20万円以下なら無税は嘘？サラリーマン雑所得の申告漏れを防ぐ基礎知識

Q: Q. 利益が 20万円 以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、 「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。 利益が 1円 でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。

2026年5月1日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓サラリーマンの副業や雑所得は20万円以下なら申告不要と言われがちですが
✓住民税は別枠で申告必須です
✓確定申告の境界線を客観的データで整理します

「サラリーマンの副業は20万円以下なら申告しなくていい」。この一文だけが独り歩きして、結果的に税務署からのお尋ねが届くケースが後を絶ちません。結論から言うと、これは半分正解で半分誤解です。所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は別枠で必要になるからです。本記事では、サラリーマンの雑所得について、確定申告の境界線、税率の計算方法、業務に係る雑所得の新ルールまでを客観的に整理します。読み終わる頃には、自分が申告すべきかどうか、迷いなく判断できる状態になっているはずです。

サラリーマンの副業と雑所得をめぐる現状

総務省統計局の「就業構造基本調査」によれば、副業を持つ就業者は近年増加傾向にあり、サラリーマンの副業解禁が広がる中で、雑所得として申告すべき所得を抱える人が急増しています。クラウドソーシング、ポイ活、フリマアプリ、暗号資産、FX、アフィリエイト。これらはすべて、サラリーマンが本業の給与とは別に得る所得であり、その大半が「雑所得」に分類されます。

雑所得とは、給与所得・事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しない所得を指す、いわば「その他枠」の所得区分です。所得税法上では9種類の所得区分が定められており、雑所得は10番目の包括的な区分として機能しています。

国税庁の統計によれば、確定申告を行う給与所得者は年々増加しており、その背景には副業の一般化と税務署のデジタル監視強化があります。マイナンバー制度の運用が進み、各種プラットフォーマーから税務署への支払調書提出も整備されてきたため、「少額だからバレないだろう」という時代は実質的に終わりつつあります。

正直なところ、ここを軽く見ているサラリーマンは多いです。私が編集の現場で出会ったライターさんの中にも、「副業の収入は20万円以下だから申告していない」と話していた方が、実際には住民税の申告漏れで市役所から問い合わせを受けたケースがありました。所得税のルールと住民税のルールを混同していたのが原因です。この点は後ほど詳しく解説します。

サラリーマンの雑所得とは何か

雑所得は、その性質によって大きく3つのカテゴリーに分類されます。国税庁のタックスアンサー「No.1500 雑所得」では、以下の3区分で整理されています。

1. 公的年金等に係る雑所得

国民年金、厚生年金、企業年金、確定給付企業年金、確定拠出年金などから受け取る年金が該当します。サラリーマンの現役世代には縁遠く感じるかもしれませんが、企業型確定拠出年金（企業型DC）を年金形式で受け取る場合などは関係してきます。

公的年金等控除という独自の控除が適用されるため、計算方法は他の雑所得とは異なります。65歳未満で年間60万円以下、65歳以上で年間110万円以下なら、公的年金等に係る雑所得は0円になります（合計所得金額1,000万円以下の場合）。

2. 業務に係る雑所得

ここがサラリーマンの副業に最も関係する区分です。副業として継続的に行っているものの、事業と認められるほどの規模・継続性・営利性を持たない所得が該当します。具体的には次のようなものです。

・原稿料、講演料、翻訳料・Webライティング、デザイン、プログラミングの副業収入・YouTubeやブログのアフィリエイト収入・ハンドメイド販売、せどり、フリマアプリでの転売収入・Uber Eats、出前館などのギグワーク収入・写真販売、動画素材販売

令和4年分以後、業務に係る雑所得には新しいルールが導入されました。一定規模を超えると、書類保存や収支内訳書の添付が義務付けられています。

令和4年分以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を保存する必要があります。

副業収入が前々年に300万円を超えた人は、領収書・請求書・通帳記録などを5年間保存する義務があります。さらに前々年の収入が1,000万円を超える場合は、確定申告書に収支内訳書の添付が必要です。「雑所得だから帳簿は不要」と思い込んでいると、税務調査の際に大きな不利益を被る可能性があります。

3. その他の雑所得

上記2つに該当しない雑所得です。具体例としては次のようなものがあります。

・暗号資産（仮想通貨）の売買益・FXのスワップポイント・売買益（店頭FXは申告分離課税のため、ここに含まれないケースもあり）・友人へのお金の貸付による利息収入・生命保険の年金受取（個人年金保険）・NISA・iDeCo以外の金融商品の特殊な利益

特に暗号資産の取引益は、ここ数年で雑所得申告のトラブルが急増している分野です。総合課税の対象となるため、所得が大きくなるほど高税率が適用される点に注意が必要です。

雑所得の税率と税額の計算方法

サラリーマンが最も気になるのは「結局いくら税金がかかるのか」だと思います。雑所得は原則として総合課税の対象であり、給与所得と合算して所得税率が決まります。

所得税の税率は累進課税で、以下のようになっています。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

これに住民税(一律10%)と復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加算されます。

計算式

雑所得の所得金額 = 総収入金額 - 必要経費

たとえば年収500万円のサラリーマンが、副業のWebライティングで年間50万円の収入を得て、経費が10万円かかったとします。

・給与所得：500万円 - 給与所得控除144万円 = 356万円・雑所得：50万円 - 10万円 = 40万円・課税所得（基礎控除等を控除前）：356万円 + 40万円 = 396万円

この396万円から各種所得控除（基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除等）を差し引いた金額が課税所得となり、それに上記の税率を掛けて税額を計算します。給与所得のみだった場合と比べ、副業で得た40万円分が課税対象として上乗せされるため、所得税・住民税合わせて約12万円の追加納税となるイメージです。

必要経費として認められるもの

雑所得でも、必要経費は計上できます。業務に係る雑所得の場合、次のような経費が一般的に認められます。

・パソコン代、スマートフォン代（業務使用分の按分）・通信費（インターネット、携帯電話の業務使用分）・参考書籍、有料情報、オンライン講座の受講料・取材費、交通費・作業用デスク、椅子、文房具・クラウドサービスの利用料・クライアントとの打ち合わせ費用

事業所得とは違って青色申告特別控除（最大65万円）は使えませんが、領収書をきちんと保管しておけば、必要経費として収入から差し引くことができます。所得を圧縮できれば、その分だけ税金も減ります。経費計上の意識は、サラリーマン副業者にこそ必要です。

確定申告の節税については、確定申告節税完全ガイド！フリーランスが手残りを最大化する全手法でも詳しく整理していますので、副業規模が大きくなってきた方は併せてご一読ください。

「20万円以下なら申告不要」の正確な意味

ここがサラリーマンが最も誤解しやすいポイントです。冒頭でも触れた通り、「副業の所得が20万円以下なら申告不要」という言説は、半分正解で半分間違いです。

所得税：20万円以下なら確定申告不要（条件付き）

所得税法上、給与を1か所から受けている人で、給与以外の所得（雑所得を含む）の合計が年間20万円以下の場合、確定申告は不要とされています。これがいわゆる「20万円ルール」の正体です。

ただし注意点があります。

・給与の年間収入が2,000万円を超える人は、20万円以下でも確定申告必須・医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をする場合は、20万円以下の雑所得もすべて申告対象に含める・2か所以上から給与を受けている場合は別ルール

「医療費控除でいくらか戻ってくるから確定申告しよう」と思った瞬間、20万円以下の副業収入も全部申告しなければなりません。20万円ルールは「確定申告そのものをしない場合の例外」であって、「20万円以下なら無税」という意味ではないのです。

住民税：20万円以下でも申告必須

そして最も重要なのが住民税です。所得税の20万円ルールは、住民税には適用されません。住民税は1円でも所得があれば、市区町村への申告義務があります。

つまり、副業で年間15万円の雑所得を得たサラリーマンの場合、所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要です。市区町村の窓口や郵送で住民税申告書を提出することになります。これを怠ると、後日、市区町村から「未申告分があるようですが」という照会が届くケースがあります。

実務的には、確定申告をしてしまえば自動的に住民税にも情報が連携されるため、所得税の確定申告を行うのが最もシンプルです。「20万円以下だから所得税はかからない」というのは事実ですが、住民税は別物として認識する必要があります。

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雑所得と事業所得の違い、そして区分の判定

副業を継続的にやっていると、「これは雑所得じゃなくて事業所得にできないのか？」という疑問が出てきます。事業所得にすれば、青色申告特別控除（最大65万円）が使えますし、損失が出た場合に給与所得と損益通算できるという大きなメリットがあります。

国税庁は2022年に「所得税基本通達35-2」の改正を行い、事業所得と業務に係る雑所得の区分基準を明確化しました。基本的な判断基準は以下の通りです。

事業所得と雑所得の判定基準

項目	判定の方向性
帳簿書類の保存	帳簿があれば事業所得に近い
収入金額	年間300万円超で帳簿があれば事業所得
営利性・継続性	反復継続して行っているか
自己の危険と計算で行っているか	独立性があるか
社会通念上、事業と認められるか	客観的に事業と言えるか

特に重要なのが「収入金額300万円」と「帳簿の有無」です。記帳・帳簿保存をしていて、年間収入が300万円を超えていれば、原則として事業所得として扱われやすくなります。一方、帳簿がなく収入が300万円以下であれば、雑所得として判定される可能性が高くなります。

ただし、この基準はあくまで「目安」であり、最終判断は個別事情を総合的に考慮して行われます。「サラリーマンの片手間でちょっと稼いでいる」レベルであれば、雑所得として申告するのが無難です。安易に事業所得にして青色申告特別控除を取ろうとすると、税務調査で否認されるリスクもあります。

副業の所得分類で悩んだら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、自分の副業がどの程度の規模感に位置するかを客観的に把握してみるのも一つの方法です。年間収入の相場を知ることで、事業所得・雑所得のどちらが妥当かの判断材料になります。

サラリーマンが雑所得の確定申告で気をつけるべきポイント

実際に確定申告を行う場合の実務的な注意点を整理しておきます。

1. 必要書類を揃える

・源泉徴収票（本業の勤務先から）・副業の収入が分かる書類（支払調書、振込明細、取引履歴など）・経費の領収書、請求書・各種控除証明書（生命保険料控除証明書、社会保険料控除証明書など）・マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類

特に副業のクラウドソーシングや業務委託の場合、支払調書が発行されないケースもあります。その場合は、振込履歴や取引画面のスクリーンショットなどで収入を証明できるよう、自分で記録を残しておく必要があります。

2. 申告方法を選ぶ

・e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードがあればスマホからも申告可能・税務署窓口での申告・郵送での申告

最近はe-Taxが主流で、確定申告ソフトを使えばスマホだけで完結します。freeeやマネーフォワードクラウド確定申告などの会計ソフトは、副業レベルでも使い勝手がよく、月額料金を払う価値は十分にあります。

3. 副業を会社に知られたくない場合

サラリーマンが副業の確定申告をする際、最大の関心事の一つが「会社にバレないか」です。住民税の徴収方法を「給与から天引き（特別徴収）」ではなく「自分で納付（普通徴収）」に変更することで、副業分の住民税が会社に通知されなくなり、副業が発覚しにくくなります。

確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があり、そこで「自分で納付」を選択します。ただし、市区町村によっては普通徴収に変更できないケースもあるため、事前に自治体に確認することをおすすめします。

4. 申告期限と納付期限

確定申告の期限は原則として翌年3月15日です。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。少額の副業収入であっても、申告すべきと判断したら期限内にきちんと提出しましょう。

私自身、副編集長としてフリーランスのライターさんとやり取りする中で、確定申告の相談を受けることがあります。「経費って何を入れていいのか分からない」「源泉徴収されてる場合の処理が混乱する」といった声をよく聞きます。最初の1〜2回は会計ソフトのチャットサポートを使ったり、税理士の無料相談を活用したりして、流れを掴んでしまうのが結局一番の近道だと思います。

雑所得の落とし穴：暗号資産・FX・ポイ活の扱い

近年、サラリーマン雑所得で特にトラブルが多い領域を整理しておきます。

暗号資産（仮想通貨）

暗号資産の売買益は、原則として雑所得（総合課税）です。利益が大きいほど税率が高くなり、最高で55%（所得税45%＋住民税10%）の税負担になります。さらに、暗号資産同士の交換も課税対象です。BitcoinをEthereumに替えただけで税金が発生する、というのは見落としがちなポイントです。

国税庁は暗号資産の税務に対する監視を強化しており、各取引所から税務署への情報提供も整備されています。「数年前の取引だからバレない」という発想は通用しなくなっています。

FX

FXは取引所取引（くりっく365など）と店頭FX（一般的なFX業者）で扱いが異なります。

・店頭FX、取引所FXの売買益：申告分離課税(税率20.315%固定) ・海外FX業者での取引：雑所得（総合課税）

国内のFX業者は申告分離課税で税率が固定なので、雑所得の話とは分けて考える必要があります。一方、海外FX業者を使っている場合は雑所得の総合課税となり、給与所得と合算されて高税率になる可能性があります。

ポイ活、メルカリ転売

ポイ活で得たポイントの現金化や、メルカリで定期的に商品を仕入れて販売する転売行為も、規模によっては雑所得として申告対象になります。「自分の不要品を売っているだけ」であれば原則非課税ですが、「販売目的で仕入れて売っている」場合は雑所得（または事業所得）です。

特にメルカリ転売は、税務署が注視している分野の一つです。プラットフォーム側からの情報提供も進んでいるため、「フリマアプリだから大丈夫」とは言えなくなってきています。

副業全般の節税思考

副業所得の手残りを最大化したいなら、年間の収入規模と税負担の関係を理解した上で、適切な経費計上と所得区分の選択を行うことが大事です。年間収入が大きくなってくると、法人化や節税スキームも視野に入ってきます。詳しくは売上1000万円超えたらやるべきこと5選｜消費税・法人化・社会保険の判断基準で整理しています。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータを見ると、Webライター・編集者の単価相場は文字単価1〜3円のレンジが中心です。仮にサラリーマンが平日夜と週末で月3万字を執筆したとして、文字単価1.5円なら月収4.5万円、年間で約54万円の副業収入になります。これは「20万円ルール」を大きく超えるため、確定申告が必須となるラインです。

ソフトウェア作成者の年収・単価相場では、副業エンジニアの時給単価は3,000〜8,000円が中心レンジです。週末に月20時間稼働すれば、月収6万〜16万円程度。年間で72万〜192万円の副業収入となり、これも雑所得として申告対象になります。

副業の方向性を考える際、AIやマーケティング領域は今後の伸びしろが大きい分野です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、アプリケーション開発のお仕事では、サラリーマンが本業のスキルを活かして副業展開できる案件の特徴を整理しています。

スキルアップを検討するなら、副業に直結する資格としてCCNA（シスコ技術者認定）やビジネス文書検定などがおすすめです。ネットワークエンジニアやライティング系の副業案件で、資格保有者は単価交渉で有利になる傾向があります。

雑所得の申告漏れは、本人の認識不足によるものがほとんどです。20万円ルール、住民税の別枠申告、業務に係る雑所得の300万円ライン、暗号資産の総合課税。これらを正しく理解して、適切に申告することが、サラリーマン副業者にとって最初の必須スキルだと言えます。税金の知識は、稼いだお金を守るための最強の武器です。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. 副業所得が20万円以下なら、確定申告は一切不要というのは本当ですか？

所得税については年間20万円以下であれば確定申告不要ですが、住民税については金額にかかわらずお住まいの市区町村への申告が必要です。また、事業が赤字で「損益通算（給与所得との相殺）」を行って節税したい場合は、20万円以下であっても確定申告を行う必要があります。

Q. 副業所得が年20万円以下なら住民税も申告不要ですか？

いいえ、住民税は金額に関係なく申告が必要です。所得税は20万円以下なら不要ですが、住民税の申告書を自治体に提出してください。

Q. 副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は本当に必要ですか？

はい、必要です。所得税の「20万円ルール」は所得税の確定申告のみに適用され、住民税には適用されません。副業の所得がいくらであっても、市区町村への住民税の申告は必要です。申告しないと、後から追加徴税されるリスクがあります。

Q. 利益が 20万円以下なら確定申告は不要ですよね？

所得税の確定申告については、会社員で副業の雑所得が20万円以下であれば不要というルールがあります。しかし、「住民税」にはその20万円ルールの特例はありません。利益が 1円でもあれば、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。これを怠ると、後に発覚して無申告加算税の対象となります。