自営業の経理を担う家族に役立つ資格｜簿記と経理の基本

自営業の家族の経理を任されたとき、最初に役立つ資格は日商簿記3級です。帳簿のつけ方と決算の流れが一通り分かり、確定申告で使う書類の意味が読めるようになります。ただし、家業の経理で本当に困るのは、簿記の技術よりも「家族に払う給料は経費になるのか」「青色申告の控除を受けるには何が必要か」といった税のルールのほうです。

この記事では、自営業の夫や親の事業の経理を担う配偶者や家族に向けて、取っておきたい資格の順番と、資格の勉強と並べて押さえたい経理の基本を、国税庁と日本商工会議所の公式の情報をもとに整理します。

自営業の経理を家族が担うとき、まず知っておく仕事の範囲

個人で事業をしている人は、青色申告か白色申告かにかかわらず、帳簿をつけて書類を保存する必要があります。国税庁は、記帳と書類の保存について次のように説明しています。

1年間（1月1日から12月31日までの間）に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。 青色申告者については、一定の要件を備えた帳簿書類を備え付け、記録し、保存するよう定められていますが、白色申告者に対しても、記帳制度や記録保存制度が設けられています。 出典: nta.go.jp

家族が経理を引き受けたとき、実際に担う仕事は次のようなものです。

• 日々の売上と経費を帳簿に記録する
• 領収書、請求書、納品書を整理して保存する
• 取引先への請求書を発行し、入金を確かめる
• 仕入先や外注先への支払いを管理する
• 家族やパートに給料を払う場合は、給与の計算と源泉徴収を行う
• 年末に決算をして、確定申告の書類をそろえる

このうち、最後の確定申告の書類づくりで、多くの家族がつまずきます。日々の記録は家計簿の延長でこなせても、決算では「減価償却」や「家事按分」といった考え方が出てきます。減価償却とは、車やパソコンのように何年も使うものの購入費を、使う年数に分けて少しずつ経費にする仕組みのことです。家事按分とは、自宅を事務所にしている場合などに、家賃や電気代のうち仕事で使った割合だけを経費にする考え方です。

簿記の資格は、こうした決算の考え方を体系立てて学ぶ近道になります。一方で、どの経費をどの割合で計上してよいかといった個別の判断は、資格を取っても自分だけで決めきれない場面があります。迷ったときは税務署や税理士に確かめる、という線引きを最初に持っておくと安心です。

最初に取るなら日商簿記3級

家業の経理を担う人に最初におすすめできるのは、日本商工会議所が実施する日商簿記検定の3級です。公式サイトでは、3級のレベルを次のように示しています。

基本的な商業簿記を修得し、小規模企業における企業活動や会計実務を踏まえ、経理関連書類の適切な処理を行うために求められるレベル。 出典: kentei.ne.jp

「小規模企業における企業活動や会計実務」という言葉のとおり、3級の範囲は個人事業や小さな会社の経理とよく重なります。仕訳（取引を帳簿に記録する決まった書き方）、現金や預金の管理、売掛金と買掛金、決算の整理、貸借対照表と損益計算書の作成までを学びます。貸借対照表とは、年末時点で事業が持っている財産と借金の一覧表のこと。損益計算書とは、1年間の売上と経費と利益をまとめた表のことです。

青色申告で最高額の特別控除を受けるには、この2つの表を作って確定申告書に添付する必要があります。3級の勉強は、そのまま家業の決算に直結するといえます。

試験の形も公式で確かめておきます。

項目	3級	2級
試験科目	商業簿記	商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）
問題数	3題以内	5題以内
試験時間	60分	90分
合格基準	70%以上	70%以上
受け方	統一試験とネット試験	統一試験とネット試験

ネット試験は、全国のテストセンターでパソコンを使って受ける方式です。統一試験の日を待たずに受けられるため、家事や家業の合間に勉強を進める人にとって日程を組みやすい方式です。申込みの方法や受験料は、受験する地域の商工会議所やネット試験の申込みページで確かめます。統一試験では、問題用紙と答案用紙と計算用紙が一体になった冊子が配られ、試験のあとにすべて回収されます。電卓は四則演算だけのものに限られるなど、持ち込める道具にも決まりがあるため、受験の前に公式の注意事項を一度読んでおきます。

なお、公式サイトでは2027年度以降の3級の配点について重要なお知らせが出ています。2027年度に受験する予定の人は、試験の公式サイトで配点の変更を確かめてから教材を選んでください。

日商簿記3級を家事や家業の合間に勉強する進め方

家業の経理を担いながら勉強する人は、まとまった時間を取りにくいのが普通です。3級の範囲を、生活の中で無理なく回す進め方を整理します。

最初の2週間：仕訳の型に慣れる

3級の勉強の中心は仕訳です。現金で文房具を買った、売上の代金が口座に振り込まれた、といった取引を、決まった形で記録する練習を繰り返します。この段階では、テキストを最初から最後まで読み通すより、仕訳の問題を1日10問ずつ解くほうが身につきます。

勉強を始めたら、家業の実際の取引を教材にするのも効果があります。昨日の売上、今週の仕入れ、今月の家賃の支払いを、テキストの型に当てはめて仕訳してみてください。教材の架空の会社の取引より、毎日目にしている取引のほうが記憶に残ります。

次の1か月：決算の流れをつかむ

仕訳に慣れたら、決算の整理に進みます。減価償却、貸倒引当金、前払いと未払いの調整など、年に1度しか出てこない処理が並びます。決算の問題は手順が長いので、最初は解説を読みながら解き、2回目から自分の力で解く順番で進めます。

この段階で、家業の前の年の確定申告書の控えを読んでみると理解が深まります。青色申告決算書や収支内訳書のどの欄が、テキストのどの処理に当たるかを照らし合わせると、試験の勉強と家業の経理がつながります。

最後の2週間：本番の形式で解く

ネット試験を受けるなら、パソコンの画面で解く練習をしておきます。紙の問題集で正解できても、画面で選択肢を選ぶ形式に慣れていないと時間が足りなくなります。公式サイトにはサンプル問題が用意されているので、受験の前に一度は体験しておきます。60分の制限時間の中で、どの問題から解くかの順番も決めておくと、本番で焦らずに済みます。

勉強の時間は、家業の繁忙期を避けて組むのがコツです。確定申告の前の1月から3月は経理の仕事が最も多い時期なので、その前の秋から冬の初めに勉強を進め、年明けの決算を「試験の復習」として実践する流れにすると、資格と実務の両方が一度に身につきます。

2級に進むかどうかの判断

3級に合格したあと、2級に進むかどうかは家業の形で決めます。

2級では、商業簿記に加えて工業簿記を学びます。工業簿記とは、製品を作るのにいくらかかったかを計算する簿記のことです。家業が製造業や食品の加工、工務店のようにものを作る仕事なら、2級の内容はそのまま原価の管理に役立ちます。商品の仕入れと販売が中心の小売業や、技術やサービスを売る仕事なら、3級の内容で日々の経理の大部分はこなせます。

2級に進む価値が高いのは、次のような場合です。

• 家業を法人にすることを考えている
• 銀行から融資を受けていて、決算書の数字を説明する場面がある
• 家業以外でも経理の仕事を探す可能性がある
• 税理士に任せている決算の中身を自分で読めるようになりたい

最後の点は見落とされがちです。税理士に決算と申告を任せている家庭でも、日々の記録を整えるのは家族の仕事です。2級の知識があると、税理士からの質問の意味がすぐに分かり、やりとりが短く済みます。結果として、税理士に払う報酬の見直しにつながることもあります。

逆に、家業の規模が小さく、会計ソフトに入力するのが経理の中心なら、無理に2級を目指さず、次の節で紹介する税の知識を学ぶほうが役に立ちます。

全経の簿記と、税の検定という選択肢

日商簿記のほかに、公益社団法人全国経理教育協会（全経）も簿記能力検定を実施しています。全経は加盟する専門学校を中心に検定を行ってきた団体で、簿記のほかに「所得税法能力検定」「法人税法能力検定」「計算実務能力検定」などの検定があります。

家業の経理を担う人にとって注目したいのは、所得税法能力検定です。個人事業の確定申告は所得税の申告なので、所得の種類、必要経費、各種の控除、税額の計算といった内容を学ぶことが、そのまま申告の書類づくりに役立ちます。簿記で帳簿をつけられるようになったあと、申告の中身を理解したい人に向いています。

試験日程や級の構成は、全国経理教育協会の公式サイトで確かめられます。

日商と全経のどちらの簿記を受けるかで迷う人もいますが、家業の経理に使う知識の中身は大きく変わりません。家族以外の会社で経理として働く可能性を考えるなら、求人票で名前を見かけることが多い日商簿記を選ぶのが無難です。家業の申告を自分で理解したいなら、日商簿記3級のあとに全経の所得税法能力検定に進む、という組み合わせが考えられます。

資格より先に知っておきたい税のルール1：青色申告と特別控除

家業の経理で、知っているかどうかで手取りが大きく変わるのが青色申告の仕組みです。青色申告とは、一定の帳簿をつけて、その記帳に基づいて正しく申告する人が、税の計算で有利な扱いを受けられる制度のことです。事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を出しておく必要があります。

国税庁の案内では、青色申告特別控除は次のように整理されています。

条件	控除の最高額
複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告	55万円
上の条件に加えて、電子帳簿保存またはe-Taxで申告	65万円
上のどちらにも当たらない青色申告者	10万円

複式簿記とは、1つの取引を「何が増えて、何が減ったか」の2つの面から記録する方法で、日商簿記3級で学ぶ内容そのものです。家族が簿記を学ぶことで、10万円の控除から55万円や65万円の控除に切り替えられる可能性が出てきます。控除の額が増えると、その分だけ所得税と住民税の計算のもとになる所得が小さくなります。

詳しい条件は国税庁の青色申告制度の案内にまとまっています。65万円の控除を受けるための電子帳簿保存には細かい要件があり、届出書の提出も必要です。会計ソフトを選ぶときは、この要件に対応しているかを確かめておくと、翌年からの申告が楽になります。

帳簿と書類の保存期間も押さえておきます。国税庁の案内では、青色申告の帳簿や書類は原則7年間の保存で、請求書や見積書、納品書などの一部の書類は5年間でよいとされています。紙で保存するなら年ごとの箱に分け、電子で保存するなら年ごとのフォルダに分けて、捨ててよい年を見分けやすくしておくと管理が楽になります。

資格より先に知っておきたい税のルール2：家族に払う給料の扱い

家族が経理を担うようになると、「家族に給料を払えば経費にできるのか」という疑問が出てきます。国税庁の案内では、生計を一にする家族に払う給料は、原則として必要経費になりません。そのうえで、特別な扱いが2つ用意されています。

青色申告なら青色事業専従者給与

青色申告をしている事業主は、一定の条件を満たす家族に払った給料のうち、仕事の対価として相当な額を必要経費にできます。これを青色事業専従者給与といいます。条件は次のとおりです。

1. 事業主と生計を一にする配偶者その他の親族であること
2. その年の12月31日時点で15歳以上であること
3. その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事していること
4. 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していること

届出書の提出期限は、給料を必要経費にしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合や、新たに専従者ができた場合は、その日から2か月以内です。届出書には、家族の氏名、仕事の内容、給料の金額、支給する時期を書きます。給料を上げるときは変更届出書を出します。届け出た金額を超えて払った分や、仕事の内容に比べて高すぎる分は、必要経費になりません。

白色申告なら事業専従者控除

白色申告の場合は、家族に払った給料を必要経費にできない代わりに、事業専従者控除を受けられます。控除の額は、配偶者なら最高86万円、配偶者以外の15歳以上の親族は1人あたり最高50万円です。ただし、控除する前の事業所得を専従者の数に1を足した数で割った金額のほうが低ければ、そちらが上限になります。

配偶者控除とは一緒に使えない

ここで大事な注意があります。国税庁の案内では、青色事業専従者として給料を受け取る人や、白色申告の事業専従者は、配偶者控除や扶養控除の対象にはなれません。家族に給料を払うのが得か、配偶者控除を使うのが得かは、事業の利益の額と家族の給料の額で変わります。どちらが有利かは家庭ごとに違うため、税務署の相談窓口や税理士に試算してもらってから決めるのが確実です。

詳しい要件は国税庁の事業専従者の案内で確かめられます。

家族が経理の担当として給料を受け取るなら、仕事の中身を説明できる記録を残しておくことも大切です。帳簿の入力、請求書の発行、支払いの管理など、どの仕事をどのくらいしているかが分かれば、給料の額が相当かどうかを説明しやすくなります。

税理士に任せる範囲と、家族でこなす範囲

家業の経理を家族が担うとき、すべてを自分たちでやるか、一部を税理士に任せるかを決める必要があります。どちらが正しいということはなく、事業の規模と家族の時間で決めます。

一般的な分け方は3つあります。

1. 記帳から申告まで家族で行う：売上の規模が小さく、取引の種類が少ない事業に向く
2. 日々の記帳は家族、決算と申告は税理士に任せる：取引が増えてきた事業や、従業員を雇っている事業に向く
3. 記帳も含めて税理士事務所に任せ、家族は領収書の整理と受け渡しを担う：事業主も家族も本業が忙しい場合に向く

簿記の資格を取った家族がいる家庭では、2つ目の形がよく選ばれます。日々の記帳を家族が正確にこなせば、税理士は決算と申告の確認に集中でき、報酬も記帳から任せる場合より抑えられる傾向があります。

税理士を選ぶときは、家業と同じ業種の顧客を持っているか、会計ソフトのデータを共有できるか、質問への返事がどのくらいの早さで来るかを確かめます。最初の面談で、家族が記帳を担当していることを伝え、どの形式でデータを渡せばよいかを聞いておくと、毎年のやりとりがスムーズになります。

インボイスと電子帳簿保存のこと

ここ数年で、個人事業の経理に加わった仕事が2つあります。

1つはインボイス制度です。インボイス制度とは、消費税の計算で仕入れの税額を差し引くために、登録番号などが書かれた決まった形の請求書（適格請求書）のやりとりが必要になった仕組みのことです。家業が登録事業者になっている場合、取引先に出す請求書に登録番号や税率ごとの消費税額を記載する必要があります。仕入先から受け取る請求書も、登録番号の有無を確かめて保存します。制度の概要は国税庁のインボイス制度の特設ページにまとまっています。

もう1つは電子取引のデータ保存です。取引先からメールやWebで受け取った請求書や領収書は、紙に印刷して保存するのではなく、電子データのまま保存することが求められています。家族の経理担当にとっては、メールで届いた請求書をどのフォルダに、どんなファイル名で保存するかを決めておくことが日々の仕事になります。取引の日付、取引先の名前、金額でファイルを探せるようにしておくのが基本です。

簿記の資格の勉強では、これらの実務の細かい決まりまでは学びません。資格は土台、税と制度の決まりは国税庁の情報で補う、という組み合わせで考えると、家業の経理に必要な知識がそろいます。

家業の経理の1年の流れ

家族が経理を担当するとき、1年の流れを先に知っておくと仕事の山が読めます。一般的な個人事業の流れを整理します。

毎日から毎週

売上と経費を会計ソフトや帳簿に入力し、領収書を整理します。毎日が難しければ、週に1回、曜日を決めてまとめて入力する形でもかまいません。ためこむほど、何の支払いだったかを思い出すのに時間がかかります。

毎月

月末には請求書を発行し、前月の売上の入金を確かめます。家族やパートに給料を払っているなら、給与の計算と源泉徴収をします。源泉徴収した所得税は、原則として翌月10日までに納めます。従業員が常に10人未満の事業所は、税務署に届け出れば半年ごとにまとめて納める特例を使えます。

年末から翌年3月

12月には年末調整、1月には給与支払報告書の提出があります。年が明けたら決算をして、貸借対照表と損益計算書を作り、所得税の確定申告を3月15日までに済ませます。消費税の申告が必要な事業は、原則として3月31日までです。

この流れのうち、日商簿記3級の知識が直接役立つのは日々の入力と決算です。給与と源泉徴収の部分は、簿記の検定とは別の知識になります。家族のほかにパートを雇っている家業なら、給与計算の実務を学ぶことも検討してください。

会計ソフトを選ぶときに見るところ

家業の経理を手書きの帳簿で続ける家庭は少なくなり、会計ソフトを使うのが一般的になりました。簿記の知識があると、ソフトの画面が何をしているかが分かり、入力の誤りにも気づきやすくなります。選ぶときは、次の点を確かめます。

• 青色申告決算書と確定申告書を作成できるか
• 複式簿記の帳簿（仕訳帳と総勘定元帳）が自動で作られるか
• 65万円の特別控除に必要な電子帳簿保存の要件に対応しているか
• e-Taxでの申告に対応しているか
• 銀行口座やクレジットカードの明細を取り込めるか
• 事業主と家族の両方が同じデータを見られるか

最後の点は、家族で経理を分担するときに特に大事です。事業主が外出先で領収書を撮影して登録し、家族が自宅で仕訳を確かめる、という分担ができると、領収書の受け渡しの手間が減ります。

明細の自動取り込みは便利ですが、取り込んだ内容をそのまま確定させると誤りが残ります。ソフトが提案する勘定科目が正しいかを確かめるのは人の仕事です。たとえば、取引先との打ち合わせの飲食代が「交際費」になるか「会議費」になるかは、中身を知っている人にしか判断できません。簿記の知識は、この確認の場面で生きてきます。

会計ソフトの料金や機能は改定されることがあるため、契約する前に各社の公式サイトで最新の内容を確かめてください。

パートを雇ったときの給与計算と年末調整

家業が大きくなり、家族以外のパートやアルバイトを雇うと、経理の仕事に給与計算が加わります。給与計算とは、働いた時間や日数から給料を計算し、所得税の源泉徴収や社会保険料を差し引いて手取りを出す仕事のことです。

給与を払う事業者は、税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を出し、毎月の給料から所得税を差し引いて納めます。年末には、1年間に差し引いた所得税と本来の税額の差を精算する年末調整を行います。年明けには、源泉徴収票を従業員に渡し、給与支払報告書を従業員の住む市区町村に出します。

この分野は、簿記の検定の範囲とは別の知識です。家族の経理担当が給与まで扱うなら、国税庁の源泉徴収の手引きを一度通して読み、毎年改定される源泉徴収税額表を確かめる習慣をつけてください。従業員を雇い始めた年は、税理士や商工会議所、商工会の相談窓口を頼ると、届出の漏れを防げます。

経理を引き受けるときに家族で決めておくこと

資格の勉強と同じくらい大切なのが、経理を引き受ける最初の段階で家族と取り決めをしておくことです。家族の間の仕事は、口約束のまま始まりやすく、あとで「聞いていない」「そんなつもりではなかった」という行き違いが起きがちです。

事業用の口座とカードを分ける

最初に決めたいのは、事業のお金と家計のお金を分けることです。事業用の預金口座とクレジットカードを1つずつ用意し、事業の支払いは必ずそこから出すようにします。家計の口座から事業の経費を払ったり、事業用のカードで食料品を買ったりすると、毎月の記帳で1件ずつ仕分ける手間が生まれます。口座が分かれているだけで、記帳の時間は大きく減ります。

領収書の受け渡しのルールを決める

事業主が外で受け取った領収書を、いつ、どこに出してもらうかを決めます。たとえば「財布の領収書は毎週日曜の夜に専用の箱に入れる」「レシートの裏に何の費用かを一言書く」といったルールです。誰と何の目的で食事をしたかが分からない領収書は、あとから経費として説明できません。記録を残す習慣は、事業主本人にしか作れないので、最初に頼んでおく必要があります。

判断に迷うものの相談先を決める

経費にしてよいか迷う支払い、家事按分の割合、高額な機械の買い替えなど、経理の担当者だけでは決めきれないことが出てきます。こうしたときに事業主と相談する日を月に1回決めておくと、判断が後回しになりません。税理士と契約している場合は、税理士への質問をまとめて送る日も決めておきます。

経理担当の給料と働く時間を決める

家族が経理を担当して給料を受け取るなら、「家族に払う給料の扱い」の節で書いたとおり、青色申告では事前の届出が必要です。どのくらいの時間を経理に使い、いくらの給料を払うかを、仕事の中身と合わせて家族で話し合って決めます。給料の額は家計全体の税と社会保険の負担にも影響するので、配偶者控除を使う場合と比べたうえで決めるのが確実です。

家族が経理を担うときに起きやすい失敗

家業の経理で実際に起きやすい失敗を、原因と対策で整理します。

1つ目は、届出の出し忘れです。青色申告の承認申請、青色事業専従者給与の届出、源泉所得税の納期の特例の申請など、事前に出す書類には期限があります。期限を過ぎると、その年は特典を受けられない場合があります。家業を始めたとき、家族の働き方を変えたときは、出すべき届出がないかを税務署の案内で確かめます。

2つ目は、プライベートの支出の混入です。家族の分の食事代や、家で使う日用品の代金が経費に紛れ込むと、税務調査で指摘を受ける原因になります。前の節で書いた口座の分離と、領収書へのメモの習慣で防げます。迷う支払いは、事業主との月1回の相談の場で、経費にするかどうかを決めてから記帳すると、あとで説明に困りません。

3つ目は、売上の計上漏れです。現金で受け取った売上や、ネットのサービス経由で入った売上は、口座の入金だけを見ていると記録から漏れることがあります。売上が発生した時点で請求書や販売記録をもとに記帳し、入金と突き合わせる二重の確認をしておくと漏れが防げます。

4つ目は、引き継ぎができない状態になることです。経理を1人の家族だけが担っていると、その人が体調を崩したときに誰も帳簿の状態が分からなくなります。会計ソフトのログイン情報の保管場所、毎月の作業の手順、税理士の連絡先などを1枚の紙にまとめておくと、いざというときに家族の誰かが引き継げます。この1枚は、税理士を変えるときや、事業を子どもに引き継ぐときにもそのまま役立ちます。年に1度、確定申告が終わった時期に中身を見直しておくと、古い情報が残りません。

家業以外でも経理の仕事を受けるという選択

家業の経理で身につけた力は、ほかの事業者の経理にも生かせます。個人事業主や小さな会社から、帳簿の入力や請求書の発行、領収書の整理を在宅で受ける仕事があります。家業の繁忙期と重ならない時期に受ければ、家族の働き方の幅が広がります。

ただし、引き受けられる仕事には法律上の線引きがあります。他人のために税務署へ出す申告書を作ることや、税金について個別の相談に応じることは、税理士の独占業務とされています。在宅で受けられるのは、記帳の入力や書類の整理など、税理士の業務に当たらない範囲です。仕事を受けるときは、依頼の中身が申告書の作成や税の相談を含んでいないかを確かめてください。

外部の事業者の経理を受ける場合、相手の取引先や売上の情報を預かることになります。秘密保持の取り決めを交わし、受け取ったデータの保存場所とやりとりの方法を最初に決めておくことが信頼につながります。

長く在宅ワークの市場を見てきた立場から

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、家業の経理を任された人が外の仕事を受けるとき、強みになるのは資格の級より「締め切りまでに数字を合わせてきた経験」です。毎月の請求、年に1度の申告という期限を何年も守ってきた人は、依頼する側から見て安心して任せられる相手になります。

経理の仕事は、数字だけでなく文書のやりとりでもあります。取引先への請求の案内、支払いの催促、税理士への質問など、短く正確に伝える文章の力が求められます。文書の書き方を確かめたい人は、ビジネス文書の形式と表現を問うビジネス文書検定の内容も参考になります。

また、会計ソフトや生成AIを使って入力や仕分けの手間を減らす事業者も増えています。業務の効率化を手伝う仕事の広がりは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。家業の経理で身につけた手順の知識は、こうした効率化の相談に乗るときにも生きてきます。

自営業の経理を担う家族が最初にやることは、日商簿記3級の勉強を始めることと、家業が青色申告か白色申告か、家族に給料を払っているかを確かめることです。この2つがそろえば、税理士や税務署に相談するときも、何を聞けばよいかがはっきりします。

よくある質問

Q. 自営業の経理を手伝うなら、どの資格から始めればよいですか？

日商簿記3級から始めるのが一般的です。小規模な企業の経理に必要な仕訳、決算、貸借対照表と損益計算書の作成までを学べ、個人事業の帳簿と確定申告の書類の意味が読めるようになります。試験は60分で70%以上が合格基準です。ネット試験もあるため、家事や家業の合間に日程を組みやすい資格です。

Q. 簿記2級まで取る必要はありますか？

家業の形によります。製造業や食品の加工、工務店のように原価の計算が必要な事業、法人化や融資を考えている事業なら2級の知識が役立ちます。小売業やサービス業で、会計ソフトへの入力が経理の中心なら、3級の知識と税の基本で日々の仕事の大部分はこなせます。家業以外で経理の仕事を探すなら2級があると選択肢が広がります。

Q. 家族に払う給料は経費にできますか？

原則として経費にはなりませんが、青色申告なら一定の条件を満たす家族への給料を青色事業専従者給与として経費にできます。税務署への届出が必要で、期限は原則としてその年の3月15日までです。白色申告なら配偶者は最高86万円の事業専従者控除があります。どちらも配偶者控除とは一緒に使えないため、有利な方法は税務署や税理士に確かめてください。

Q. 資格を取れば家族の確定申告を自分で全部できますか？

簿記の資格で帳簿づけと決算書の作成はできるようになりますが、経費にしてよいかどうかや家事按分の割合など、個別の判断が必要な場面は残ります。迷ったときは税務署の相談窓口や税理士に確かめる線引きを持っておくと安心です。なお、ほかの事業者の申告書を作ることや税の個別相談に応じることは税理士の業務なので、外部から仕事として引き受けることはできません。