人は、自治体などが実施する手話奉仕員養成講座から始めるのが一般的です。地域のろう者と直接会話する機会があり、生きた手話に触れられます。講座の情報は、市区町村の広報や、障害福祉の担当窓口で確かめられます。

検定で到達度を確かめる

学習を始めて半年から1年ほど経ったら、手話技能検定や全国手話検定試験を受けて、自分の到達度を確かめるのもよい方法です。級という分かりやすい目標があると、学習を続ける動機になります。

通訳の技術は別に学ぶ

手話で会話ができることと、通訳ができることは別の技術です。通訳では、話し手の意図を正確にとらえ、別の言語で過不足なく伝える必要があります。手話通訳士の合格率が1割前後にとどまっているのは、この通訳の技術を身につけるのに長い時間がかかるためです。通訳者を目指すなら、手話通訳者養成講座などで、通訳の技術を体系的に学ぶ機会を作りましょう。

手話通訳士試験に向けた学習の組み立て方

手話通訳士を目指すと決めたら、試験の構成に合わせて学習を組み立てることが大切です。学科と実技で求められる力がまったく違うため、両方を計画的に進める必要があります。

学科試験の4科目をどう学ぶか

学科試験の4科目は、それぞれ性質が違います。

• 障害者福祉の基礎知識は、障害者総合支援法などの制度や、障害者福祉の歴史と考え方を問う科目
• 聴覚障害者に関する基礎知識は、聞こえの仕組み、聴覚障害者の教育や生活、ろう者の文化などを問う科目
• 手話通訳のあり方は、通訳者の役割、守秘や中立といった姿勢、通訳の倫理を問う科目
• 国語は、日本語の語彙や文法、文章の読解を問う科目

国語が科目に入っているのは、手話通訳では、手話を正確な日本語に置き換える力が欠かせないためです。手話の力が高くても、日本語の表現が乏しいと読取り通訳で点が取れません。制度の科目は、法律の名前や仕組みが変わることがあるため、最新の制度を確かめながら学ぶ必要があります。

実技試験に向けた練習

実技試験の聞取り通訳と読取り通訳は、どちらも練習の量で差がつきます。聞取り通訳の練習では、ニュースや講演の音声を聞きながら手話で表す練習を重ねます。読取り通訳の練習では、手話の動画を見ながら日本語の音声で表す練習をします。自分の通訳を録画や録音で残し、あとで見直して、抜けた内容や誤った表現を確かめると上達が早まります。

過去問題と学科免除の活用

聴力障害者情報文化センターは、試験の過去問題と正答を公開しています。学科試験の出題の傾向をつかむには、過去問題を繰り返し解くのが効率的です。

また、前年度の学科試験で合格基準を満たした人は、申請により学科試験が免除されます。1年目に学科試験の合格基準を満たし、2年目は実技試験に集中する、という計画を立てる人もいます。合格率が1割前後の試験なので、複数年かけて合格を目指す前提で計画を立てるほうが、気持ちの面でも無理がありません。

履歴書に手話の資格を書くときの書き方

手話の資格や検定を仕事に活かすには、履歴書や職務経歴書で正しく伝えることが大切です。名称や級の書き方を誤ると、採用する側に正確な情報が伝わりません。

正式な名称で書く

資格欄には、実施団体が使っている正式な名称で書きます。手話通訳士の場合は、試験の名前である手話通訳技能認定試験に合格し、登録したことが分かるように「手話通訳士 登録」のように書くと伝わりやすくなります。検定の場合は「手話技能検定 3級 合格」「全国手話検定試験 2級 合格」のように、検定の名前と級を省略せずに書きます。

手話技能検定と全国手話検定試験は、実施する団体も試験の形式も違います。どちらの検定なのかを省略して「手話検定3級」とだけ書くと、採用する側はどの検定か判断できません。

自治体の登録や講座の修了も書く

自治体の手話通訳者として登録している場合や、手話通訳者養成講座を修了している場合も、資格欄や職務経歴書に書けます。登録している自治体の名前と、登録した年を添えると、具体的な経験として伝わります。手話奉仕員養成講座の修了も、手話を体系的に学んだことを示す材料になります。

実際にできることを添える

資格の名前だけでなく、実際にどのような場面で手話を使ってきたかを添えると、採用する側は仕事を任せる姿を想像しやすくなります。「地域の手話サークルで3年間活動」「病院での派遣通訳を担当」のように、場面と期間を具体的に書きましょう。

働き方ごとの報酬の決まり方

手話を仕事にするときの報酬は、働き方によって決まり方が大きく違います。金額は地域や依頼主によって差が大きいため、ここでは決まり方の違いを整理します。

派遣通訳の報酬

自治体の意思疎通支援事業による派遣通訳では、報酬は自治体が定める基準に沿って、通訳した時間に応じて支払われる形が一般的です。交通費の扱いや、待ち時間を含めるかどうかも、自治体の決まりによって違います。登録する前に、報酬の基準と支払いの方法を自治体の案内で確かめておきましょう。

雇用されて働く場合

自治体の窓口や病院で設置通訳として働く場合や、福祉施設や企業で手話を使う職員として働く場合は、雇用契約に基づく給与になります。求人の条件に、手話通訳士の資格の有無で給与を変える手当が設けられていることもあります。応募する前に、資格手当の有無と条件を確かめるとよいでしょう。

業務委託で受ける場合

手話の動画の監修や、手話に関する記事の執筆などは、業務委託として受けることが多い仕事です。業務委託では、報酬の額や支払いの時期、修正の回数などを、仕事を始める前に書面で取り決めておくことが大切です。2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、発注する事業者に、取引の条件を書面などで明示することを求めています。

副業や在宅で手話に関わる方法

手話の技能を、本業とは別の副業として活かす人もいます。ここでは、副業や在宅で関わる方法を整理します。

登録通訳者として働く

自治体の登録手話通訳者は、依頼があったときに派遣される形が多いため、本業を持ちながら登録している人もいます。ただし、本業の勤務時間と派遣の時間が重なると対応できないため、引き受けられる時間帯を事前に伝えておくことが大切です。会社員が副業として報酬を受け取る場合は、勤務先の就業規則で副業が認められているかを確かめましょう。

映像やWebの仕事に関わる

手話の動画や、聴覚障害のある人向けの字幕付き映像の制作に関わる仕事もあります。動画の手話表現の監修、字幕の作成、手話学習のための教材作りなど、映像やWebの技術と手話の知識を組み合わせる仕事です。

近年は、Webサイトやアプリのアクセシビリティ（障害のある人を含め、誰もが情報を利用しやすくすること）への関心が高まっています。手話の知識を持つ人が、Webサイトの設計や改善に意見を出す仕事に関わることもあります。アプリの開発に関わる仕事の内容は、アプリケーション開発のお仕事で紹介されています。

文章を書く仕事に活かす

手話や聴覚障害についての正確な知識を持つ人は、福祉や教育の分野の記事を書く仕事でも力を発揮できます。制度の解説や、手話学習の体験に基づく記事など、専門性のある内容を書ける人は限られています。執筆の仕事を始めるときは、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績が少ない段階から作品を見せる方法を確かめておくと準備がしやすくなります。

聴覚障害のある人と働く現場で役立つ知識

手話を仕事に活かすうえでは、手話の技能だけでなく、聴覚障害のある人のコミュニケーションの多様さを知っておくことが大切です。現場で戸惑わないための基本を整理します。

コミュニケーションの手段は1つではない

聴覚障害のある人が使うコミュニケーションの手段は、人によって違います。手話を第一の言語として使う人もいれば、聞こえにくさが途中から始まり、筆談や文字の表示を中心に使う人もいます。補聴器や人工内耳を使い、口の動きを読み取りながら音声で会話する人もいます。

手話ができるからといって、すべての聴覚障害のある人と手話で話せるわけではありません。相手がどの手段を使いたいかを最初に確かめ、その人に合わせた方法で会話することが基本です。

日本手話と日本語対応手話

手話にも、文法や表現の違いがあります。ろう者の間で受け継がれてきた日本手話は、日本語とは別の文法を持つ言語です。一方、日本語の語順に合わせて手話の単語を並べる表現は、日本語対応手話と呼ばれます。求人の中には、「日本手話で通訳できる人」のように、どちらの手話かを指定しているものもあります。自分がどちらを中心に学んできたかを把握し、応募の際に正しく伝えましょう。

要約筆記という別の支援

聞こえにくい人への支援には、手話通訳のほかに、話の内容をその場で文字にして伝える要約筆記があります。途中で聞こえにくくなった人の中には、手話より文字のほうが理解しやすい人も多くいます。聴力障害者情報文化センターは、要約筆記者の指導者を養成する研修も行っています。手話と合わせて要約筆記の知識を持っていると、現場で相手に合わせた支援を選べるようになります。

学習にかかる時間と費用の考え方

手話を仕事にできる水準まで学ぶには、長い時間がかかります。始める前に、時間と費用の見通しを立てておくと、途中で挫折しにくくなります。

時間の見通し

手話技能検定の案内では、2級と1級の学習時間の目安を、講座やサークルでの学習で3年（240時間）程度以上としています。通訳の技術はさらにその先にあり、手話通訳士の合格者の平均年齢が47.1歳であることからも、長く学び続ける人が多いことが分かります。仕事にするまでの期間は、数年単位で考えておくのが現実的です。

費用の見通し

自治体の手話奉仕員養成講座や手話通訳者養成講座は、受講料やテキスト代の扱いが自治体によって違うため、募集要項で確かめてください。民間の講座やオンラインの講座を使う場合は、受講料がかかります。検定や試験の受験料も、級や試験によって違います。費用を抑えたい場合は、まず住んでいる自治体の講座を調べるのが近道です。

手話を仕事にするときに気をつけること

手話を仕事に活かすときには、技能だけでなく、守るべき姿勢があります。

通訳者の守秘と中立

通訳者は、病院での診察や役所での相談、職場の面談など、個人の事情に深く関わる場面に立ち会います。そこで知った内容を外に漏らさないこと、話し手の言葉を自分の判断で変えずに伝えることは、通訳者としての基本です。通訳者養成講座では、こうした通訳のあり方も学びます。手話通訳士試験の学科に「手話通訳のあり方」という科目があるのも、そのためです。

自分の技能を正しく伝える

手話ができることを仕事でアピールするときは、自分の技能の範囲を正しく伝えることが大切です。会話ができる程度なのか、通訳ができるのかで、任される仕事は大きく変わります。検定の級や、受講した講座、登録の有無など、客観的に示せるものを添えると、依頼する側も判断しやすくなります。

体への負担に気をつける

手話通訳は、腕や肩、手首を長時間使う仕事です。長時間の通訳では、複数の通訳者が交代しながら担当するのが一般的です。副業として引き受ける場合も、無理のない時間で受けることを心がけましょう。

通訳の前には、話題の資料や専門用語を事前に確かめる準備の時間も必要です。病院であれば診療科の用語、会議であれば議題の資料など、事前に分かる情報を依頼主から受け取っておくと、当日の通訳の正確さが上がります。報酬の取り決めをするときは、この準備の時間も含めて考えておくと、引き受けたあとの負担の見込み違いを防げます。

手話の技能を長く仕事にしていくために

手話を仕事にする道は、通訳だけでなく、福祉、教育、接客、映像、執筆など多岐にわたります。どの道を選ぶにしても、手話の技能と、その仕事に必要な別の技能を組み合わせることが、仕事の幅を広げる鍵になります。

運営者として見てきた専門技能と仕事の関係

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、手話のように習得に長い時間がかかる技能を持つ人ほど、それを1つの仕事だけで終わらせず、文章や映像、Webなどの技能と組み合わせて仕事の幅を広げています。依頼する側から見ると、「手話が分かるうえで、記事が書ける人」「手話が分かるうえで、Webの改善に意見を出せる人」は、ほかに代わりがいない存在です。

また、専門性の高い仕事ほど、間に入る仲介の手数料が少ないことの意味が大きくなります。依頼する側は同じ予算でより多くの時間を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%で直接やりとりできる場は、専門の技能を持つ人が仕事を続けやすい仕組みです。

周辺のスキルを組み合わせる

手話の技能を文章の仕事と組み合わせるなら、文章の基本を体系的に確かめておくと役立ちます。ビジネス文書検定は、依頼主とのやりとりや報告書を書くときの土台になる内容を扱っています。

執筆を続けていくなら、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で、専門分野を持つことが単価にどう影響するかを確かめておくと、手話という専門を活かす方向が見えてきます。Webやアプリの分野に広げたい人は、アプリケーション開発のお仕事で仕事の内容を確かめられます。

よくある質問

Q. 手話通訳士の資格がないと手話通訳の仕事はできませんか？

手話通訳士の資格がなくても、手話通訳の仕事に関わる道はあります。地域の派遣通訳の多くは、都道府県や市町村の養成講座と登録試験を経て登録された手話通訳者が担っています。ただし、政見放送や裁判など高度な通訳が求められる場面では、手話通訳士の資格を条件にしている場合があります。

Q. 手話通訳士試験の受験資格と合格率はどのくらいですか？

受験資格は、受験日の属する年度末までに20歳以上になることで、学歴や実務経験は問われません。第36回（令和7年度）の結果では、受験者数1,113名に対して合格者数125名、合格率は11.2%でした。合格者の平均年齢は47.1歳で、長く学び続けて合格する人が多い試験です。

Q. 手話技能検定を持っていると通訳ができますか？

手話技能検定は、手話の言語としての技能を測る検定で、通訳の資格ではありません。実施する協会自身も、手話通訳試験ではないと説明しています。検定の級は、手話でどの程度会話ができるかを示す材料になりますが、通訳として働くには、通訳の技術を別に学び、手話通訳士や自治体の手話通訳者を目指す必要があります。

Q. 手話を活かせる仕事は通訳以外にありますか？

あります。福祉施設の支援員、放課後等デイサービスの児童指導員、携帯電話会社や銀行の窓口での手話による接客、手話講座の講師、電話リレーサービスの通訳オペレータなどです。福祉や教育の職場では、介護福祉士や保育士など、その仕事に必要な資格が採用の前提になることが多く、手話はそれに加わる力として評価されます。