営業代行・アポ取りはいくら稼げる？成果型と固定型の手取り差

2026年5月3日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓営業代行・アポ取りの副業でいくら稼げるかを
✓成果報酬型と固定報酬型の料金体系の違いから解説します
✓手取り試算や案件選びの判断材料も紹介します

「営業代行・アポ取りの副業、結局いくら稼げるのか」。この検索をした方の多くは、すでに求人サイトで案件を何件か見て、報酬形態の違いに戸惑っているのではないでしょうか。同じ「アポ取り」という仕事なのに、ある案件は「アポ1件3,000円」、別の案件は「月固定10万円」と、表示の仕方がまるで違う。結論から言うと、営業代行の報酬は成果報酬型と固定報酬型のどちらを選ぶかで、同じ稼働時間でも手取りが大きく変わります。この記事では、両者の仕組みと相場、そして自分に合う型の見分け方を、客観的なデータをもとに整理していきます。同じスキルセットでも、報酬体系の選び方次第で月々の手取りが数千円から数万円まで開くことがあるため、案件に応募する前にこの違いを理解しておくことが、後悔しない働き方につながります。

営業代行・アポ取り副業の市場動向

営業代行という働き方は、企業側の人手不足と営業の外部化ニーズを背景に、ここ数年で個人向けの案件も増えています。新規開拓の電話営業（テレアポ）は、専任の営業担当を正社員で雇うよりも、繁忙期だけ外部リソースを使う方がコストを抑えられるという発想が企業側に定着してきたためです。

一方で、副業人材にとっての営業代行は「特別な資格がいらない」「在宅でできる」「スキマ時間に取り組める」という点で参入障壁が低い分野として注目されています。ただし参入障壁が低い分、報酬水準にはかなりの幅があります。同じ「アポ取り」でも、扱う商材の単価、ターゲットが法人か個人か、リストの質によって、時給換算で数百円から数千円まで開きが出るのが実情です。

多くの営業代行会社は初期費用（セットアップ費）として5万〜30万円を別途請求します。スクリプト作成・業界理解・社内連携の設計など、最初の準備に伴う費用です。「月額費用のみ」を比較して選定すると、実際のトータルコストが予算オーバーになるケースがあるため、総コストで比較するようにしてください。
出典: cocorobi.co.jp

この引用は企業が営業代行会社に発注する際のコスト構造ですが、副業人材の報酬もこの構造の延長線上にあります。企業が支払う費用の中から、稼働する個人にどれだけ還元されるかという配分の話だからです。だからこそ「どの料金体系の案件を選ぶか」が、稼げる金額に直結します。

成果報酬型とは何か、仕組みを正確に理解する

成果報酬型は、アポイントが1件成立するごとに報酬が発生する仕組みです。多くの案件では「アポ獲得」を成果の定義としていますが、実際にはもう一段階細かい定義があります。

アポの定義は案件ごとに違う

同じ「アポ獲得型」でも、次のどの段階を「成果」とみなすかで単価が変わります。

・電話でアポイントの日時を約束できた時点(仮アポ) ・実際に商談が実施された時点(実施アポ) ・商談後に発注元企業が「有効」と判定した時点(検収アポ)

仮アポの段階で報酬が確定する案件は単価が低め、検収アポまで待つ案件は単価が高めに設定される傾向があります。理由は単純で、検収まで確定させる案件は発注企業側のリスクが小さいからです。逆に言えば、仮アポで確定する案件は約束したのに相手が来ない「ドタキャン」のリスクを発注側が負うため、その分だけ単価が下がります。

成果報酬型の単価相場

案件によって差はありますが、法人向けのテレアポ代行では1アポあたり3,000円〜1万円程度が目安として語られることが多い分野です。商材の単価が高い(システム導入、コンサルティングなど)案件ほど、1アポの単価も上がる傾向にあります。

特に、見込み顧客の成約や、定期購入促進で高い実績があります。実際に、健康食品の通信販売で、休眠ユーザーに対する定期購入促進が50%以上の成約を上げた実績があります。
出典: grop.co.jp

この事例のように、既存顧客への定期購入促進のような「温かいリスト」への架電は成約率が高くなりやすく、その分1件あたりの単価は新規開拓より低めに設定される案件もあります。逆に、リストが冷たい(接点のない企業への飛び込み架電)ほど、1件の単価は高くなる傾向です。

固定報酬型とは何か、成果報酬型との違い

固定報酬型は、稼働時間や架電件数に応じて報酬が支払われる仕組みです。「時給1,200円」「1日30件架電で日給4,000円」のような形が典型です。

固定報酬型の最大の特徴は、成果が出なくても報酬が確定することです。アポが1件も取れなかった日でも、稼働した分の報酬は支払われます。これは初心者にとって大きな安心材料になります。営業経験がないまま成果報酬型に飛び込むと、最初の1〜2ヶ月は報酬ゼロという状況も起こりえるからです。

一方で、固定報酬型は「稼働時間の切り売り」という側面が強く、成果を出しても報酬が青天井に伸びることはありません。時給1,200円の案件で1日5件アポを取っても、1日1件しか取れなくても、報酬は同じです。

手取り試算、成果型と固定型でどれだけ違うか

ここで、架電スキルが同程度の人が、同じ月20時間を稼働した場合の試算を比較してみます。あくまで一般的な相場を用いた試算であり、実際の金額は案件・商材・スキルによって変動します。

固定報酬型のケース

時給1,200円で月20時間稼働した場合、単純計算で報酬は24,000円になります。架電件数がノルマ化されている案件も多く、月20時間で200件前後架電するのが一般的な目安です。

成果報酬型のケース

1アポ5,000円の案件で、架電200件に対してアポ獲得率が3%だった場合、獲得アポは6件、報酬は30,000円になります。獲得率が5%まで上がれば10件、報酬は50,000円です。逆に獲得率が1%にとどまれば2件、10,000円にしかなりません。

平均勤続年数が3年以上のスタッフが揃っているなど、質の面でも不安がありません。実際に、6,000コールで200件前後のアポを取るなど、3%を超えるアポ獲得率の実績があります。
出典: grop.co.jp

プロの代行会社の実績値でも獲得率3%程度が一つの目安とされています。副業として始めたばかりの人がこの数字にすぐ届くとは限らないため、最初の数ヶ月は固定報酬型または固定と成果を組み合わせたハイブリッド型の案件で経験を積むという選択肢も現実的です。

さらに稼働時間を月40時間に伸ばした場合を考えてみます。固定報酬型なら単純計算で48,000円、成果報酬型で獲得率が3%を維持できれば架電400件に対してアポ12件、報酬は60,000円まで伸びます。稼働時間を増やすほど、成果報酬型と固定報酬型の差は開いていく傾向が見て取れます。これは成果報酬型が「時間ではなく成果に対して報酬が支払われる」という仕組みである以上、当然の帰結です。裏を返せば、獲得率が伴わないまま稼働時間だけを増やしても、固定報酬型ほどの安定感は得られないという点も押さえておく必要があります。

報酬形態を左右する要因

成果報酬型・固定報酬型のどちらであっても、実際の手取りは以下の要因で大きく変動します。

商材の単価と業種

高単価な商材(月額数十万円のシステム導入、法人向けコンサルティング等)を扱う案件は、1件あたりの成果報酬も高くなる傾向があります。逆に、消耗品や低単価サービスの案件は、成果報酬も低めに設定されがちです。

リストの質

発注企業が用意するリストが「過去に接点のある見込み客」なのか「完全な新規開拓リスト」なのかで、獲得率は大きく変わります。リストの質が良い案件は獲得率が高くなりやすい分、単価はやや低めに設定されることもあります。

トークスクリプトの有無

企業側が事前に整備されたトークスクリプトを用意しているか、自分で組み立てる必要があるかも重要な違いです。整備されたスクリプトがある案件は着手のハードルが低く、初心者向きと言えます。

未経験者が見落としがちな注意点

成果報酬型の案件を選ぶ際、時給換算での実質報酬を必ず確認することをおすすめします。「1アポ1万円」という数字だけを見ると魅力的に映りますが、架電100件に対してアポが1件しか取れない商材であれば、時給換算では厳しい水準になることもあります。

案件を選ぶ際は、募集要項に記載されている「想定獲得率」や「過去の実績」を確認し、可能であれば発注者に直接質問するのが安全です。数字を明示せず「頑張り次第で高収入」とだけ書かれている案件は、実際の水準感がつかみにくいため慎重に判断した方がよいでしょう。

また、成果報酬型の案件でよくある誤解として、「アポが取れなければ完全にゼロ円」という点を見落としているケースがあります。稼働した時間そのものには報酬が発生しない仕組みである以上、獲得率が安定するまでの期間は収入が読みにくい状態が続きます。副業として取り組む場合は、生活費に直結しない範囲で始め、数ヶ月かけて自分の獲得率の傾向をつかんでから、時間配分を調整していくのが無理のない進め方です。

なお、営業代行を含む在宅ワーク全般の始め方や必要スキルについては、在宅ワークを未経験から始める方法｜必要なスキルと準備【2026年版】でも整理しているので、あわせて参考にしてください。

契約形態の違いを理解しておく

営業代行の副業案件は、多くの場合「雇用契約」ではなく「業務委託契約」で結ばれます。この違いを理解しておくと、報酬の受け取り方だけでなく、働き方そのものの見通しが立てやすくなります。

雇用契約であれば、最低賃金や労働時間の規制が適用され、時給が保証されます。一方、業務委託契約は成果物や成果に対して報酬が支払われる形が基本で、労働時間の規制の対象にはなりません。成果報酬型の営業代行案件のほとんどはこの業務委託契約にあたります。

業務委託契約では、発注者と受注者は対等な立場での契約関係にあるとされています。とはいえ実務上は、契約書がないまま口頭やメッセージのやり取りだけで案件が始まるケースも見られます。報酬額、支払いサイト、成果の定義といった重要事項は、必ず書面やメッセージ履歴として残る形で確認しておくことをおすすめします。契約に関する疑問がある場合は、フリーランス・トラブル110番のような公的な相談窓口や、必要に応じて公正取引委員会が案内する相談先を確認するのも一つの方法です。

税金と経費の扱いについて

営業代行の副業で得た報酬は、他の副業所得と同様に、一定額を超えると確定申告が必要になる場合があります。給与所得者が副業で得た所得については、年間20万円を超えると申告義務が生じるのが原則とされていますが、住民税の申告義務は所得額にかかわらず生じる場合があるなど、条件によって扱いが異なります。正確な要件や自分のケースに当てはまるかどうかは、国税庁の案内や税務署の窓口、または税理士に確認するのが確実です。

架電に使用したスマートフォンの通信費や、在宅ワーク用に整えた作業環境の一部は、業務に使った割合に応じて経費として計上できる場合があります。ただし按分の考え方や必要な記録の残し方には一定のルールがあるため、こちらも自己判断で処理せず、確定申告の時期に税務署や税理士に相談しながら進めるのが安全です。

私自身、フリーランスとして活動を始めた最初の年は、経費の按分をどう考えればいいのか分からず、確定申告の直前になって慌てて資料を集め直した経験があります。案件ごとの報酬額や振込日、稼働時間を都度メモしておけば良かったと、後になって痛感しました。日頃から稼働時間や案件ごとの報酬をメモしておくだけでも、申告時の負担はかなり軽減されます。表計算ソフトに簡単な一覧を作っておくだけでも、確定申告の時期になって慌てて過去の履歴をさかのぼる手間が省けます。

稼げる人と稼げない人の違い

同じ成果報酬型の案件でも、獲得率には個人差が大きく出ます。獲得率が高い人に共通する傾向として、次のような点が挙げられます。

トークの型を自分なりに持っている

用意されたスクリプトをそのまま読むだけでなく、相手の反応に応じて質問の順番を変えたり、断られた理由を次の架電に活かしたりする人ほど、獲得率が安定しやすい傾向があります。最初は誰でもスクリプト通りにしか話せませんが、架電数を重ねる中で「どの言い回しで相手の反応が変わるか」を蓄積していくことが重要です。

架電できる時間帯を把握している

法人向けの架電であれば、担当者が電話に出やすい時間帯とそうでない時間帯があります。個人宅向けの架電であれば、日中在宅している層が限られるため、時間帯によって接続率が大きく変わります。案件の対象によって最適な時間帯を見極めることも、獲得率に影響する要因です。

断られることへの耐性がある

テレアポは基本的に「断られる」ことの方が多い仕事です。100件架電して数件のアポが取れれば十分という水準の商材も珍しくありません。断られることを前提に淡々と架電数をこなせるかどうかが、長期的な収入の安定につながります。

独自データ考察、直接契約という選択肢

在宅ワーク・フリーランス市場を長く見てきた立場から言えば、営業代行の報酬水準を語るときに見落とされがちなのが「仲介コストの存在」です。企業が発注する金額と、実際に稼働する個人が受け取る金額の間には、代行会社の運営コストや利益が乗っています。これ自体は事業として当然の構造ですが、個人が直接企業と契約できる仕組みを使えば、同じ発注額でも受け取れる報酬が変わる余地があります。

運営者として見てきた限りでは、営業代行で長く安定して稼いでいる人ほど、単発の架電作業ではなく「継続して任せてもらえる関係」を作ることに時間を使っています。1回きりの案件をこなすより、発注企業の商材理解を深め、獲得率を安定させることで、次の案件や単価交渉につながっているケースが多いという実感があります。

こうした継続案件を探す上では、案件の内容を丁寧に見比べられる場が重要です。営業代行・アポ・販促資料作成のお仕事では、成果報酬型・固定報酬型それぞれの案件がどんな条件で募集されているかを確認できます。手数料が発生しない直接契約の仕組みを使えば、発注側が支払う予算をそのまま受注側の報酬に近い形で反映できる点が、間に仲介が入る形態との違いです。中間マージンが乗らない分、同じ予算でも依頼者はより多くを頼める余地が生まれ、受け手にとっては手取りが厚くなるという、双方にとって合理的な構造が成立します。

もう一つ、長く市場を見てきて感じるのは、報酬額そのものよりも「発注者とのコミュニケーションの取りやすさ」が継続案件の獲得に直結しているという点です。獲得率のレポートをこまめに共有する、断られた理由を簡単にでもフィードバックする、といった小さな積み重ねが、次の案件の単価交渉や継続依頼につながっているケースを何度も見てきました。成果報酬型の案件では特に、発注者側も「この人になら次も任せられる」という信頼を数字と実際のやり取りの両方で判断しています。単発の案件を数多くこなすより、数少ない発注者との関係を深める方が、結果的に時給換算での収入が安定しやすいというのが実感です。

営業代行と近い職種として、テレアポではなく提案資料の作成やマーケティング分析までカバーする案件を探す人にはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も選択肢になります。架電だけでなく資料作成のスキルも身につけると、報酬レンジが広がりやすい分野です。

在宅ワーク全般との報酬比較で見えること

営業代行の報酬水準を、他の在宅ワーク職種と比較してみると、位置づけがより明確になります。例えばソフトウェア作成者の年収・単価相場のような専門技術職は、参入までの学習コストが高い分、単価も高水準です。一方で著述家，記者，編集者の年収・単価相場のような執筆系職種は、営業代行と同様に未経験からでも始めやすい反面、単価は経験と実績によって大きく変動します。

営業代行はこの中間に位置する職種と言えます。特別な資格や長い学習期間は不要な一方で、成果報酬型を選ぶと、獲得率という「スキル」がそのまま報酬に反映される点が特徴です。時間をかけて架電の質を高めていけば、単価そのものは変わらなくても、獲得率の向上によって時給換算の実質報酬は上がっていきます。

ハイブリッド型という選択肢

成果報酬型と固定報酬型のどちらかを選ばなければならないわけではありません。実際の求人市場では、両者を組み合わせた「ハイブリッド型」の案件も一定数存在します。

ハイブリッド型は、稼働に対する最低保証額(固定部分)と、アポ獲得ごとの追加報酬(成果部分)を組み合わせた仕組みです。例えば「時給900円＋アポ1件につき2,000円」といった形が典型です。固定部分があることで、獲得率が低い月でも最低限の収入が確保でき、獲得率が高まれば成果報酬型に近い水準まで伸びる余地があります。

未経験からこの分野に入る場合、いきなり完全成果報酬型に挑戦するよりも、ハイブリッド型で数ヶ月経験を積んでから、自分の獲得率に自信が持てた段階で成果報酬型に移行するという進め方も現実的な選択肢です。案件によって固定部分と成果部分の比率は大きく異なるため、募集要項をよく確認し、自分の稼働可能時間と照らし合わせて判断することが大切です。

よくある失敗パターンとその対策

営業代行の副業で報酬が期待より低くなってしまう背景には、いくつかの典型的なパターンがあります。

一つは、案件選びの段階で報酬体系の詳細を確認せずに応募してしまうケースです。「アポ1件○円」という表示だけを見て応募し、実際に稼働してみたら想定していたアポの定義(仮アポ)と発注企業が求める定義(検収アポ)が違っていた、という食い違いは珍しくありません。応募前に、成果の定義とその判定基準を必ず確認しておくことで、こうしたミスマッチは大きく減らせます。

もう一つは、架電数の少なさです。成果報酬型は、架電数がそのまま獲得数の母数になります。1日10件しか架電しなければ、獲得率が高くても絶対数は増えません。副業として限られた時間の中でも、まとまった時間を確保して架電数を積み上げることが、収入を安定させる近道になります。