副業と兼業の違いと始め方

2026年7月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓言葉の定義と労務管理の実務から整理しました
✓厚生労働省のガイドラインが何を決めているか
✓労働時間の通算と割増賃金の仕組み

副業と兼業、この2つの言葉の違いを調べている方の多くは、実は言葉の意味そのものを知りたいわけではありません。知りたいのは「自分の場合は会社に申告が必要なのか」「就業規則に書いてあるのはどちらのことなのか」「始めたとして、労働時間や保険はどう扱われるのか」という実務の話です。

結論から書きます。副業と兼業は法律上の定義を持つ用語ではありません。行政の文書では「副業・兼業」とひとまとめにして扱われており、区別して規制されている場面はほぼありません。違いが出るのは、社内規程の書き方と、本業の企業がどこまで労務管理の責任を負うかという運用の部分だけです。

この記事では、言葉の整理から始めて、制度の現状、労働時間の通算という最大の論点、届出の手順、税と社会保険の扱い、そして職種ごとの相場と入口までを順番に解説します。読み終えたときに「自分は何を確認して、どの順番で動けばよいか」が決まっている状態を目指します。

副業と兼業は何がどう違うのか。言葉の定義から整理する

まず用語です。副業と兼業は、日常語としては次のように使い分けられています。

副業は、本業がはっきりしていて、そこに従属する形で別の収入源を持つこと。時間の配分は本業が大きく、副業は空いた時間で行います。週末のライティング、平日夜のデータ入力、休日のイベントスタッフなどが典型です。

兼業は、複数の仕事を並列に持つこと。どちらが主でどちらが従か決めにくい状態を指します。自営業を営みながら週3日どこかに勤める、2社に雇用されて働く、会社員をしながら家業の農業を手伝う、といった形です。

この違いは、税務上の所得区分にも影響します。本業が給与で副業も給与なら、両方が給与所得として合算されます。副業が業務委託や請負なら、そちらは事業所得または雑所得になります。兼業のように両方の比重が近い場合、どちらを主たる給与とするかで源泉徴収の扱いが変わります。この点はあとの節でまとめます。

ただ、正直なところ、この用語の線引きに時間をかける意味は薄いと考えています。理由は2つあります。1つ目は、行政の文書が両者をまとめて扱っていることです。国の施策名も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」であって、副業と兼業を分けて別のルールを作っているわけではありません。

2つ目は、社内規程の側も分けていないことです。企業の就業規則を見ると「他の会社等の業務に従事すること」という表現で括られており、副業か兼業かで手続きが変わる会社はほとんどありません。届出が必要か、許可が必要か、禁止されているか。判断はこの3択で、言葉の種類とは無関係です。

したがって、読者の方が最初にすべきことは用語の勉強ではなく、自分の就業規則を開いて「副業」「兼業」「他の業務」「二重就業」のいずれかの語を検索することです。そこに書いてある手続きが、あなたの場合の答えになります。この確認を飛ばして始めてしまうと、後から発覚したときに懲戒の対象になり得ます。逆に、規程を読んで届出を出しておけば、それ以降は堂々と続けられます。順番を間違えないことが一番の安全策です。

なお、公務員は民間と扱いが違います。国家公務員法と地方公務員法に営利企業への従事制限があり、原則として任命権者の許可が必要です。民間企業向けの記事の内容をそのまま当てはめないでください。

副業・兼業が後押しされるようになった背景と制度の現状

副業・兼業がここ数年で一気に表に出てきたのは、企業の気が変わったからではなく、国が明確に方針を示したからです。出発点は2017年の働き方改革実行計画です。

厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日　働き方改革実現会議決定）を踏まえ、企業も働く方も安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、環境整備を行っています。出典: mhlw.go.jp

この方針に沿って、ガイドラインが作られ、その後2回改定されています。

平成30年１月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しました。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため令和２年９月にガイドラインを改定しました。さらに、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、令和４年７月にガイドラインを改定しました。出典: mhlw.go.jp

改定の中身を一言でまとめると、方向性の転換があったのではなく、企業が実務で困る部分を段階的に埋めてきた、という流れです。2018年版は「留意点の整理」、2020年版は「労働時間の管理方法の明確化」、2022年版は「企業が自社の副業・兼業の許容範囲を公表することを推奨」。この3段階です。

最後の2022年の改定は、働く側にとって実用的な変化でした。企業が「うちは副業を認めている」「この条件なら認める」と外に向けて示すことが推奨されたため、転職や就職の時点で判断材料が増えました。求人票や採用ページに副業可の記載を出す企業が増えたのはこの流れです。

もう1つ押さえておきたいのは、モデル就業規則の変更です。かつての厚生労働省のモデル就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という遵守事項が入っていましたが、これが削除され、副業・兼業についての規定が置かれる形に変わりました。自社の就業規則が古いモデルを引き写したままの企業は、いまも禁止規定が残っていることがあります。この場合、規程は生きているので勝手に始めてはいけませんが、人事に「モデル就業規則が変わっていますが、当社の方針はどうなっていますか」と確認する余地はあります。

制度の現状として、法律で副業を禁止する規定は存在しません。禁止しているのは会社の規程です。したがって議論の場は常に社内にあります。ここを理解しておくと、人事との話が「法律で決まっているから無理」という誤った前提から抜け出せます。

働く側と企業側のメリットを、それぞれ具体的に見る

副業・兼業の話は、働く側の都合だけで語ると社内で通りません。企業側の利点も押さえて話すと、許可が下りやすくなります。両方を並べます。

働く側のメリットは4つに整理できます。

1つ目は収入の分散です。金額を増やすこと自体よりも、収入源が2つ以上あるという状態に意味があります。本業の業績が落ちたとき、片方が残ります。

2つ目はスキルの獲得です。社内では任されない役割を外で経験できます。社内では部分しか担当していない人が、外の小さな案件では要件の整理から納品までを1人で通すことになり、この経験が本業の見え方を変えます。

3つ目は市場価値の確認です。自分の技能が社外でいくらで売れるのかを、転職せずに測れます。これは想像以上に効きます。社内の評価と市場の評価がずれていることに気づく人が多い。

4つ目は独立の準備です。辞めてから稼ぎ方を探すのではなく、在職中に小さく試して、成り立つと分かってから移る。順序が逆になるだけでリスクは大きく下がります。

企業側のメリットも4つあります。

1つ目は人材の定着です。副業を認めない企業では、外で試したい人は辞めるしかありません。認めれば残ります。

2つ目は外部知見の流入です。社外の現場を見た社員が持ち帰る情報は、研修よりも具体的です。

3つ目は採用競争力です。副業可を明示している企業は、応募時点での比較で選ばれやすくなります。

4つ目は自律性の向上です。自分の時間を管理して2つの仕事を回す経験は、社内の仕事の進め方にも影響します。

数字の感覚も添えます。副業を始めた方の多くは、最初の月の手取りが3万円前後のところから立ち上がります。1年目でこれを10万円台に持っていく方は珍しくありませんが、その伸びは案件の単価ではなく「同じ相手からの継続」で決まります。新規の相手を毎月探し続けている人は伸びません。

私自身の話を1つ書きます。編集の仕事を外で受け始めたころ、単価の高い案件ばかりを追いかけて、毎月違うクライアントと初めての打ち合わせをしていた時期がありました。稼働時間のうち、実際に手を動かしていたのは半分以下でした。残りは擦り合わせと確認です。継続の相手が3社に固まった時点で、同じ時間で受けられる量が明らかに増えました。副業で最初に効率化すべきなのは作業速度ではなく、相手の入れ替わりの回数です。

デメリットと、実務で本当に起きる問題

メリットだけ並べるのは不誠実なので、ここは正直に書きます。

最大の問題は労働時間です。副業・兼業をすると、労働基準法上の労働時間は本業と副業で通算されます。これは働く側が思っている以上に重い論点で、企業が副業に慎重になる最大の理由もここにあります。

通算されると何が起きるか。法定労働時間を超えた部分については割増賃金の支払い義務が発生し、時間外労働の上限規制も通算で見ることになります。つまり、副業先で働いた時間が本業の残業枠を食う形になります。この整理のために、ガイドラインでは簡便な管理の仕組みが示されています。

副業・兼業の労務管理モデルというのは、法定の上限規制である「月100時間未満、複数月平均80時間以内」の範囲内で、本業の方の企業（A社）所定外労働時間と、副業・兼業の方の企業（B社）の労働時間において、それぞれ上限を設定し、割増賃金を支払う仕組みです。出典: nissay-biz-site.com

この管理モデルの要点は、毎回お互いの実績を照合するのではなく、あらかじめ上限を決めて枠の中に収めてしまう点です。実務ではこれが現実的な落としどころになります。

働く側が押さえておくべきことは1つだけです。通算の対象になるのは雇用契約で働く場合だけです。副業先と雇用契約を結ぶ（アルバイトやパート、2社目の勤務）と通算されますが、業務委託や請負で受ける場合は労働時間の通算対象になりません。ここが実務上いちばん大きな分かれ目です。会社が副業を渋る理由が労務管理の煩雑さにあるなら、雇用ではなく業務委託の形を選ぶことで話が通ることがあります。

2つ目のデメリットは健康の管理です。上限規制の中に収まっていても、休息が足りなければ本業の質が落ちます。副業の稼働は週で上限を決めて、そこを超えないように案件量を調整してください。目安として、平日夜と週末で合計10時間を超えると、生活のどこかが崩れ始めます。睡眠か、家族との時間か、本業の集中力のいずれかです。

3つ目は情報管理です。本業と競合する領域で副業をすると、秘密保持と競業避止の問題が生じます。会社の資料を使わない、取引先に直接接触しない、本業の営業時間に副業の連絡を入れない。この3つを守れば大きな問題にはなりませんが、境界が曖昧な領域での副業は、事前に人事へ相談した記録を残しておくのが安全です。

4つ目は税務の手間です。確定申告が必要になる場面が増えます。これは次の節で扱います。

副業・兼業を始めるまでの手順

順番を決めておくと迷いません。6つのステップで書きます。

ステップ1：就業規則を確認する

最初にやるのはこれです。社内ポータルの規程集から就業規則を開き、「副業」「兼業」「他の業務」「二重就業」で検索します。届出制か許可制か禁止かを確定させてください。見つからない場合は人事に直接聞きます。聞くこと自体が不利益になる会社は、そもそも長く勤める場所ではありません。

ステップ2：始める形を決める

雇用で働くのか、業務委託で受けるのかを決めます。前の節で書いたとおり、労働時間の通算と社会保険の扱いが変わるので、ここは形式の問題ではなく結果に関わります。会社の許可を得やすいのは業務委託の側です。

ステップ3：稼働できる時間を先に確定する

案件を探す前に、週に何時間使えるかを数えます。平日の夜に2時間ずつ取れるのか、週末に4時間だけなのか。ここを決めずに案件を受けると、必ず納期で苦労します。最初は見積もりの1.5倍かかると想定してください。

ステップ4：職種を1つに絞る

複数の分野に手を出す人は立ち上がりません。ライティングならライティング、開発なら開発、と1つに決めて3か月続ける。実績が1つできれば次の案件は取りやすくなります。職種を選ぶときは、本業の経験が使える領域から選ぶのが最短です。未経験の分野に行くと、単価が上がるまでの期間が3倍になります。

ステップ5：届出を出す

許可制なら申請、届出制なら届出を出します。書く内容は、業務の内容、稼働する曜日と時間帯、報酬の形態（雇用か委託か）、本業への影響がないことの説明です。会社が気にしているのは金額ではなく、労働時間の通算が必要になるかと、競業にあたらないかの2点です。ここを先に書いておくと審査が速くなります。

ステップ6：記録を残す

稼働時間、受け取った報酬、経費。この3つを月ごとに記録します。確定申告のときに必要になりますし、単価交渉の材料にもなります。表計算ソフトのシート1枚で足ります。最初の月から付け始めてください。後からまとめて思い出すのは無理です。

この6ステップのうち、飛ばしてよいものは1つもありません。特にステップ1とステップ5を省いた状態で始めて、あとで発覚して揉めるケースが一定数あります。手続きは面倒ですが、1回やれば終わります。

税と社会保険はどう扱われるか

金額の話ではなく、判断が必要になる分岐点を整理します。

確定申告が必要になる基準です。給与所得者で、副業が給与以外（業務委託など）の所得で、その所得金額が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。所得金額は売上から経費を引いた後の額なので、売上が25万円で経費が6万円なら19万円となり、この基準では申告義務は生じません。ただし住民税の申告は別途必要になるため、市区町村の案内を確認してください。

副業が給与（2社目のアルバイト）の場合は扱いが変わります。年末調整は1社でしか受けられないため、2社目の給与分は確定申告で精算するのが原則です。この場合、20万円の基準は適用範囲が異なるので、給与が2か所以上あるなら申告する前提で考えた方が安全です。

社会保険については、業務委託で受ける副業なら本業の社会保険に影響しません。一方、2社目で雇用されて所定労働時間が加入基準を満たすと、両方で被保険者になり、保険料を按分する手続き（二以上事業所勤務届）が必要になります。手続きが煩雑になるので、雇用形態で副業をする場合は加入基準に達するかどうかを事前に確認してください。

会社に副業がばれる経路として住民税の通知がよく挙げられますが、これは業務委託の場合、確定申告で住民税の徴収方法を「自分で納付」に選択することで分離できます。ただし、副業が給与である場合は原則として本業の給与と合算して特別徴収されるため、分離はできません。隠す前提で設計するより、届出を出しておく方が結果的に楽です。

経費として計上できるものも押さえておきます。業務に使うパソコン、通信費の業務按分、書籍、取材や打ち合わせの交通費。自宅で作業する場合、家賃と光熱費の一部を作業面積や時間の比率で按分できます。領収書は月ごとに封筒に入れるだけでよいので、判断に迷ったら残しておいてください。制度の詳細は国税庁のサイト（https://www.nta.go.jp/）で確認できます。

どんな副業・兼業を選ぶか。相場と入口で比べる

職種の選び方です。判断軸は3つ。本業の経験が使えるか、単価の相場、そして立ち上がりまでの期間です。

在宅で完結する領域から、代表的なものを並べます。

ライティングと編集は、参入は容易で単価の幅が大きい分野です。未経験の一般記事だと1文字1円を下回ることもありますが、専門領域の記事や企業の資料作成では1文字3円以上、1本あたり数万円の価格帯になります。本業の業界知識をそのまま使えるのが強みで、金融、医療、製造、法務のいずれかの実務経験がある方は最初から高い単価帯に入れます。職種としての年収レンジと時間単価の目安は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとまっているので、受注前に自分の希望額が相場のどこに位置するかを確かめておくと交渉が楽になります。

開発系は、副業の中で最も単価が安定している領域です。小規模な機能追加、既存システムの保守、データ処理のスクリプト作成といった切り出しやすい仕事が多く、時間単価で契約する形も一般的です。相場の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。ここで注意したいのは、稼働時間を大きく取る前提の案件を副業で受けると、納期で必ず苦しくなることです。月20時間から40時間の範囲で区切れる案件を選んでください。

AIの業務活用を支援する仕事は、ここ数年で副業として成立しやすくなった領域です。生成AIを社内でどう使うかを整理する、業務フローに落とす、社内向けの手順書を作る。求められるのは高度な研究能力ではなく、業務を分解して手順に落とす力です。具体的にどういう依頼が動いているのかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で案件の内容を見ると掴めます。本業で業務改善や社内システムの導入に関わった経験がある方は、この領域が最短の入口になります。

資格を絡めて入る道もあります。副業で文書作成やバックオフィス支援を受ける場合、実務ができることを示す材料として検定が効きます。ビジネス文書検定は、文書の形式と敬語の使い方を体系的に押さえる試験で、契約書や報告書の整備を請け負うときの裏付けになります。資格そのものが仕事を連れてくるわけではありませんが、実績がない段階では判断材料の1つとして機能します。

もう1つ、応募書類の話を添えます。副業でも、業務委託の提案書は職務経歴書と同じ構造で書きます。何を担当し、どういう制約の中で、どういう結果になったのかを短く書く形式です。書き方の型は職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】が使えます。副業の提案でこの型に沿って書いている人は少ないので、それだけで通過率が変わります。

選ぶときに避けた方がよい形も挙げます。初期費用や教材費を求められるもの、成果物の内容が不明なまま登録を求めるもの、報酬の根拠が説明されないもの。この3つに当たるものは外してください。副業の入口で損をする人の大半は、仕事を選ぶ前に登録や購入をしています。

認められにくいケースと、社内で通すための伝え方

届出を出しても通らない、あるいは事実上止められるケースがあります。どういう場合に止まり、どう伝えれば通るのかを整理します。

止まりやすいのは4つのパターンです。

1つ目は、本業と同じ領域の仕事を外で受ける場合です。競業にあたる可能性があるため、会社は慎重になります。ここは正面から突破しようとせず、領域をずらす方が早い。たとえば本業で法人向けの営業をしている方が、外でも同じ商材の営業代行を受けようとすると止まります。同じ経験を使いながら、営業の資料作成や、業務フローの整理といった隣接領域に寄せると通りやすくなります。

2つ目は、本業の取引先から直接依頼を受ける場合です。これは会社から見ると利益相反に見えます。取引関係のある企業から声をかけられたときは、必ず先に上長へ共有してください。黙って受けると、あとで発覚したときの心証が最も悪くなる形です。

3つ目は、稼働時間が読めない場合です。届出に「不定期」「案件による」と書くと、労働時間の通算が見積もれないため会社が判断できません。「平日の20時以降に週2回、1回2時間まで。土日は原則稼働しない」と具体的に書くと審査が通りやすくなります。上限を自分から示すのが要点です。

4つ目は、雇用契約で副業する場合です。前の節で書いたとおり、通算と割増賃金の管理が発生します。会社にとっては手続きが増えるので、形を業務委託に変えられるなら変えた方が話が早い。副業先が「アルバイトとしてなら」と言ってきた場合でも、業務委託でも構わないか確認してみる価値があります。

伝え方の話もします。人事に説明するとき、収入を増やしたいという動機を前面に出すと、会社側は「本業の給与に不満があるのか」と受け取ります。それが事実であっても、書く内容は別にしてください。書くべきは3点です。本業に影響が出ない稼働の設計、競業にあたらないこと、そして得られる経験が本業に還元される見込み。この順で1枚にまとめると、多くの会社で通ります。

最後に、届出が通ったあとの話です。稼働を始めたら、半年に1回くらい上長に一行報告を入れてください。「副業は継続しています。稼働は週4時間程度で変わりありません」という内容で充分です。報告が途切れると、何かあったときに「勝手にやっていた」という扱いになります。続けるための手間は、この一行だけです。

副業から兼業へ、そして独立へ。段階の進め方

副業を始めた方の多くは、どこかの時点で「このまま続けるのか、比重を移すのか」という判断に直面します。段階を整理しておくと、迷う時間が減ります。

第1段階は、月の稼働が10時間から20時間で、収入が数万円の水準です。この段階の目的は金額ではなく、仕事の取り方と納品の型を覚えることです。単価にこだわらず、最後まで納品しきる経験を3件積んでください。

第2段階は、同じ相手から継続して依頼が来るようになった状態です。ここで初めて単価の交渉が可能になります。交渉の材料は「前回の納品で何が良かったか」であって、生活の事情ではありません。継続が2社以上になったら、稼働の上限を決めて、それを超える依頼は断る判断が必要になります。断れずに受け続けて本業が崩れるのが、この段階で最も多い失敗です。

第3段階が兼業です。副業の収入が本業の3割を超えたあたりから、時間配分を意識的に組み替える必要が出てきます。本業の勤務日数を減らせるなら減らす、あるいは副業側を法人化するかを検討する時期です。ここまで来ると、副業ではなく2つの仕事を並列に持っている状態になります。

第4段階が独立です。判断の基準は、副業の収入が本業を超えたかどうかではありません。見るべきは、収入が特定の1社に依存していないかという点です。取引先が1社しかない状態で独立すると、その1社の都合で生活が止まります。最低でも3社、できれば5社に分散してから移るのが現実的です。

各段階の間には、それぞれ半年から1年の時間がかかります。焦って飛ばすと、戻れないところで詰まります。私が見てきた範囲でも、うまく移った方は例外なく在職中に第2段階まで作り込んでいました。

市場を長く見てきた立場からの観察

在宅ワークと業務委託の市場を20年運営してきた立場で見てきたことを書きます。

副業・兼業が続く人と続かない人の差は、技能の差ではありません。差が出るのは、依頼する側から見た「扱いやすさ」です。返信が速い。着手前に不明点をまとめて1回で聞く。納期の前日ではなく2日前に出す。この3つができている人は、単価を上げても依頼が続きます。逆に、成果物の質は高いのに連絡が遅い人は、次の依頼で外されます。発注する側は、待っている時間のコストを自分で負担しているからです。

もう1つ、20年見てきて確信していることがあります。副業で長く続いている方は、案件を探す時間をほとんど使っていません。同じ相手から次が来るからです。そして継続が生まれる場所には共通点があって、間に入る手数料が小さいという構造を持っています。仲介の手数料が重いと、依頼する側は同じ予算で頼める量が減り、受ける側の手取りも薄くなります。両方が少しずつ我慢する関係は続きません。仲介の乗らない直接の取引では、依頼側は同じ予算でより多く頼めて、受け手の手元に残る額は厚くなります。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額が増えるからではなく、双方に余裕が残って関係が長持ちするからです。5年10年と続いている取引は、ほとんどがこの形でした。

副業と兼業の違いを調べていた方に最後に伝えたいのは、言葉の区別より手続きの順番が大事だということです。就業規則を開く。形を決める。時間を数える。職種を1つに絞る。届出を出す。記録を付ける。この6つを踏めば、副業でも兼業でも、呼び方に関係なく安全に始められます。

今日できることを1つだけ挙げます。就業規則を開いて「副業」で検索してください。5分で終わります。そこに書いてある手続きが、あなたの場合の出発点です。