本のせどりの始め方|仕入れ先の回り方と値付けの考え方


この記事のポイント
- ✓本せどりを副業として始めるとき
- ✓最初につまずくのは仕入れ先の回り方と値付けです
- ✓古物商許可が必要になる線引き
本せどりを始めたいという相談は、副業の入口として今でもよく寄せられます。元手が小さくて済み、扱う商品が軽く、値段の相場が調べやすい。この3つがそろっている副業は実はそう多くありません。ただ、相談を聞いていて毎回引っかかるのは、「仕入れ先の回り方」と「値付け」の話より先に、法律上の届出を飛ばしたまま走り出している人が本当に多いことです。ここを外すと、稼げるかどうかの前に営業そのものが止まります。
この記事では、本せどりを副業として始めるときに最初に押さえる順番を、公的機関が公開している資料で確かめた事実だけを使って並べます。読み終わったときに、許可が要るかどうかの線引き、仕入れ先の回り方、値付けの計算式、帳簿と確定申告の分かれ目が、自分のケースに当てはめて判断できる状態になっていることを目標にします。
本のせどりはどういう副業なのか、市場の現状から確かめる
本せどりは、中古本を安く仕入れて別の販路で売り、その差額を利益にする商売です。仕入れ先は実店舗の古本屋、リサイクルショップ、フリーマーケットアプリ、古書市、図書館の除籍本の頒布会など。販路はオンラインの書籍マーケットプレイス、フリーマーケットアプリ、オークションサイトが中心になります。やっていることは卸売や小売と同じで、目新しい仕組みは何もありません。だからこそ、参入する人が多く、稼ぐ人と続かない人の差がはっきり出ます。
副業として選ばれる理由は、始めるときの金額が小さいことに尽きます。1冊あたりの仕入れが数百円で済む世界なので、失敗したときの傷が浅い。株や不動産のように、入口でまとまった資金を用意する必要がありません。さらに本には固有の識別番号が付いていて、同じ本の相場を機械的に調べられます。服や雑貨のように「状態と好みで値段が読めない」ということが起きにくく、初心者が判断を学びやすい商品です。
まず、本せどりってどんな副業か簡単に説明する。これは、「ブックオフで安く中古本を買って、Amazonで売る」というシンプルなせどり。誰でも分かる。具体的な流れはこんな感じ 1. ブックオフで中古本を仕入れる 2. Amazonに出品する 3. 売れたら発送する 4. 利益を得る最初は「これならオレでもできるかも!」って思った。だって、家の近くにブックオフもあったし、通いやすい環境だったからね。しかも、本ってジャンルが広いから、仕入れ対象も多くてチャンスがありそうに思えた。 出典: note.com
一方で、この「誰でも分かる」という手軽さが、そのまま落とし穴にもなっています。手軽に見えるから、法律の確認を飛ばす。相場を調べる手間を惜しむ。在庫が積み上がってから慌てる。挫折した人の話を聞くと、稼げなかった理由はほとんどが「仕組みを知らずに始めた」に集約されます。逆に言えば、始める前に整理できる論点がはっきりしているということです。
市場環境の話も押さえておきましょう。中古本の流通は、実店舗の買い取りとオンラインの個人間取引が並んで存在する二重構造になっています。この構造がある限り、店舗で値付けされた本とオンラインで値付けされた本のあいだに差が生まれ続けます。せどりが成り立つのは、この価格差が構造的に埋まらないからです。特定のサービスが値付けを一本化しないかぎり、差がゼロになることはありません。ここを理解しておくと、「もう飽和しているのでは」という不安に振り回されずに済みます。
自分の本を売るのと仕入れて売るのは、法律上まったく別の行為
ここが最初の分岐点です。知らない人が本当に多いのですが、自宅の本棚を整理して売るのと、売るために仕入れて売るのは、法律上まったく違う行為として扱われます。根拠になるのは古物営業法です。
古物営業法は、中古品を「古物」と定義し、古物を売買する営業を「古物営業」と呼んでいます。そして、古物営業を営もうとする者は都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定めています。つまり、仕入れて売る形でやるなら、事前に許可が必要だということです。
古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの 出典: laws.e-gov.go.jp
読みにくい条文ですが、言い換えると単純です。「売るだけ」の人は古物営業に当たらない。自分が売った物を買い戻すだけの人も当たらない。それ以外、つまり「他人から買い受けて売る」人は古物営業に当たる。本せどりは定義そのままど真ん中に入ります。
許可を受けずに古物営業を営んだ場合の罰則も条文に書かれています。3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。刑法の改正で刑の呼び方が変わり、以前の「懲役」ではなく「拘禁刑」という表記になっています。古い解説記事が懲役と書いたままになっていることが多いので、条文で確かめる習慣をつけてください。
許可を受けられない人の条件も法律に並んでいます。破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人、拘禁刑以上の刑に処せられて執行が終わった日から5年を経過していない人、住居の定まらない人などです。ここに当たらなければ、試験や実務経験は求められません。本せどりのために取る許可は、勉強して合格する種類の資格ではなく、条件を満たして申請する種類の許可です。この違いを最初に理解しておくと、準備の組み方が変わります。
副業として始める場合にもう一点だけ注意があります。法律は営業所ごとに管理者を1人選任することを求めていて、未成年者は管理者になれないと定めています。個人が自宅を営業所として1人でやるなら自分が管理者になりますが、未成年のうちは自分では管理者になれないという制約が出てきます。学生で始めたい場合は、この点を先に警察署の窓口へ確認してください。許可の取り方そのものは、次の節以降で申請書類ごとに整理します。
仕入れ先の回り方は「密度」と「回転」で決める
仕入れ先は大きく4つに分けて考えます。実店舗の古本チェーン、個人経営の古書店、オンラインの個人間取引、そして図書館や自治体の除籍本の頒布です。それぞれ性質が違うので、同じ回り方をしても成果が変わりません。
実店舗の古本チェーンは、値付けが機械的なのが特徴です。発行部数の多い本を大量に安い棚へ流す運用になっているので、相場との差が生まれやすい。ただし同じ店に人が集まるため、差がある本は早く抜けます。ここで効くのは「滞在時間を短くして回る店舗数を増やす」やり方です。1店舗で棚を端から端まで見るのではなく、狙う棚だけを決めて短時間で抜け、次の店へ移る。移動時間が長い地域なら、車で回れる範囲に何店舗あるかを先に地図で数えておくと、1日の組み方が具体的になります。
個人経営の古書店は逆です。値付けに店主の判断が入るので、相場から大きく外れた本が棚に残っていることがあります。ただし機械的に抜けるわけではないので、通う頻度より1回の精度が問われます。専門分野が偏っている店を見つけたら、その分野の相場を自分の中に入れてから通うのが効率的です。学術書、技術書、図録、専門誌のバックナンバーは、この経路でしか出てこないことが多い。
オンラインの個人間取引は、在宅のまま仕入れられるのが利点です。移動費がかからず、雨でも夜でも動けます。反面、送料が仕入れ原価に乗るので、1冊単価の低い本では利益が消えます。セット売りやまとめ売りを狙う経路と考えたほうが現実的です。「引越しで処分したい」「蔵書をまとめて整理したい」という出品に目を向けると、単価あたりの送料負担が下がります。
図書館や自治体の除籍本の頒布は、告知が地域の広報や施設の掲示に出ます。頻度は高くありませんが、原価がほぼゼロになる経路です。ただし転売を禁じている頒布もあるので、配布の条件を必ず読んでください。条件に反した転売は、法律の問題になる前に信用の問題になります。
回り方を組むときの軸は2つだけです。1つは「密度」、つまり一定時間でどれだけの冊数を判定できるか。もう1つは「回転」、つまり仕入れた本がどれくらいの期間で売れるか。密度だけ上げても回転が悪い本を積み上げれば在庫で詰まります。回転だけ追うと単価が低くなり、作業量に見合いません。初心者はまず回転を優先し、判定の速さが上がってから単価を上げていくのが安全な順番です。
値付けの考え方は、売値から逆算して仕入れ上限を決める
値付けというと「いくらで売るか」を考えたくなりますが、実務では逆です。売値はほぼ相場で決まっているので、自分で決められるのは「いくらまでなら仕入れてよいか」だけ。だから計算は売値から逆算します。
式にすると次のようになります。手元に残る金額は、売値から販売手数料、送料、梱包材の費用、仕入れ値を引いた残りです。ここに自分の作業時間を加味して、1冊あたりどれだけ残れば引き受けるかを決めます。たとえば売値1,500円の本で、手数料が売値の1割、送料と梱包材で350円かかるなら、手数料150円と合わせて500円が固定で出ていきます。1冊あたり500円残したいなら、仕入れ上限は500円です。これを上回る値札の本は、相場が高くても見送る判断になります。
この計算を店頭で毎回やるのは無理があるので、実務では「値札ごとの合格ラインの売値」を先に表にしておきます。値札110円の本なら売値がいくら以上なら買う、値札500円ならいくら以上なら買う、という形です。表を頭に入れておけば、店頭では売値だけを見れば判断が終わります。判定の密度が上がるのは、この準備をした人だけです。
回転率の見方も押さえておきましょう。同じ利益なら、早く売れる本のほうが価値があります。同じ500円の利益が出る本でも、2週間で売れる本と半年かかる本では、資金が戻ってくる速さが12倍違います。相場を調べるときは、現在の最安値だけでなく、「その本が過去にどれくらいの頻度で売れているか」を必ず見ます。値段が高くても売れていない本は、在庫のまま置き場所と資金を占めるだけです。
避けたほうがよい本にも共通点があります。発行部数が極端に多くて誰でも安く手に入る本、続刊がそろわないと価値が出ない本、書き込みや日焼けの判定が難しい本、そして重くて送料が跳ねる本です。特に送料は見落としがちで、厚い専門書や図録は1冊で送料が数倍になります。送料区分の境目にある厚さと重さを、自分の使う配送方法で必ず測っておいてください。
新刊書店で買った本を定価未満で売る発想も出てきますが、新刊の価格には出版業界の再販売価格維持の慣行が絡みます。仕入れ経路として新刊書店を使う場合は、値引き販売が制度上できない前提で考える必要があります。中古本の相場と新刊の定価は別の土俵にあると理解しておくほうが、判断を誤りません。
帳簿と本人確認の義務は、本の場合だけ扱いが厳しい
ここは、本せどりの解説記事でいちばん間違いが多いところです。古物営業法は、古物を買い受けるときに相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認することを求めています。さらに、受け取ったり引き渡したりするたびに、取引の年月日、古物の品目と数量、古物の特徴、相手方の住所氏名職業年齢、確認の方法の区分を帳簿に記録することも求めています。
そして重要なのが例外の扱いです。買い受ける金額の総額が1万円未満のときは、この確認と帳簿記録の義務が原則として免除されます。ところが、免除されない品目が国家公安委員会規則で列挙されていて、そこに「書籍」が入っています。同じ列挙には自動二輪車と原動機付自転車、エアコンディショナーの室外ユニット、電気温水機器のヒートポンプ、家庭用ゲームのプログラムを記録した物、光学的方法で音や影像を記録した物、電線、金属製のグレーチングが並んでいます。
つまり、本を扱う人は金額の大小にかかわらず確認と帳簿の義務から逃れられません。110円の本を1冊買うときも対象です。「少額だから免除される」と書いている解説は、この列挙を読んでいません。相談の現場でも、ここを知らずに数年営業していたという話を何度も聞きます。
帳簿の保存期間も定められています。最終の記載をした日から3年間、営業所に備え付けておく必要があります。電子的な記録でも、3年間はすぐに紙に表示できる状態で保存します。帳簿を壊したり失ったりしたときは、営業所の所在地を管轄する警察署長に直ちに届け出る義務があります。これらに反した場合の罰則は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。
実務としては、仕入れのたびに記録する形を最初から作っておくのがいちばん楽です。表計算ソフトに取引年月日、書名、数量、状態の特徴、相手方の情報、確認方法の列を並べた表を用意し、店を出た直後に入力する。あとでまとめて入力しようとすると、ほぼ必ず抜けます。国家公安委員会規則で列挙された項目は決まっているので、列の並びを一度決めればあとは埋めるだけの作業になります。
非対面での仕入れには追加の注意があります。警視庁は、インターネットなどで相手と直接会わない取引では、法令で定められた非対面取引の確認方法をとる必要があると明記しています。運転免許証のコピーを送ってもらうだけでは確認したことにならないとも書かれています。オンラインで仕入れる経路を主軸にする場合は、どの方法で確認するかを先に決めてから始めてください。
インターネットで売るなら、表示しなければならないことが2系統ある
販路をオンラインに置く場合、守る義務が2つの法律から出てきます。1つは古物営業法、もう1つは特定商取引法です。混ざりやすいので分けて整理します。
古物営業法から出るのは、許可を受けていることを相手に分かるように示す義務です。警視庁の案内は次のように書いています。
古物商は、許可を受けていることを取引の相手方に明らかにするため、ホームページ上で、「許可を受けた公安委員会名」、「許可証番号」、「氏名又は名称」を表示しなければなりません。個人で許可を受けた場合、許可を受けた者の氏名を掲載しなければなりません。氏名に代えて、営業所の名称のみを表示することは認められません。 出典: keishicho.metro.tokyo.lg.jp
個人で許可を取った人は、屋号だけでは足りず本名を出す必要があるということです。ここを避けたいという相談はよく受けますが、法令上そうなっているので回避する方法はありません。オークションサイトやフリーマーケットアプリを使う場合も、古物商であることを表示せずに取引することはできないと同じページに書かれています。
もう1つの特定商取引法から出るのは、通信販売としての表示義務です。同じ警視庁の案内が、インターネットを利用して古物の販売を行うことは特定商取引法の通信販売に該当し、個人の事業者であっても事業者の氏名、住所、電話番号などを表示する義務が生じると説明しています。法律の条文側では、販売価格と送料、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、申込期間の定めがあるときはその内容、申込みの撤回や解除に関する事項を広告に表示することが求められています。
副業で始める人が驚くのは住所と電話番号のところです。自宅住所をそのまま出したくないという声は当然出ますが、この義務は事業の規模で変わりません。バーチャルオフィスや転送サービスを使う選択肢を検討する人もいますが、古物営業法上の営業所の考え方とぶつかることがあるため、使う前に管轄の警察署へ確認したほうが安全です。一般にはこう扱われるという話にとどめておきます。個別の判断は窓口で確かめてください。
標識の掲示義務も忘れやすい項目です。法律は、営業所ごとに公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示することを求めています。自宅を営業所にする場合でも対象になります。様式は各都道府県警のサイトに用意されているので、許可が下りたら一緒にそろえておきましょう。
確定申告が必要になる線と、経費として扱えるもの
税金の話に移ります。本せどりの所得は、給与所得者の副業として行う場合、一般には雑所得として扱われます。国税庁のタックスアンサーは、給与所得者の副収入について次のように説明しています。
年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告をすれば税金が還付される人を除いて、確定申告が必要となります。 出典: nta.go.jp
ここでよく誤解されるのが「20万円」の中身です。これは売上ではなく所得、つまり売上から必要経費を引いた残りです。売上が50万円あっても、仕入れと送料と梱包材で35万円かかっていれば所得は15万円になります。また、この20万円の線は所得税の話であって、住民税は別です。住民税は金額の線がなく、所得が出たら申告先は1月1日現在の住所地の市区町村になります。所得税の確定申告をすれば住民税の申告は別途要りませんが、確定申告をしない場合は住民税だけ申告する必要が出てきます。
もう1つ押さえておきたいのが、自分の持ち物を売った場合との違いです。国税庁は、生活の用に供している資産の売却による所得は非課税であり、この所得については確定申告が不要だと書いています。自宅の本棚を整理して売った分は、これに当たることが一般的です。ただし、売るために仕入れた本の売却はこれに当たりません。同じ「本を売る」でも税の扱いが分かれるので、帳簿の上でも仕入れ分と私物分を混ぜないようにしてください。
経費として扱えるものは、仕入れ代金、販売手数料、配送料、梱包材、相場を調べるために使うサービスの利用料、仕入れのための交通費、営業に使う機器の費用などです。自宅の一部を作業場として使っている場合の電気代や通信費は、事業に使った割合を合理的に決めて按分するのが一般的な扱いです。按分の割合の考え方は事情で変わるため、初めての年は税務署の相談窓口で確認しておくと安心です。
規模が大きくなってきたら、事業所得として青色申告を選ぶ道も出てきます。国税庁の説明では、正規の簿記の原則によって記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して期限内に提出した場合、原則として最高55万円を控除できます。さらに電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は、最高65万円の控除が受けられます。青色申告承認申請書の提出期限は原則として承認を受けようとする年の3月15日で、その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合は業務を開始した日から2か月以内です。開業届そのものの提出期限は、開業した年分の確定申告期限までです。「1か月以内」と書いてある解説は、法律が変わる前の記載です。
雑所得のままでも記録の義務は出てきます。国税庁は、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合には現金預金取引等関係書類を保存する必要があり、1,000万円を超える場合には収支内訳書などの添付が必要になると説明しています。どの規模でも記録は必要になるので、始めた日から付ける前提でいたほうが後が楽です。
初心者が最初につまずく5つの壁と、その避け方
相談で繰り返し聞く「やめた理由」を整理すると、5つに絞られます。順に見ていきます。
1つ目は在庫が動かないことです。安く買えたことに満足して、売れる速さを見ていない。結果として部屋の一角が本で埋まり、資金が戻ってこない。避け方は単純で、仕入れの判断基準に「売れている頻度」を必ず入れることです。利益額が大きくても頻度が低い本は、初心者のうちは見送ってよい。資金が小さいうちは回転がすべてです。
2つ目は作業時間の見積もり違いです。仕入れの時間だけを数えていて、出品、梱包、発送、問い合わせ対応の時間を数えていない。1冊あたりの実作業を計ってみると、多くの人が想定の2倍から3倍かかります。避け方は、最初の20冊で実際に時間を測ることです。測った数字を使って1冊あたりの最低利益額を決め直すと、仕入れ基準が現実的になります。
3つ目は状態の判定ミスです。日焼け、書き込み、水濡れ、付属物の欠品を見落として仕入れ、売ってから評価が下がる。避け方は、チェックする順番を固定することです。表紙の角、天と小口の汚れ、帯や付録の有無、カバー裏、最後に中身のページをめくる。順番を固定すると見落としが減り、判定も速くなります。
4つ目が法律の未確認です。許可を取らずに営業していた、帳簿を付けていなかった、氏名を表示していなかった。この3つは同時に発覚します。避け方は、営業を始める前に許可を申請してしまうことです。手数料は19,000円で、申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係です。この金額と手間を、始める前のコストとして最初から見込んでおいてください。
5つ目は値付けの目が育たないまま量を増やすことです。判定の精度が低い状態で冊数を増やすと、外れた本が同じ比率で増えます。避け方は、量を増やす前に「自分が仕入れた本が何日で売れたか」を記録して振り返ることです。記録がないと、何を直せばよいかが分かりません。
副業として本せどりを選ぶかどうかを判断する材料として、メリットとデメリットも並べておきます。メリットは、元手が小さい、相場を機械的に調べられる、在宅の作業と外出の作業を自分で配分できる、商品知識がそのまま資産になる。デメリットは、保管場所が必要、1冊あたりの利益が小さいので冊数が要る、法律上の義務が明確に課される、そして体を動かす時間が避けられない。在宅で完結する副業を探しているなら、在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるのように、机の上で完結する方向と比べてから決めたほうが納得できます。
売る手を止めないための、保管と発送の組み立て
冊数が増えると、判断より先に物理的な作業で詰まります。ここを設計しておくかどうかで、続くかどうかが決まります。
保管は「売れる順に取り出せること」だけを条件に組みます。ジャンル別に並べたくなりますが、ジャンルで並べると売れたときに探す時間がかかります。実務では、出品した順に番号を振って番号順に箱へ入れ、帳簿と出品情報に番号を書いておく方法が速い。取り出す作業が数秒で終わり、探す時間がゼロになります。箱は同じ大きさをそろえ、積み重ねられる形にしておくと場所の効率が上がります。
湿気と日光は本の敵です。窓際と外壁に接した面を避け、床に直接置かずにすのこか棚板を挟む。この2つだけで状態の劣化がかなり抑えられます。状態が落ちると値段が落ちるので、保管は利益に直結します。
梱包は、材料を1種類か2種類に絞るのが効率的です。厚みごとに違う材料を使い分けると、在庫管理が増えて迷いが発生します。よく出る厚みに合わせた封筒と、厚い本用の箱、この2つでほとんどの本が収まります。水濡れ対策のビニールは必ず入れます。配送中の雨で状態が落ちると、評価が下がるだけでなく返品対応の時間が消えます。
発送は、まとめる日を決めるほうが速く終わります。売れるたびに窓口へ行くと移動時間が積み上がるので、1日1回の時間帯を決め、その時間に集約する。集荷に対応した配送方法を使えるなら、外出そのものを減らせます。1冊あたりの利益が小さい商売なので、移動時間を削ることが利益率の改善に直結します。
領収書と伝票の保存も同時に設計します。仕入れのレシートは帳簿の番号と対応させて袋に入れ、月ごとに分ける。発送の控えは日付順にまとめる。これを毎日やっておけば、確定申告の時期にまとめて探す作業が消えます。記録を残す手間は、後から取り返せない種類の手間です。
本せどりで身につく力は、他の在宅の仕事にも移せる
本せどりを1年続けた人には、共通して身についている力が3つあります。相場を調べて数字で判断する力、記録を毎日付ける力、そして原価と手数料を引いて手元に残る金額を先に計算する力です。この3つは、本という商品を離れても使えます。
在宅ワーク市場を20年運営してきた立場から言えば、長く続く人の共通点は、単発の作業を数えるのをやめて「手元に残る金額」で物事を見られるようになった人です。仕事の名前が変わっても、この見方は持ち運べます。本せどりで手数料と送料を引く計算を身につけた人が、受託の仕事に移ったときに単価の交渉で強いのは、引かれる分を先に計算する癖がついているからです。逆に、額面だけを見て動く人は、業種が変わっても同じところでつまずきます。
中間に手数料が乗らない直接取引が効くのは、まさにこの点です。同じ予算で依頼する側はより多く頼めて、受ける側は手元に残る金額が厚くなる。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額の大小ではなく、引かれる分がないという構造そのものです。本せどりで手数料の重さを体で知った人ほど、この構造の価値を早く理解します。
運営者として見てきた限りでは、物を動かす副業から在宅の受託へ移る人の割合は年々増えています。理由は単純で、保管場所と移動時間の制約が外れるからです。移る先としてよく選ばれるのは、記録と数字の扱いが評価される種類の仕事です。文章を扱う仕事の単価感は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確かめられますし、技術寄りに進むならソフトウェア作成者の年収・単価相場が参考になります。書類の作り方そのものを評価してもらう方向なら、ビジネス文書検定のように書式の正しさを示せる資格が効きます。
もうひとつ、現場を長く見てきて確かに言えることがあります。本せどりを「稼ぐ手段」としてだけ見ている人は続きません。続いているのは、相場の動きそのものを面白がっている人、あるいは記録を付ける作業を苦にしない人です。副業の選び方として、作業の中身が自分に合っているかを先に確かめる価値は、思っているより大きい。無料で試せる範囲から始めて、20冊ほど回してから判断するのが、おすすめできる進み方です。
法律はここでも味方になります。許可の条件も、帳簿の項目も、税の線引きも、すべて公開されていて誰でも読めます。読んで守れば、営業を止められる理由がなくなる。最初にそろえる手間を惜しまなければ、あとは仕入れと値付けという本来の勝負に集中できます。在宅の仕事を軸に切り替えていく段階になったら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、在宅で完結する分野の求人の並びを見て、自分の記録と数字の力がどこで評価されるかを確かめてみてください。
よくある質問
Q. 本せどりを始めるのに古物商の許可は必ず必要ですか?
売るために仕入れて売る形なら必要です。古物営業法は古物を買い受けて売る営業を許可制にしていて、無許可営業の罰則は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。自宅の本棚を整理して売るだけなら該当しません。判断が微妙なときは、主たる営業所を管轄する警察署の防犯係に確認してください。
Q. 本を買い取るとき、1万円未満なら本人確認や帳簿は省略できますか?
省略できません。1万円未満の買い受けは原則として確認と帳簿記録が免除されますが、国家公安委員会規則が免除しない品目を列挙していて、そこに書籍が入っています。金額にかかわらず、相手方の住所氏名職業年齢の確認と帳簿への記録が必要です。帳簿は最終記載日から3年間保存します。
Q. 元手はどれくらい用意すればよいですか?
仕入れそのものは1冊数百円から始められます。ただし始める前に必要な費用として、古物商許可の申請手数料19,000円と、住民票の写しや身分証明書の取得費用、梱包材の費用を見込んでおいてください。仕入れ資金は、最初の20冊で作業時間と回転の速さを測ってから増やすほうが安全です。
Q. 確定申告はいくらから必要になりますか?
給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。ここでの所得は売上ではなく、売上から仕入れや送料などの必要経費を引いた残りです。なお20万円の線は所得税の話で、住民税には金額の線がありません。所得税の申告をしない場合は、1月1日現在の住所地の市区町村へ住民税の申告が必要になります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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