資格の受験料・教材費は経費になる？フリーランスの資格取得費用と確定申告

2026年1月7日

織田莉子

この記事のポイント

✓フリーランスが資格取得にかかった費用を経費にできるかを解説
✓受験料・教材費・交通費の仕訳方法
✓経費にできるケース・できないケース

フリーランスとして活動を続けていると、自身の市場価値を高め、より単価の高い案件を獲得するためにスキルアップを目指す場面が増えてきます。特にIT・Web・クリエイティブ領域のフリーランスにとっては、最新技術やトレンドをキャッチアップするために資格取得は非常に有効な戦略です。

そこで多くのフリーランスが直面するのが「この資格取得にかかった費用は、確定申告で経費として処理できるのか？」という問題です。結論から言うと、その資格が現在の事業に直結しているものであれば、受験料からスクール代まで経費として計上可能です。この記事では、受験料・教材費・スクール受講料などの経費処理について、具体的な考え方、仕訳方法、確定申告での注意点を徹底解説します。

結論：業務に直接関連する資格なら経費にできる

資格取得費用が「必要経費」として認められるかどうかの判断基準は、単純明快です。それは、「その資格を取得することが、今の事業の売上拡大や業務遂行に直接的に寄与するか」という点に尽きます。

経費にできるケース

業務に関連性が深い、あるいは将来的にその資格を活かした具体的な案件受注の計画がある場合、費用は経費として認められます。

WebエンジニアがAWS認定を取得して、クラウド構築案件の受注を目指す費用
フリーランスライターがFP2級を取得して、金融系記事の単価をアップさせる費用
翻訳者が英語圏の案件を増やすためにTOEICスコアアップの教材を購入する費用
経理代行を請け負うフリーランスが、顧客対応能力を高めるために簿記2級を取得する費用
動画編集者がAdobe認定プロフェッショナルを取得し、ポートフォリオに箔をつける費用

経費にできないケース

一方で、業務との関連性が認められない支出は、たとえ「自己投資」であっても経費にはできません。

ITエンジニアが個人的な趣味で取得する調理師免許やソムリエの資格
現在のWebデザイン業務とは全く無関係な、将来のためのキャリアチェンジ用資格
個人的な教養や、趣味としての習い事の月謝

ポイントは「現在の業務との関連性」です。税務調査が入った際に「なぜこの資格が今の売上に必要なのか」を論理的に説明できるかどうかが分かれ道となります。「いつか役立つかもしれない」という抽象的な理由ではなく、「現在の業務プロセスを効率化するため」「新しいジャンルの案件に応募して単価を上げるため」といった、明確な事業戦略に基づく投資であることを意識してください。

経費として認められる費用の内訳

資格取得にかかる費用は、広範囲にわたります。主な項目を詳しく見ていきましょう。

1. 受験料

もっとも基本的な経費です。試験の受験料はそのまま研修費として経費計上できます。たとえ試験結果が不合格であったとしても、資格取得という「事業活動」のために支払った費用であることに変わりはないため、再受験料を含めて経費として認められます。

仕訳例：

研修費 13,200円 / 普通預金 13,200円
（摘要：G検定受験料）

2. 教材費・テキスト代

参考書、問題集、そして近年主流となっているオンライン教材の費用も経費です。

仕訳例：

研修費 3,300円 / 現金 3,300円
（摘要：AWS SAA対策テキスト）

電子書籍やオンライン学習プラットフォーム（Udemy、Coursera、Schooなど）の月額料金や個別講座購入費も、業務に関連していれば問題ありません。これらは「新聞図書費」として計上することも可能です。

3. スクール・講座の受講料

資格取得のための専門スクール費用や、セミナー参加費も経費にできます。プログラミングスクールや、JDLA認定プログラム（E資格など）のように高額なものも対象です。

仕訳例：

研修費 330,000円 / 普通預金 330,000円
（摘要：E資格認定プログラム受講料）

金額が10万円を超える場合は、「前払費用」として資産計上し、契約期間に応じて期間按分して経費化する処理が必要になるケースもあります。特に数ヶ月にわたる長期スクールの場合は、顧問税理士に相談することをおすすめします。

4. 交通費・宿泊費

試験会場への交通費や、遠方の試験会場へ行く際の宿泊費も立派な経費です。

仕訳例：

旅費交通費 5,000円 / 現金 5,000円
（摘要：基本情報技術者試験 試験会場への交通費）

5. オンライン受験のための通信費や設備費

自宅でオンライン受験を行う場合、その際の通信費も経費として計上できます。ただし、自宅の通信費は私用と共有していることがほとんどのため、業務使用割合（例：50%など）を算出する按分計算が必要です。

勘定科目は何を使うのが正解？

資格取得費用の勘定科目は、いくつかの選択肢がありますが、重要なのは「一貫性」です。

勘定科目	使う場面
研修費	スクール代、受講料など、体系的な学習にかかる費用
新聞図書費	テキスト・参考書、問題集など、書籍購入費用
旅費交通費	試験会場への移動、遠征時の宿泊費

どの勘定科目を使っても節税効果に差はありません。大切なのは、一度決めた勘定科目を毎年継続して使用する「継続性の原則」を守ることです。毎年バラバラの科目を使うと、経費管理が煩雑になり、税務署からの不信感にもつながります。

確定申告での具体的な書き方

青色申告の場合

青色申告決算書の「経費の内訳」欄に記載します。勘定科目ごとに年間の合計額を集計し、該当する科目名とともに記入してください。

白色申告の場合

収支内訳書の「その他の経費」に記載します。あらかじめ印刷されている項目に該当しない場合は、「研修費」などと自分で項目を追加して記入します。

証拠書類（領収書）の保管は絶対！

経費計上において、証拠書類がないものは経費として認められません。

紙の領収書・レシート：原則として7年間保管（青色申告）
クレジットカード明細：利用明細書を保管
オンライン決済：決済完了メールのPDF保存

特に、紙のレシートは印字が消えやすいため、感熱紙の場合はコピーをとるか、スキャンして電子データとして保存しておくのが賢明です。

フリーランスのための資格取得戦略と費用の目安

フリーランスの売上と資格取得費用のバランスは重要です。以下の目安を参考にしてください。

ケース	年間費用目安	備考
IT系資格1〜2つ	3〜10万円	受験料とテキスト代が中心
IT系＋ビジネス系	5〜15万円	セミナー代等が加わる
E資格などの高額資格	20〜60万円	スクール受講料。高額なので事前相談推奨

重要なのは、売上の規模に対して「不釣り合い」ではないかという点です。たとえば年商200万円のフリーランスが、年間の経費に100万円の資格費用を計上していれば、当然ながら税務調査で詳しくチェックされます。「売上が上がらないのに過剰な投資をしている」とみなされると、単なる個人的な習い事ではないかと疑われる可能性があるため、バランスには注意してください。