銀行業務検定の記事監修の仕事

銀行業務検定に合格したあと、「この知識を在宅で活かせないだろうか」と考える方から、よくご相談をいただきます。そのときにお伝えしているのが、記事監修という仕事です。銀行業務検定 記事監修 副業という探し方をされている方は、すでにこの選択肢にたどり着いているのだと思います。

大丈夫ですよ。監修は、文章を一から書く仕事ではありません。書かれたものが正しいかを確認する仕事です。金融の知識はあるけれど、長い文章を書くのは苦手。そういう方にこそ向いています。この記事では、依頼のされ方から、確認する範囲、名前の出し方、報酬の目安まで、始める前に知っておきたいことを順番に見ていきます。

記事監修とは何をする仕事なのか

まず、言葉の意味から確認します。

コンテンツ制作に関わる仕事をしていないとなかなか聞き慣れない「記事監修」という言葉。 「監修」とは、実務経験者や資格保有者などの専門知識を持った人が、記事の内容に誤りがないことを確認する作業のことを指します。 出典: note.com

大事なのは「誤りがないことを確認する」という部分です。文章をきれいに直すことでも、内容を書き足すことでもありません。専門知識を持った人の目で見て、間違いがないかを見る。それが監修です。

ここに気づくと、少し肩の力が抜けるのではないでしょうか。書く力を問われているのではないのです。知っているかどうかを問われている。銀行業務検定で体系的に学んだ方であれば、その知識はもう手元にあります。

執筆との違い

執筆は、ゼロから文章を作ります。構成を考え、調べ、書き、整える。時間がかかります。

監修は、できあがった原稿を読んで、事実として間違っているところを指摘します。3,000字の原稿なら、慣れた方で1時間から2時間ほどの作業です。

在宅の副業として組み込みやすいのは、この時間の短さがあるからです。まとまった時間を確保しなくても、夜に少しずつ進められます。

監修と校正も違います

校正は、誤字脱字や表記のゆれを直す仕事です。日本語としての正しさを見ます。

監修は、日本語ではなく中身の正しさを見ます。「元本保証」という言葉が誤った文脈で使われていないか。金利の計算式が合っているか。制度の名称が現在のものか。こういう確認です。

依頼のときに「校正をお願いします」と言われても、実際に求められているのが監修であることがあります。最初に、どちらを求められているのかを確認しておくと、後で困りません。

金融ジャンルで監修の依頼が増えている理由

こういうご相談がよくあります。「監修なんて、どこかの大学の先生がやる仕事では」と。

そんなことはありません。むしろ金融の分野では、実務を知っている方の需要が高まっています。

理由は二つあります。

一つは、検索エンジンが情報の信頼性を重視するようになったことです。健康や金融のように、読んだ人の生活に影響が及ぶ分野では、誰が書いたか、誰が確認したかが問われます。メディアを運営する側は、専門知識を持つ人の確認を通すことで、記事の信頼性を担保しようとしています。

もう一つは、金融の記事を書ける人が少ないことです。ライターは大勢いますが、制度を正確に理解して書ける方はそう多くない。だから原稿はライターが書き、正しさは専門知識のある方が確認する、という分業が定着しました。

その「確認する側」が、いま足りていません。

銀行業務検定という資格の見え方

銀行業務検定は、金融業界の中では長く使われてきた評価の物差しです。業界の内部では、どの種目に合格しているかで、その人が扱える領域がおおよそ分かります。

その評価がどう使われているかを知りたい方には、こんな資料があります。

そんな疑問を持った方にぜひ読んでいただきたいのが、銀行業務検定協会が発行している機関紙『事務局報』です。 出典: khk-blog.jp

この機関紙には、試験の結果だけではない情報が載っています。

『事務局報』では試験結果のデータだけでなく、実際に検定試験を人材育成に活用している金融機関へのインタビュー記事も掲載しており、「この検定がどのように評価され、そのように活用されているのか」を知ることができます。 出典: khk-blog.jp

なぜこれを知っておくとよいのか。監修者として自分を紹介するとき、「合格しています」だけでは相手に伝わらないからです。その検定が業界でどう使われているかを一言添えられると、依頼する側の理解が変わります。

依頼はどこから来るのか

監修の依頼が来る経路は、大きく四つあります。

一つ目は、クラウドソーシングや業務委託の仲介サービスです。「金融記事の監修者募集」という形で公募されます。応募の敷居は低いですが、そのぶん応募者も多くなります。

二つ目は、Webメディアの運営会社からの直接の声かけです。ブログやSNSで金融の話を書いていると、そこを見た担当者から連絡が来ます。時間はかかりますが、単価は高くなりやすい経路です。

三つ目は、知人からの紹介です。金融機関に勤めている方、士業の方が周囲にいれば、その方経由で話が来ることがあります。

四つ目は、監修者を探すマッチングサービスです。専門家の登録制のサービスがいくつかあり、そこに登録しておくと問い合わせが入ります。

最初の一件をどう取るかで悩む方が多いのですが、経路はどれでも構いません。一件目が終わると、二件目からは実績が使えるようになります。相談や専門知識を提供する仕事の全体像はキャリア・副業・人生相談のお仕事にまとまっているので、あわせて見ておくと、自分に合う形が見えてきます。

契約の前に決めておくこと

ここは大事なところです。曖昧なまま始めると、あとで苦しくなります。

確認する範囲。どこまで見るのかを決めます。事実の誤りだけを見るのか、表現の適切さまで見るのか。範囲が広がるほど時間がかかります。

修正のやり方。指摘するだけなのか、直した文章まで出すのか。後者は執筆に近い作業になるので、報酬も変わります。

やり取りの回数。指摘を返して、直ってきたものをもう一度見る。この往復が何回までかを決めておきます。回数の定めがないと、際限がなくなります。

名前の掲載。実名を出すのか、肩書きだけか、出さないのか。これは次の章で詳しく見ます。

責任の範囲。監修した記事が原因で問題が起きたとき、誰がどう責任を負うのか。ここは特に、書面で残しておいてください。

そして報酬の支払い時期。2024年に施行されたフリーランス保護新法では、発注する側は成果物を受け取った日から60日以内に報酬を支払う義務を負います。契約書にこれより遅い条件が書かれていたら、確認してよい部分です。

監修者が実際に確認する四つの範囲

事実として間違っているところ

制度の名称、数字、要件、期限。ここが最優先です。

たとえば、相続の預金払い戻しについて書かれた記事で、必要書類が古いままになっている。金利の計算例で、単利と複利が混ざっている。こういう誤りを見つけます。

見つけたら、どこが間違っているか、正しくは何かを、根拠とともに伝えます。「ここは違います」だけでは、書き手が直せません。

断定が強すぎるところ

金融の記事でよくあるのが、言い切りすぎる表現です。

「この方法なら必ず審査に通ります」「元本割れはありません」。こういう書き方は、読んだ方に誤解を与えます。実際には条件によって結果が変わるからです。

監修者の役割は、断定してよい部分と、条件を添えるべき部分を分けることです。ここが、専門知識のある方にしかできない仕事になります。

古くなっている記述

制度は変わります。数年前は正しかった記述が、今は誤りになっていることがあります。

税制、社会保険、金融商品の規制。この三つは特に変化が早い領域です。原稿に書かれた内容が、いつ時点のものかを意識しながら読んでください。

新しい制度が加わることもあります。銀行業務検定でも、脱炭素にかかわる分野のように、社会の変化に合わせた種目が新しく設けられています。学び直しが必要なのは、監修する側も同じです。

誤解を招く構成

一つひとつの文は正しいのに、並べ方のせいで誤解を生む原稿があります。

たとえば、リスクの説明が記事のいちばん最後に、小さく置かれている。読んだ方の多くは最後まで読みません。結果として、良い面だけが伝わってしまいます。

こういう構成の問題は、事実の誤りではないので指摘しにくいのですが、監修者が見るべき範囲だと考えています。指摘するときは「誤りではありませんが」と前置きすると、書き手も受け取りやすくなります。

原稿を受け取ってから返すまでの流れ

はじめての方のために、実際の作業の進め方を追ってみます。

原稿を受け取ったら、まず通しで一度読みます。ここでは指摘を書きません。全体の流れをつかむだけです。いきなり細かく見ると、構成の問題に気づけなくなります。

二度目は、事実を確認しながら読みます。制度の名称、数字、要件が出てくるたびに、手を止めて根拠を確かめる。記憶で判断しないのが大切です。覚えているつもりの制度が、改正されていることは珍しくありません。

三度目は、読者の立場で読みます。この説明で誤解しないか。リスクの記述が十分か。ここで気づいた点は、事実の誤りとは分けて伝えます。

そして指摘をまとめます。書き方の型を決めておくと、毎回の作業が速くなります。

該当する箇所を引用する。何が問題かを一文で書く。正しい内容を書く。根拠を書く。この四つを一組にして並べる形が、書き手にとっていちばん直しやすい形です。

指摘の数が多いときは、優先度を分けてください。必ず直すべきもの、直したほうがよいもの、好みの範囲のもの。この三段階に分けると、書き手が迷いません。

作業時間の目安は、3,000字の原稿で通読と確認に1時間、指摘の作成に30分ほどです。調べ物が多いテーマだと、これより延びます。慣れるまでは、見積もりより余裕を持って納期を伝えておくと安心です。

テーマごとに気をつけたい点

金融の記事といっても、テーマによって落とし穴の場所が違います。よく依頼が来る四つの領域を見ておきます。

相続にかかわる記事では、手続きの主体を混同した記述に注意します。金融機関がやること、相続人がやること、家庭裁判所が関わること。この区別があいまいなまま書かれた原稿が多くあります。必要書類も金融機関ごとに違うため、「必ずこの書類が要る」という書き方は避けたほうが安全です。

融資にかかわる記事では、審査の基準を断定した記述が問題になります。「この条件なら通ります」という書き方は、金融機関ごとに判断が違う以上、書けません。一般的にどういう項目が見られるか、という書き方に留める必要があります。

保険にかかわる記事では、商品の推奨に近い表現に注意します。保険の勧誘や契約の媒介は保険業法にもとづく募集人の登録がなければ行えません。記事の中で特定の商品を勧める形になっていないかは、監修者が見るべき点です。ここは表現の問題に見えて、実は法令に触れる可能性のある領域です。判断に迷う場合は、発注する側に確認したうえで、必要であれば専門家の意見を仰いでください。

年金にかかわる記事では、受給額の計算例が古い前提になっていないかを見ます。年金の制度は改正が続いており、数年前の記事をもとに書かれた原稿には古い数字が残りがちです。公的な情報源で確認する習慣を持っておくと安心です。

どの領域でも共通するのは、「自分の記憶ではなく、いま公開されている情報で確認する」という姿勢です。専門知識があるからこそ、記憶に頼りたくなります。そこを一度立ち止まれるかどうかが、監修者の質を分けます。

確認の道具を手元にそろえておく

監修を続けていると、同じ制度を何度も確認することになります。毎回ゼロから調べていると、時間がいくらあっても足りません。

そこで、自分用の確認先の一覧を作っておきます。制度ごとに、どこを見れば一次情報が得られるかをまとめた表です。

税にかかわることなら国税庁(国税庁)、社会保険や年金なら厚生労働省(厚生労働省)や日本年金機構、金融商品の規制なら金融庁(金融庁)。法令の条文そのものは電子政府の総合窓口から確認できます(e-Gov)。

この一覧があると、確認の時間が目に見えて短くなります。作るのに半日ほどかかりますが、三件目の監修からは元が取れます。

もう一つ、過去に自分が指摘した内容を残しておくことをおすすめします。同じ誤りは、違うメディアの原稿でも繰り返し出てきます。一度書いた指摘の文章は、次回そのまま使えます。

こうした蓄積が、作業時間を減らし、結果として時間あたりの報酬を上げてくれます。数をこなすより、二度目を速くする。この考え方が、在宅の副業では効きます。

依頼につながる自己紹介の書き方

応募しても返事が来ない、というご相談をよく受けます。文面を見せていただくと、多くの場合、資格名だけが並んでいます。

依頼する側は、金融の専門家ではないことがほとんどです。「銀行業務検定法務2級」と書かれても、それが何を保証するのか分かりません。だから判断できず、返事が来ないのです。

書き方を変えてみてください。

「相続が発生したときの預金口座の取扱いについて、金融機関側でどういう手続きが進むかを踏まえて、記事の記述を確認できます。必要書類の記載が現在の実務と合っているか、手続きの主体が正しく書き分けられているかを見ます。」

こう書くと、依頼する側は自分の記事に必要かどうかを判断できます。資格は、この説明の根拠として最後に添えれば十分です。

もう一点。確認できない領域も書いておいてください。「投資商品の個別の推奨にかかわる記述は、登録が必要な領域のため扱いません」と明記しておくと、範囲外の依頼が来なくなります。断る手間が減りますし、線を理解している人だという印象にもなります。

名前の出し方をどう決めるか

監修の仕事で、いちばん慎重に考えたいのがここです。

実名を出す場合

記事に「監修：○○（銀行業務検定法務2級）」のように表示されます。

利点は、実績として残ることです。次の依頼を取るときに、自分の名前が載った記事を示せます。信頼の積み上がり方が早くなります。

一方で、その記事の内容に自分の名前が結びつきます。あとから記事が書き換えられて、確認していない内容が自分の名前で世に出る可能性があります。

だから契約時に、「監修後の改稿は事前に確認する」という条項を入れておいてください。ここを入れずに始めて、困っている方の相談を受けたことがあります。

肩書きだけを出す場合

「金融実務資格保有者が監修」といった書き方です。個人名を出しません。

勤務先の副業規程で実名の露出が難しい方には、この形が現実的です。依頼する側も、名前がなくても専門家の確認を通したという表示ができれば目的を果たせるので、交渉は通りやすいところです。

名前を出さない場合

表示なしで、確認作業だけを請け負う形です。報酬はやや下がる傾向がありますが、責任の範囲は限定されます。

どの形がよいかに、正解はありません。ご自身の勤務先の状況と、実績をどう積みたいかで決めてください。焦って実名を出す必要はありませんよ。

報酬の相場

監修の報酬は、記事1本あたりで決まることが多いです。

金融ジャンルの記事監修では、3,000字程度の記事1本で5,000円から2万円程度が中心の水準です。専門性が高いテーマや、名前を出す条件が付くと、これより上になります。

月に何本かをまとめて受ける契約では、1本あたりの単価はやや下がりますが、収入は安定します。月5本を継続で受けると、副業としてまとまった額になります。

執筆も含めて請け負う場合は、文字単価で計算されます。文章を書く仕事全体の報酬水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。監修だけを請ける場合と、執筆まで含める場合で、時間あたりの効率がどう変わるかを比べてみてください。

なお、報酬をどう受け取るかも手取りに関わります。仲介の手数料が引かれる仕組みでは、同じ金額でも実際に残る額が変わります。手数料0%で直接やり取りできる場を使うと、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。実績ができてきたら、この形も検討してみてください。

断ったほうがよい依頼

すべての依頼を受ける必要はありません。次のような依頼は、慎重に判断してください。

内容を確認せずに名前だけ貸してほしい、という依頼。これは監修ではありません。読者に対して誠実ではありませんし、記事に問題があったときに責任だけが残ります。

特定の商品を良く見せる方向で確認してほしい、という依頼。金融商品の記事では、こういう依頼が来ることがあります。表示の適正さは景品表示法などの規制にも関わる領域です。判断に迷うときは、受ける前に確認してください。

確認の範囲が決まっていない依頼。「とりあえず見てもらえれば」という形で始まると、作業量が膨らみます。

納期が極端に短い依頼。金融の記事は、根拠を確認する時間が必要です。翌日までに10本、といった条件では、丁寧な確認ができません。

断ることに、罪悪感を持たなくて大丈夫です。受けられない依頼を断るのも、専門家としての仕事のうちです。

断るときの伝え方も、決めておくと楽になります。理由を長く説明する必要はありません。「今回のご依頼は、私が確認できる範囲を超えているため、お受けできません」と一文で伝えれば十分です。

そのうえで、もし可能なら、代わりに確認できる範囲を添えてください。「相続にかかわる部分であれば確認できます」と書いておくと、次の依頼につながることがあります。全部を断るのではなく、できる部分を残しておく。この形にすると、関係が切れません。

反対に、無理をして受けてしまうと、確認が浅くなります。浅い確認は、監修を通したという表示だけが残って、実際には誰も内容を保証していない状態を作ります。これは読んだ方にとっても、依頼した側にとっても、良いことではありません。

受けられる範囲を守ることが、結局はいちばん誠実なやり方です。

始めるまでの手順

最後に、動き出す順番を整理します。

はじめに、自分が確認できる領域を三つに絞ります。合格した種目のうち、いま説明できるものだけを選んでください。合格したが記憶があいまい、という領域を入れると苦しくなります。

次に、自己紹介の文章を作ります。ここで書くのは、資格名ではなく「何を確認できるか」です。「相続にかかわる預金の手続きについて、金融機関側の実務の流れを踏まえて確認できます」。この形にすると、依頼する側が判断できます。

それから、確認の見本を作ります。一般に公開されている金融記事を一つ選び、自分ならどこを指摘するかを書き出してみる。これが応募時の提出物になります。

そして応募します。最初は単価にこだわらず、一件を終えることを目標にしてください。

本業がある方は、勤務先の副業規程を先に確認してください。金融機関にお勤めの場合、実名での露出に制限があることがあります。確認は面倒に感じますが、あとで困らないための手順です。

資格そのものの性格を比べてみたい方は、行政書士の資格ガイドを見てみてください。業務独占のある資格とない資格では、できることの範囲が違います。銀行業務検定は業務独占の資格ではないため、監修という形で知識を活かすのが自然な道になります。

長く続けている方に共通していること

20年この市場を運営者として見てきて、監修の仕事を長く続けている方には、共通点があると感じています。

指摘の仕方が丁寧なのです。「ここは間違いです」ではなく、「この部分は、こういう理由でこう書いたほうが正確です」と、理由と代案を添える。書き手が直しやすくなるので、次も依頼が来ます。

もう一つは、分からないことを分からないと書けることです。専門家だから全部答えなければ、と気負う方ほど、あいまいな確認をしてしまいます。「この点は私の専門の範囲外なので、別途確認が必要です」と書ける方のほうが、結果として信頼されます。

在宅で専門知識を提供する仕事は、金融以外の分野でも広がっています。SEO対策・MEO対策の副業で稼ぐ方法｜必要なスキルと案件相場やスマホアプリ開発の副業ガイド｜個人で稼ぐ方法と案件相場のように、専門領域を絞って確認と実務の両方を担う形が定着してきました。金融の監修も、同じ流れの中にあります。

ここ数年で、監修の需要には一つ新しい流れが加わりました。AIで下書きを作るメディアが増えたことです。

AIが書いた金融の原稿は、日本語としては整っています。読みやすく、構成も破綻していません。だから、書き手の力量では誤りに気づけないことがあります。

問題は中身です。制度の名称が実在しないものになっている、数年前の要件がそのまま書かれている、一般論と例外が入れ替わっている。こういう誤りが、なめらかな文章の中に紛れ込みます。

こうなると、確認する側の重要度が上がります。文章を書くことは機械でもできるようになりましたが、その内容が現在の制度と合っているかを判断するのは、知識のある人にしかできません。監修という仕事の価値は、この数年でむしろ高まっていると感じています。

在宅で働く方にとっては、追い風です。書く速さで競う必要がなくなり、知っているかどうかで評価される場面が増えたからです。

市場の側から見ると、金融の記事は今後も増え続けます。制度が複雑になり、個人が判断すべきことが増えているからです。そのすべてに、確認する人が必要になります。

あなたが持っている知識は、その現場で待たれています。一人で抱え込まず、まずは一件から始めてみてください。

よくある質問

Q. 記事監修は文章を書けなくてもできますか？

できます。監修は専門知識を持つ人が記事の内容に誤りがないかを確認する仕事で、文章を一から書く作業ではありません。制度の名称や数字、要件が正しいか、断定が強すぎないかを確認して指摘します。ただし指摘は文章で伝えるため、理由と代案を短く書ける程度の力は必要になります。

Q. 記事監修の報酬はどのくらいですか？

金融ジャンルでは3,000字程度の記事1本で5,000円から2万円程度が中心です。専門性の高いテーマや実名を掲載する条件が付くとこれより上がります。月に5本程度を継続して受ける契約にすると1本あたりの単価はやや下がりますが、副業としての収入は安定します。

Q. 監修者として実名を出さなければいけませんか？

出さない選択もできます。実名、肩書きのみ、表示なしの三通りがあり、勤務先の副業規程で実名の露出が難しい場合は肩書きのみの形が現実的です。実名を出すと実績として残る利点がありますが、監修後に記事が書き換えられるおそれもあるため、改稿時は事前に確認する条項を契約に入れてください。

Q. どんな依頼は断ったほうがよいですか？

内容を確認せず名前だけ貸してほしいという依頼、特定の商品を良く見せる方向で確認してほしいという依頼、確認の範囲が決まっていない依頼、根拠を確かめる時間が取れないほど納期が短い依頼です。いずれも後から責任だけが残る形になりやすいため、受ける前に条件を書面で確認してください。