二次創作の色紙を販売するとき｜ガイドラインと出品先の確認

2026年7月13日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓二次創作色紙販売で確かめる順番を
✓著作権法の条文と権利者のガイドライン
✓税金の扱いまで整理しました

二次創作色紙販売について調べている人が本当に知りたいのは、「売っていいのか、だめなのか」の一言だと思います。結論から書きます。原作の権利者が許可していない二次創作物を販売する行為は、著作権法が定める権利の対象に触れます。ただし、権利者が公式にガイドラインを出している作品では、その範囲内での頒布を認めていることがあり、そこに該当するかどうかで扱いが変わります。つまり答えは作品ごとに違い、確かめる順番があります。この記事では、条文で何が決まっているのか、権利者のガイドラインをどう読むのか、出品先の規約で何を見るのか、価格と税金をどう扱うのかを、順番に整理します。

二次創作の色紙が「グレー」と呼ばれる理由を条文から整理する

「グレーゾーン」という言葉が広く使われていますが、法律に灰色の規定があるわけではありません。条文の側は白黒がはっきりしていて、権利者が問題にするかどうかが読めないことを、みんなが灰色と呼んでいるだけです。ここを混同すると判断を誤ります。

著作権法には、著作者だけが持つ権利がいくつも並んでいます。色紙に関わるのは主に3つです。1つめは複製権で、「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」と第21条にあります。原作のキャラクターを紙に描き写す行為がここに当たります。2つめは翻案権で、第27条が「著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する」と定めています。原作の設定やキャラクターを使って新しい絵を起こす行為は、この翻案に当たります。3つめが譲渡権で、第26条の2が「その原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利」を著作者に与えています。描いた色紙を人に渡す段階で、この権利が働きます。

文化庁が毎年公開している著作権テキストは、原作をもとに作られた作品の位置づけをこう説明しています。

なお、二次的著作物の創作に当たっては、原作の著作者の了解が必要です。また、第三者が二次的著作物を利用する場合、「二次的著作物の著作者」の了解のほか、「原作の著作者」の了解も得ることが必要です出典: bunka.go.jp

描いた本人にも二次的著作物の著作者としての権利が生まれます。しかし原作の権利が消えるわけではなく、両方の了解が必要になる、という二重構造です。ここが「自分で描いたのだから自分のもの」という感覚と食い違う部分です。

罰則も条文にあります。著作権を侵害した者は10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、あるいはその両方と第119条第1項に書かれています。数字だけ見ると重いのですが、この罪は第123条で告訴がなければ起訴できない類型に入っています。つまり権利者が動かなければ刑事手続きは始まりません。世の中の二次創作が長く続いてきた実務上の理由はここにあります。

ただし第123条第2項に例外があります。有償の作品を「原作のまま」複製して譲渡や公衆送信をした場合は、告訴がなくても起訴できます。二次創作の色紙は原作のままではなく描き起こした別の絵なので、この例外には当たらず、告訴が必要な類型のまま残ります。海賊版の取り締まりを強めた改正が二次創作に直撃しなかったのは、この「原作のまま」という条件の書き方によるものです。条文は次のページで通し読みできます。

条文を通して読みたい場合は、著作権法の条文（e-Gov法令検索）で第21条から第27条、第119条、第123条を順に見ると全体像がつかめます。

手描きの1枚物なら大丈夫、という理解は成り立たない

イベント会場でよく聞く説明があります。「印刷物は複製だけれど、手描きの1点物は複製ではないから平気」というものです。これは条文の読み方として通りません。

第21条の複製は、機械で刷る行為に限られていません。手で描き写す行為も複製に含まれます。さらに、原作にない構図や衣装を自分で考えて描いた場合は、複製ではなく第27条の翻案に当たります。どちらの経路を通っても、原作の権利の範囲から出られない構造になっています。

もう1つよく持ち出されるのが、私的使用のための複製という例外です。著作権法第30条は、家庭内など限られた範囲で、仕事以外の目的で本人が複製する場合を例外としています。文化庁のテキストは、この例外の条件の1番目を「個人的に又は家庭内など、限られた範囲内での使用を目的とすること（仕事での利用は対象外）」と書いています。売るために描く行為は、この条件を最初から満たしません。自分の部屋に飾るために描いた色紙は第30条の範囲に入りますが、それを販売した瞬間に第26条の2の譲渡権の話になります。

枚数も関係ありません。譲渡権の条文には「何枚以上から」という区切りがなく、公衆に提供したかどうかだけを見ています。イベントで1枚だけ並べた場合も、条文上は不特定の来場者に向けて提供していることになります。

価格を安くすれば軽く扱われるという理解も同じです。原価の話が話題になりやすく、確かに色紙そのものは3枚入りで110円程度から手に入ります。しかし権利の話と原価の話はつながっていません。無償で配った場合でも複製権と翻案権の問題は残り、譲渡権も原則として働きます。金額の大小は、権利者が動くかどうかの判断材料になることはあっても、条文の適用を切り替えるスイッチではありません。

権利者のガイドラインを読む順番と、確認できるポイント

実務でいちばん効くのは、この確認です。近年は多くの出版社やゲーム会社が、二次創作の扱いを公式に文書化しています。作品ごとに書き方が違うので、次の順番で当たると早いです。

1つめは作品公式サイトのフッターです。「二次創作」「ファンアート」「創作活動」「ガイドライン」といった項目が並んでいることが多く、利用規約とは別のページになっている場合があります。2つめは版権元の会社サイトで、権利関係のページに作品横断の方針が置かれていることがあります。3つめは公式の交流サイト向けアカウントの固定投稿で、ガイドライン改定のお知らせがそこだけに出ることがあります。

読むときに確認する項目は、だいたい共通しています。

・営利か非営利かの線引き。「実費の範囲」「頒布価格が制作原価を大きく超えない範囲」といった書き方が多く、金額そのものを示している例は少数です
・個人かどうか。法人や、組織的な量産を除外する条文が入ることがあります
・場の限定。イベント会場での頒布は認めるが、通信販売や常時受注は認めないという書き分けをする作品があります。色紙は通販に流しやすい形なので、ここは必ず見ます
・表現の内容。暴力表現や性的表現、政治的な主張との結びつけ、作品の世界観を損なう改変を禁じる条文が入ります
・素材の扱い。公式のイラストや設定画をトレースする行為、ロゴやタイトルロゴをそのまま使う行為は、多くのガイドラインで別枠の禁止事項になっています
・数量と期間。1回の頒布点数や、継続的な販売の可否を書いている例があります

ロゴとタイトルは、著作権とは別に商標権の話になります。商標法第25条は「商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する」と定め、第37条はこれに類似する商標の使用も侵害とみなすと書いています。作品名やロゴが商標として登録されている場合、それを商品名や台紙のデザインに使うと、著作権とは別の権利に触れます。色紙の裏に作品ロゴを刷る、商品タイトルに作品名を大きく入れる、といった行為は、ガイドラインで明示的に止められていることが多い部分です。

ガイドラインが見つからない作品もあります。その場合は「書いていないから自由」ではなく「許可の表明がない」状態です。条文の原則に戻るので、判断は慎重になります。権利者の窓口に問い合わせる手もありますが、問い合わせ自体を受け付けていない会社も珍しくありません。

出品先の規約で確かめる4点

権利者のガイドラインをクリアしても、出品する場の規約が別にあります。ここを飛ばして出品して削除される例が多いので、4点に絞って確かめます。

1点めは知的財産権の条項です。ほぼすべてのサービスに「第三者の知的財産権を侵害する商品の出品を禁じる」という趣旨の規定があり、二次創作を名指しで扱っている場合と、一般条項だけの場合に分かれます。名指しで「権利者の許諾がある場合に限る」と書いてあるサービスでは、許諾の根拠を自分で説明できる状態が求められます。

2点めは申し立てへの対応の流れです。権利者から連絡が入ったときに、運営が出品を止める手順が規約に書かれています。多くの場合、事前の警告なしに商品が非公開になり、売上の扱いも保留になります。取引の途中で止まったときに購入者へどう連絡するのかを、先に読んでおくと慌てません。

3点めはアカウントへの影響です。1件の削除で終わるサービスと、繰り返すと出品権限そのものが停止するサービスがあります。長く続けるつもりなら、ここは軽く見ないほうがいいです。

4点めは手数料と送料の計算方法です。販売手数料の対象が「商品価格だけ」なのか「商品価格と送料の合計」なのかで、手取りが変わります。サービスによって定義が違うので、料金ページの原文を読んで、送料が対象に含まれるかを確かめます。振込手数料が別に引かれる設計も一般的です。

イベント会場での頒布と通販は、規約の世界では別物として扱われます。多くの権利者ガイドラインが場を限定しているのはこのためで、会場で認められている頒布が、そのまま通販で認められるわけではありません。色紙は封筒に入れて送りやすい形なので、会場で好評だったものをそのまま通販に回してしまいがちです。ここが事故の入口になりやすい部分です。

会場での頒布と通信販売で、何が変わるのか

権利者のガイドラインが場を書き分けている理由を、もう少し具体的に見ておきます。ここを理解すると、どこまでなら広げられるかの感覚がつかめます。

会場での頒布には、いくつか性質があります。その日その場に来た人にしか届かないので、届く範囲が自然に限られます。会場ごとに主催者が定めた頒布物のルールがあり、権利者から見れば、主催者という中間の管理者が1つ挟まっている状態です。数量も物理的に限られ、在庫を持ち帰る前提なので、際限なく増えません。

通信販売はこの性質がすべて外れます。掲載した瞬間に誰でも見られる状態になり、検索から流入します。受注生産の形にすれば数量の上限も消えます。権利者の側から見ると、会場の頒布は「イベント文化の一部」として黙認できても、常時公開されている通販は「商品として流通している」ように見えます。この見え方の差が、ガイドラインの書き分けになって表れます。

実務上の判断としては、次の順で考えると迷いません。会場での頒布だけを認めるガイドラインなら、通販には流しません。ガイドラインが場を限定していない場合でも、常時受注の形は避け、期間を区切った受付にすると、量が読めるので安全側に寄ります。作品名を商品タイトルの前に大きく置かない、検索で拾われやすい書き方を避ける、といった配慮も現場では行われていますが、これは条文の適用を変えるものではなく、権利者に見つかりにくくする工夫にすぎません。根拠にはできない点を押さえておきます。

委託販売という形もあります。店舗や他の出品者に預けて売ってもらう形ですが、この場合も譲渡権が働く点は変わりません。預け先の規約と、権利者のガイドラインの両方を確かめる必要があり、確認する相手が1つ増えます。手数料も二重にかかるため、価格設計をやり直すことになります。

権利者から連絡が来たときの初動

起きる確率は低くても、起きたときの対応を決めておくと落ち着いて動けます。連絡の入り方は3通りあります。出品先の運営を通じて商品が非公開になる形、権利者から直接メールが来る形、代理人の弁護士から書面が来る形です。

どの経路でも、最初にやることは同じです。該当する商品の公開を止めます。争うかどうかを考える前に、公開を続けている状態が続くと、悪質と判断される材料になります。次に、受注中の取引を整理します。まだ発送していない注文はキャンセルして返金し、購入者に事情を伝えます。ここで曖昧な説明をすると、購入者の不満が別の問題になります。

記録も残します。いつ、どの経路で、誰から、何を言われたのかを日付つきで書き留めます。削除した商品のページも、画面を保存しておきます。あとから話が食い違ったときに、確かめられる材料が手元にあるかどうかで結果が変わります。

支払いを求められた場合の判断は、自分だけで決めないほうがいいです。請求額の根拠が妥当かどうかは、販売した数量や期間、権利者の被った影響の見方で変わります。金額が示された段階で、弁護士に相談する価値があります。各地の弁護士会が実施している法律相談は、初回を短時間で受けられる枠があります。

謝罪と再発防止の連絡をするときは、事実だけを書きます。何をいつから何点販売したか、いくらの売上があったか、すでに公開を止めたこと、同じ作品の商品をすべて取り下げたことを、順に書きます。言い訳や、他の人もやっているという趣旨の記述は入れません。相手が見ているのは、話が通じる相手かどうかです。

自分が描いたものを無断で使われたとき

権利の話は、守られる側の話でもあります。二次創作として描いた色紙にも、自分が加えた創作の部分について著作者としての権利があります。文化庁のテキストが書いているとおり、二次的著作物の著作者と原作の著作者の両方に権利がある構造なので、第三者が勝手に使った場合は、自分の権利が侵害されています。

現実に起きやすいのは、写真を無断で転載されて別の出品者が同じ絵柄の商品を売る形と、画像だけを抜き出して交流サイトに投稿される形です。前者は出品先の申し立て窓口が機能します。ほとんどのサービスに権利侵害の申告フォームがあり、自分が権利者であることを示す材料を添えて申告します。制作過程の画像や、最初に公開した投稿の日付が材料になります。

後者は、投稿されたサービスの窓口に削除を求める形になります。応じない場合は、通信を担う事業者に開示を求める手続きがありますが、時間と費用がかかります。実務では、透かしを入れる、公開する画像の解像度を落とす、といった予防のほうが現実的です。

なお、原作の権利者の許可を得ていない二次創作の場合、自分の権利を主張する場面で、自分の側の立場も問われます。無断で使われた側でありながら、原作の権利者から見れば無断で使っている側でもある、という二重の位置に立つことになります。この点があるので、規模を広げる前にガイドラインを確かめる作業が、結局は自分を守ることにつながります。

価格の決め方。原価ではなく制作時間から積む

価格の相談は、この分野で最も多い話題のひとつです。掲示板では、ミニサイズの色紙を200円で出すのは安いか高いかという議論が繰り返されています。値段が揺れる理由は、原価がほぼ見えているからです。色紙そのものは1枚あたり40円前後で買えるので、買う側にも原価が想像でき、比較の軸が原価に寄ってしまいます。

原価を基準にすると必ず安くなります。代わりに、制作時間から積む方法に切り替えます。手順はこうです。

まず、1枚を描き上げるのに実際にかかる時間を測ります。下書き、線画、着彩、乾燥待ち、撮影と梱包までを含めて、時間の単位で記録します。次に、自分が受け入れられる時間あたりの金額を決めます。次に、かかった時間に時間あたりの金額を掛け、そこへ材料費と梱包材、送料、販売手数料、振込手数料を加えます。最後に、失敗して描き直す割合を見込んで上乗せします。1割から2割を見ておくと現実に合います。

この計算を1度やると、時間単価を意識せずに並べた価格が、いかに割に合っていないかが数字で見えます。編集部が創作系の副業を取材してきた限りでは、価格を上げられない人の多くは「相場が安いから」と説明しますが、実際には自分の制作時間を測っていないことのほうが多いです。測っていないので、比べる先が他人の値札しか残らないのです。

参考として、絵や文章で収入を得る仕事の市場相場を見ておくと、時間あたりの金額を決める感覚がつかみやすくなります。文章や編集の仕事の単価水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとまっていて、成果物を納める形の仕事がどのくらいの水準で動いているかの目安になります。

サイズ違いを並べる方法も有効です。ミニ色紙と通常の色紙で2段階の価格を用意すると、買う側が比較できるので、高いほうの価格が唐突に見えません。1種類だけを並べるより、選べる形にしたほうが納得を得やすくなります。

色紙の仕様と、発送で壊れないための実務

色紙は形が扱いにくい商品です。ここを詰めておかないと、価格や権利の話がうまくいっても評価が落ちます。

サイズは、通常の色紙が縦横27センチメートル前後、ミニ色紙が13センチメートル前後のものが広く流通しています。定形外郵便やメール便の規格に収まるかどうかが、通常サイズとミニサイズの分かれ目になります。送料が段階的に上がるため、どの規格に収めるかを先に決めてから仕様を決めると無駄がありません。

画材は定着が問題になります。水性ペンやマーカーは、湿気で滲むことがあります。パステルや鉛筆は、重ねて送ると擦れて落ちます。定着液をかけるか、表面に透明のフィルムを重ねて保護するかを、画材ごとに決めておきます。色紙の台紙は吸水性が高いので、水分の多い画材を使うと反りが出ます。乾燥中に重しを乗せて平らに戻す工程を組み込んでおくと安定します。

耐光性も見られる項目です。蛍光色の顔料は退色が早く、飾ることを前提に買う人には向きません。長く飾る前提の商品なら、顔料系の画材を選んだ理由を商品説明に書いておくと、選ぶ側の判断材料になります。

梱包は、透明のスリーブに入れてから、色紙よりひとまわり大きい厚紙で両面を挟み、その上で封筒に入れる形が基本です。角が折れる事故は角から起きるので、厚紙は色紙より大きい必要があります。雨に濡れる可能性を考えて、防水の袋を1枚かぶせておくと安心です。追跡番号が付く発送方法を選ぶと、届かない場合の調査ができます。

写真も商品の一部です。色紙は光沢のある台紙を使っていることが多く、正面から撮ると照明が写り込みます。斜めから自然光で撮り、白い紙で反射を起こして影を薄くする方法が扱いやすいです。実物と色が違うという指摘は、撮影環境の問題であることが大半です。

税金の扱い。20万円の線と、住民税の申告

収入が出てくると、申告の話になります。ここは条文がはっきりしているので、迷う必要がありません。

会社に勤めながら絵を売って得た収入は、多くの場合、雑所得として扱われます。国税庁のタックスアンサーは、給与所得者の副収入の区分をこう説明しています。

しかし、年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告をすれば税金が還付される人を除いて、確定申告が必要となります出典: nta.go.jp

同じページは、インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリを利用した個人取引による所得を、一般的には雑所得に当たるものとして挙げています。注意したいのは、この20万円が「売上」ではなく「所得」の数字だという点です。所得は売上から必要経費を引いた残りです。色紙の材料費、梱包材、送料の自己負担分、販売手数料、イベント参加費のうち販売のために使った部分は、経費として差し引ける可能性があります。何がどこまで経費になるかは事情で変わるので、金額が大きくなってきたら税務署か税理士に確認するのが確実です。

もう1つ、見落とされやすい話があります。所得税の20万円の線は、住民税には存在しません。地方税法第317条の2は、3月15日までに、賦課期日現在の住所地の市町村長へ申告書を提出しなければならないと定めています。給与以外の所得があれば、金額が20万円以下でも住民税の申告は必要になります。所得税の確定申告をすれば税務署から市区町村へ情報が回るので別途の手続きは要りませんが、確定申告をしない場合は住民税の申告だけを自分で出す形になります。

記録は最初から取ります。売れた日付、売れた場所、金額、送料、手数料、材料費を1つの表に残しておけば、申告の時期に慌てません。あとからまとめようとすると、取引履歴が残っていないサービスもあって再現できなくなります。給与所得者で申告が必要になる条件そのものは国税庁のタックスアンサーに一覧があるので、自分が該当するかを1度突き合わせておくといいです。

依頼を受けて描く形に移るとき、明示してもらうこと

色紙を出していると、「この構図で描いてほしい」という依頼が来ます。ここから先は、自分の作品を売る話ではなく、仕事を受ける話になります。扱う法律も変わります。

2024年11月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律は、個人で業務委託を受ける人を守る枠組みです。第3条は、業務を委託した側が「直ちに」給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示しなければならないと定めています。口約束だけで描き始める形は、この法律が想定している姿ではありません。

明示してもらう項目を、具体的に並べます。

・何を納めるのか。サイズ、画材、色数、背景の有無、キャラクターの人数まで決めます
・いつまでに納めるのか。発送日ではなく、完成日と発送日を分けて決めます
・いくら受け取るのか。税の扱いと、送料をどちらが負担するかを含めます
・いつ支払われるのか。着手前の前払いか、納品後かを決めます
・修正は何回までか。回数を決めていないと、終わらない案件になります
・権利をどう扱うか。描いたものを依頼者が商用で使えるのか、こちらが作品として公開していいのかを決めます

二次創作の依頼では、6点めがとくに問題になります。依頼者が原作の権利者でない場合、依頼者に権利を渡すという合意をしても、原作の権利の問題は残ります。権利者のガイドラインが「個人の範囲」を条件にしていると、依頼を受けて描く形がその条件から外れることもあります。金額が動く形に切り替えるときは、ガイドラインを1度読み直す価値があります。

取引条件の明示を定めた条文は特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の第3条にあります。依頼側が明示を渋るときは、この条文を根拠に書面をお願いできます。

絵の腕を、権利の問題が起きない形で収入に変える道

二次創作の色紙は、権利者の判断ひとつで続けられなくなる性質を持っています。続ける以上は、その前提を受け入れる必要があります。同時に、絵を描く力そのものを、権利の問題が起きない形に振り向ける道もあります。

1つはオリジナル作品です。自分が考えたキャラクターや風景なら、複製権も翻案権も自分にあります。通販も受注も自由に組めて、権利者のガイドラインを気にせず商品構成を変えられます。二次創作で身につけた線の運びや色の作り方は、そのまま使えます。

2つめは受託の仕事です。企業や個人から依頼を受けて描く形は、報酬の水準が安定していて、納品したものが世に出る形も残ります。文章や図解を組み合わせられると、扱える依頼の幅が広がります。書類の書き方を体系的に身につけておくと、見積書や請求書を自分で整えられるようになり、取引の入口でつまずきません。ビジネス文書検定は、社会人向けの文書作成を段階的に確かめる試験で、受注のやりとりをする力の土台になります。

3つめは、絵の周辺にある領域です。画像生成の道具が広がったことで、絵の判断ができる人が求められる場面が増えました。何が良い絵で、どこを直せば伝わるかを言葉にできる力は、道具が変わっても価値が残ります。この方向の仕事の広がりはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で整理されていて、絵を描く力と道具の知識をつなげる仕事が増えている流れが見えます。

在宅で創作を続けるための土台づくりも効きます。資格の選び方は在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるに、作業時間の作り方は在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックにまとまっています。制作時間を測る話をしましたが、時間を測る習慣は集中の作り方とセットで効いてきます。

20年この市場を見てきた立場からの観察

在宅ワークとフリーランスの市場を20年見てきた立場から言えば、創作を長く続けている人には共通点があります。作品の出来そのものより、「この人に頼むと面倒がない」という関係を作ることに時間を使っている点です。納期を守る、連絡が返る、修正の範囲を最初に決める。この3つだけで、依頼は戻ってきます。

二次創作の色紙は、この関係づくりの練習になります。手描きの1点物を納期どおりに届け、梱包で壊さず、写真と実物の差を小さくする。この一連ができる人は、受託の仕事に移っても同じように評価されます。逆に、権利の確認を後回しにしたまま規模を広げた人は、止まったときに何も残りません。確かめる順番を守ることは、遠回りではなく資産づくりです。

もう1つ、金額の話をします。仲介が入る取引では、中間の手数料が受け手の手取りを削ります。同じ予算を用意した依頼者から見ると、手数料が乗るほど頼める量が減ります。受け手の手取りが厚くなる形は、依頼者にとっても同じ予算で多く頼める形です。手数料0%で直接つながる取引が広がってきた背景には、この双方が得をする構造があります。運営者として見てきた限りでは、手取りが厚い環境に移った人は、1件あたりに使える時間が増えて、結果として作品の質が上がっています。金額の大小より、時間の余裕が質を決めている場面をよく見ます。

最後に、確かめる順番をもう一度並べます。原作の権利者のガイドラインを読む。出品先の規約の知的財産権の条項を読む。イベント頒布と通販の扱いが分かれていないかを見る。価格を制作時間から積む。記録を取り、住民税の申告を忘れない。依頼を受ける形に移るときは取引条件を書面で明示してもらう。この6つを踏めば、判断に迷う場面はかなり減ります。絵を描く時間を収入につなげる道は二次創作だけではないので、受託や在宅の仕事の広がりはAIコンサル・業務活用支援のお仕事やソフトウェア作成者の年収・単価相場も見ておくと、選べる道が増えます。