安全衛生推進者になるには｜養成講習と選任の条件

安全衛生推進者資格を調べている人の多くは、会社から「来月から安全衛生推進者をやってほしい」と言われた人か、従業員が10人を超えて選任の義務に気づいた経営者や総務の担当者です。最初に結論を書くと、安全衛生推進者には国家試験も合格発表もありません。法令が定める学歴と実務経験の組み合わせを満たしているか、都道府県労働局に登録された機関の養成講習を修了していれば、その人を事業場の安全衛生推進者として選ぶことができます。

この記事では、どの事業場に選任の義務があるのか、誰が安全衛生推進者になれるのか、養成講習はどのくらいの時間と費用がかかるのか、選んだあとに何をしなければならないのかを、労働安全衛生法と労働安全衛生規則、厚生労働省の案内の記載をもとに順に整理します。条文の番号は確認のために添えますが、読むのに法律の知識は要りません。

安全衛生推進者は試験のない「選任のための資格」

安全衛生推進者とは、従業員が10人以上50人未満の事業場で、働く人のけがや病気を防ぐための実務を担当する人のことです。根拠は労働安全衛生法の第12条の2で、事業者（会社や個人事業主のこと）に選任が義務づけられています。

大きな事業場には、安全管理者や衛生管理者、産業医といった専門の担当者を置く決まりがあります。しかし、従業員が50人に届かない中小の事業場では、そこまでの体制を求めるのは負担が重すぎます。そこで、規模に見合った担当者として作られたのが安全衛生推進者の仕組みです。厚生労働省は、この制度の目的を次のように説明しています。

安全管理者及び衛生管理者の選任が義務づけられていない中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任し、労働者の安全や健康確保などに係わる業務を担当させなければなりません 出典: 厚生労働省

ここで押さえておきたいのは、「資格」という言葉の意味です。衛生管理者は国家試験に合格して免許を受ける資格ですが、安全衛生推進者は違います。法令が定めた条件を満たす人のなかから、会社がその事業場の担当者を選ぶ。この「選ばれる条件」を満たしていることを、一般に安全衛生推進者資格と呼んでいます。条件を満たした証明として講習の修了証を持つことはありますが、それだけで別の会社で自動的に安全衛生推進者になるわけではありません。

そのため、検索で「安全衛生推進者 試験 合格率」と調べても、公的な合格率の数字は出てきません。講習は最後まで受講すれば修了証が交付される形が一般的で、受験勉強のような準備はほとんど要りません。準備に時間がかかるのは、講習の申し込みと日程の確保のほうです。

中小の事業場で労働災害が起きやすいことは、労働局の資料でも繰り返し指摘されています。徳島労働基準監督署の案内では、中小規模の事業場の災害の発生率が大規模の事業場より格段に高い傾向があるとし、その対策として推進者の選任が定められていると説明しています。人数が少ない職場ほど、安全の担当を決めておかないと「誰も見ていない」状態になりやすいということです。

選任が必要な事業場は人数と業種で決まる

安全衛生推進者を選ぶ義務があるかどうかは、事業場の人数と業種の2つで決まります。会社全体ではなく、事業場ごとに判断する点に注意が必要です。事業場とは、本社、工場、支店、営業所のように、場所が分かれていて、ある程度独立して仕事をしている単位のことです。

人数の基準は、労働安全衛生規則の第12条の2に「常時十人以上五十人未満の労働者を使用する事業場」と書かれています。常時とは、その時期だけたまたま人数が多いという意味ではなく、普段の状態でその人数を使っているという意味です。パートやアルバイトも労働者に含まれるため、正社員だけで数えると判断を誤ります。数え方に迷ったときは、所轄の労働基準監督署に確認するのが確実です。

業種による違いは、安全衛生推進者を選ぶのか、衛生推進者を選ぶのかの分かれ目になります。徳島労働基準監督署の資料を整理すると、次のとおりです。

業種	10人以上50人未満	50人以上
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業	安全衛生推進者	安全管理者、衛生管理者、産業医
製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業	安全衛生推進者	安全管理者、衛生管理者、産業医
上記以外のすべての業種（事務所、飲食店、社会福祉施設、IT企業など）	衛生推進者	衛生管理者、産業医

工場や建設現場のように機械や高所の危険がある業種では、安全と衛生の両方を見る安全衛生推進者を選びます。オフィス中心の業種では、けがの危険より健康管理の比重が大きいため、衛生の分野だけを担当する衛生推進者を選びます。たとえば、従業員30人のソフトウェア開発会社なら衛生推進者、従業員30人の金属加工の工場なら安全衛生推進者です。

建設業では、本社と工事の現場のどちらを事業場と見るのかで迷うことがあります。現場ごとの安全の体制には、統括安全衛生責任者や安全衛生責任者といった別の仕組みがあり、安全衛生推進者とは目的が違います。本社や営業所で10人以上50人未満を常時使っているなら、そこに安全衛生推進者を選ぶ、というのが基本の考え方です。個別の現場の扱いは、監督署の判断を確かめてから決めてください。

なお、従業員が50人以上になると、安全衛生推進者ではなく安全管理者や衛生管理者の選任が必要になり、こちらは監督署への報告も求められます。人数が50人の前後を行き来している会社は、いまの人数でどちらの体制が要るのかを、年に1回は確かめる習慣をつけておくと安心です。

安全衛生推進者になれる人の5つの条件

安全衛生推進者になれる人の条件は、労働安全衛生規則の第12条の3と、昭和63年の労働省告示第80号「安全衛生推進者等の選任に関する基準」で決められています。厚生労働省の職場のあんぜんサイトと労働局の資料にまとめられている条件は、次の5つです。

1. 大学または高等専門学校を卒業したあと、1年以上安全衛生の実務に携わった人
2. 高等学校（中等教育学校を含む）を卒業したあと、3年以上安全衛生の実務に携わった人
3. 5年以上安全衛生の実務に携わった人（学歴は問わない）
4. 都道府県労働局長の登録を受けた機関が行う養成講習を修了した人
5. 安全管理者や衛生管理者、労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントなどの資格を持つ人

衛生推進者を選ぶ場合は、1から3の「安全衛生の実務」が「衛生の実務」に置き換わります。職場のあんぜんサイトでは、これらに加えて「上記の者と同等以上の能力を有すると認められる者」も含まれるとしたうえで、詳しくは最寄りの労働基準監督署に問い合わせるよう案内しています。

ここでつまずきやすいのが、「安全衛生の実務」とは何かという点です。工場で安全パトロールを担当していた、職場の健康診断の段取りを任されていた、設備の点検の記録をつけていた、といった経験は実務に当たる可能性があります。一方で、単に工場で働いていたというだけでは、実務と言えるかどうかの判断が分かれます。実務経験で選ぶ場合は、どんな業務を何年担当したのかを書き出し、監督署で確かめておくと、あとで説明を求められたときに困りません。

実際の会社でよくあるのは、次のような判断の流れです。

• 社内にいる管理職や総務の担当者の学歴と経歴を確かめる
• 条件1から3に当てはまる人がいれば、その人を選び、経歴を記録しておく
• 当てはまる人がいない、または判断に自信が持てない場合は、養成講習を受けてもらう

講習を受ければ学歴や実務の年数に関係なく条件を満たせるので、判断に迷う時間を考えると、最初から講習を受けてもらう会社も少なくありません。講習の修了証は、選任の根拠を示す書類としても分かりやすいものです。

法令には年齢の制限は書かれていませんが、実際には、職場の安全について上司や経営者に意見を言える立場の人が選ばれることが多くなっています。危ない作業手順を見つけても、それを改める力がない人に任せると、名前だけの担当者になってしまうためです。

養成講習の中身と時間、費用、申し込みの流れ

養成講習は、都道府県労働局長の登録を受けた機関が実施しています。厚生労働省のページでは、登録を受けた機関と開催の予定は、各都道府県の労働局に確認するよう案内されています。実際には、各地の労働基準協会や安全衛生の団体が、年に数回ずつ開いていることが多いです。

講習の時間は、厚生労働省労働基準局長が定めるカリキュラムで決まっています。東京労働局に登録された公益社団法人東京労働基準協会連合会の支部の案内では、安全衛生推進者養成講習は2日間で合計10時間の講習とされています。1日目と2日目ともに、朝9時から15時20分までの日程です。安全管理者の選任時研修を修了している人は一部の科目が免除され、5時間の講習になると書かれています。

費用は機関によって違います。同じ案内では、2025年度の受講料が13,200円、テキスト代が1,430円で、合計14,630円（税込）でした。衛生推進者養成講習は同じ支部で受講料8,800円、テキスト代1,100円の合計9,900円と案内されています。地域や年度で金額は変わるため、申し込みの前に開催する機関の最新の案内を確かめてください。

申し込みから修了までの流れは、多くの機関でおおむね次のようになっています。

1. 都道府県の労働局のページか、地域の労働基準協会の案内で開催日を探す
2. 申込書に記入し、メールやファクスで送る
3. 受講料とテキスト代を振り込み、受講票を受け取る
4. 証明写真（縦30mm、横24mmなど、機関の指定の大きさ）を用意する
5. 当日は本人確認の書類（運転免許証など）を持って受講する
6. 全科目を受け終えると、最終日に修了証が交付される

注意したいのは、定員と締め切りです。案内の例では各回の定員が81名で、開催日の7日前から10日前に締め切られ、定員になれば早く締め切られます。年に3回程度しか開かれない地域もあるため、選任の期限から逆算して早めに申し込むのが安全です。キャンセルは開催日の7日前以降だと返金されないとする機関もあります。

講習の内容は、安全管理、労働衛生管理、安全衛生教育、関係する法令といった分野です。工場の機械に手を挟まれる事故をどう防ぐか、腰痛や熱中症をどう予防するか、健康診断の結果をどう活かすか、といった、中小の職場ですぐに使う話が中心になります。試験の形式で合否を決めるものではなく、全科目を受け終えることが修了の条件です。

会社の指示で講習を受けてもらう場合は、受講料とテキスト代、交通費を誰が負担するのか、講習の2日間を勤務として扱うのかを、申し込みの前に社内で決めておくと行き違いが起きません。推進者は会社が法令の義務を果たすために選ぶ役割なので、会社の業務として受講してもらう形にしている事業場が多く見られます。扱いに迷う場合は、就業規則や社内の研修の規程と合わせて確かめてください。

遠方でしか開催されていない地域では、近隣の都道府県で開かれる講習を受けることもできます。登録を受けた機関の講習であれば、どの都道府県で修了しても条件を満たすことに変わりはありません。日程が合わないときは、隣の県の労働局の案内も探してみてください。

修了証を紛失した場合は、発行した機関に再交付を申し込みます。発行した機関がすでに業務をやめている場合、兵庫労働局のように、労働局が代わりに「安全衛生推進者養成講習修了証明書」を無料で発行している例もあります。修了証は転職したあとにも条件を満たす証明になるので、コピーを取って保管しておくと安心です。

選任の手順は14日以内、専属、周知の3つ

条件を満たす人が決まったら、次は選任の手続きです。労働安全衛生規則の第12条の3と第12条の4には、守るべき点が3つ書かれています。

1つ目は期限です。安全衛生推進者を選ぶべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。事由が発生した日とは、従業員が10人に達した日や、前の推進者が退職した日、事業場を新しく開いた日などのことです。講習の日程は14日以内に取れないことも多いため、従業員が増えそうな時期や、担当者の異動が決まった時点で、次の候補に講習を受けてもらっておくことが大切です。

2つ目は専属です。その事業場に専属の人、つまりその事業場で常に働いている人を選ぶ必要があります。本社の総務の担当者を、離れた工場の推進者として兼ねさせることは、原則としてできません。例外として、労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントなど、厚生労働大臣が定める人から選ぶ場合は、専属でなくてもよいとされています。

3つ目は周知です。選んだ人の氏名を、作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法で、働く人に知らせなければなりません。厚生労働省のQ&Aでは、選任したときに所轄の労働基準監督署へ報告する必要はないと明記されています。安全管理者や衛生管理者と違い、届け出の書類はありません。そのかわり、社内に知らせることが義務になっています。

周知の方法として、徳島労働基準監督署の資料には掲示の例が載っています。推進者の氏名と、推進者の職務の一覧を書き、その下に「安全衛生推進者の職務遂行に協力するよう周知します」と書いて、任命した人の名前を入れる形です。休憩室や朝礼の場所の掲示板に貼る、社内の共有フォルダやグループウェアの掲示に載せる、といった方法がよく使われます。

選任のあとに残しておきたい記録は次のとおりです。

• 選任した日と、選任の理由（新しく10人に達した、前任者の退職など）
• 選んだ人がどの条件を満たしているか（講習の修了証の写し、学歴と実務の経歴）
• 周知した方法と日付（掲示の写真など）

監督署の調査で選任の状況を聞かれたときに、この3つがそろっていれば説明がすぐに済みます。

安全衛生推進者が担当する業務

安全衛生推進者の業務は、労働安全衛生法の第10条第1項に書かれた、働く人のけがや病気を防ぐための業務です。厚生労働省のQ&Aでは、危険や健康障害を防ぐ措置、安全や衛生の教育、健康診断と健康の保持増進、労働災害の原因の調査と再発防止などが挙げられています。徳島労働基準監督署の資料では、さらに具体的に次の8つにまとめられています。

1. 施設や設備（安全装置、換気などの設備、保護具を含む）の点検と使い方の確認、その結果に基づく措置
2. 作業環境の点検（測定を含む）と作業方法の点検、その結果に基づく措置
3. 健康診断と健康の保持増進のための措置
4. 安全衛生教育
5. 異常な事態が起きたときの応急の措置
6. 労働災害の原因の調査と再発防止の対策
7. 安全衛生の情報の収集と、労働災害や病気、休業の統計の作成
8. 関係する行政機関への安全衛生の報告や届け出

これを全部ひとりで抱える必要はありません。法令が求めているのは、こうした業務を事業場の中で誰かが責任を持って進める状態を作ることです。推進者は、自分で点検をすることもあれば、現場のリーダーに点検を頼み、その結果を確かめて経営者に改善を提案することもあります。

具体的な仕事の例としては、回転する機械の覆いが外れていないかの確認、床の段差やぬれている場所への注意の表示、荷物を運ぶときや脚立を使うときの手順の整備、朝礼を使った安全の呼びかけ、新しく入った人への教育の段取りなどがあります。オフィス中心の衛生推進者なら、健康診断の受診の呼びかけ、長時間働いている人の把握、空調や照明の確認、熱中症や感染症の予防の周知が中心になります。

推進者を選んだのに名前だけになっている職場では、月に1回でよいので、職場を見て回る日を決めると動き出しやすくなります。見て回った場所、見つけた危険、誰にいつまでに直してもらうかを1枚の表に書いておけば、それがそのまま業務の記録になります。紙でも表計算ソフトでもかまいません。続けやすい形を選ぶことが大切です。

衛生推進者や安全管理者、現場の役職との違い

名前の似た役職が多いことも、安全衛生推進者が分かりにくい理由の1つです。よく混同されるものを並べると、違いが見えてきます。

名前	必要になる場面	条件の取り方	監督署への報告
安全衛生推進者	指定業種で10人以上50人未満の事業場	学歴と実務経験、または養成講習	不要
衛生推進者	指定業種以外で10人以上50人未満の事業場	学歴と衛生の実務経験、または養成講習	不要
安全管理者	指定業種で50人以上の事業場	学歴と実務経験に加え、選任時研修など	必要
衛生管理者	すべての業種で50人以上の事業場	国家試験の合格による免許など	必要
統括安全衛生責任者、安全衛生責任者	建設業などで複数の会社が同じ場所で作業するとき	現場を統括する立場の人などを充てる	場面による

安全衛生推進者と衛生推進者は、担当する範囲が違うだけで、選ばれ方はほぼ同じです。衛生推進者の講習は、安全の分野の科目がないため、時間が短くなっています。

安全管理者と衛生管理者は、従業員が50人以上になったときに必要になる上の段階の担当者です。とくに衛生管理者は国家試験があり、勉強の時間がかかります。従業員が40人台の会社で、近く50人を超える見込みがあるなら、推進者の講習だけでなく、衛生管理者の免許を取る準備も早めに始めておくほうが、体制の切り替えがなめらかです。

統括安全衛生責任者や安全衛生責任者は、建設現場などで元請けと下請けの労働者が同じ場所で働くときの仕組みです。事業場の規模で決まる安全衛生推進者とは、根拠となる条文も目的も違います。建設会社では両方が必要になることがあり、同じ人が兼ねる場合でも、それぞれの役割を分けて考えることが大切です。

選任しないとどうなるか、監督署の見方

安全衛生推進者を選ばなかった場合の罰則について、インターネット上では「50万円以下の罰金」と書いている情報があります。しかし、労働安全衛生法の第120条を読むと、罰金の対象として列挙されているのは第10条第1項（総括安全衛生管理者）、第11条第1項（安全管理者）、第12条第1項（衛生管理者）などで、安全衛生推進者を定めた第12条の2は挙げられていません。条文の上では、選任しないことに直接の罰金の規定はない形になっています。

だからといって、選ばなくてよいわけではありません。選任は法律で事業者に義務づけられており、労働基準監督署の調査で選任されていないことが分かれば、是正するよう指導を受けます。さらに、職場でけがや病気が起きたときに、安全の体制を整えていなかったことは、会社の責任を問われる場面で不利な事情になりえます。罰金の有無より、事故が起きたときに説明できる体制を作っておくことのほうが、会社にとってはるかに重要です。

監督署は、選任の有無だけでなく、推進者が実際に業務をしているかも見ます。名前を掲示しているだけで、点検の記録も教育の記録もない状態では、形だけの選任と受け取られかねません。前の節で触れたように、月1回の見回りと、その記録を残すだけでも、業務をしていることを示す材料になります。

個別の事情で義務があるかどうか、どの対応が必要かは、事業場の業種や人数、作業の内容で変わります。判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署か都道府県の労働局に相談してください。相談は無料で、会社の名前を出さずに一般的な扱いを聞くこともできます。

人数が変わったときの体制の切り替え

安全衛生推進者の義務は、事業場の人数で始まり、人数で終わります。人数が増えたり減ったりしたときに、どの体制に切り替えるのかを先に知っておくと、慌てずに済みます。

従業員が10人に届かない事業場には、安全衛生推進者を選ぶ法律上の義務はありません。ただし、義務がないことと、安全の担当がいなくてよいことは別の話です。小さな職場でも、機械や車両、刃物を使う作業があれば、事故は起こりえます。10人に近づいている段階で、将来の推進者の候補を決めて講習を受けてもらっておくと、10人に達した日から14日以内という期限に慌てずに済みます。

10人以上50人未満の間は、安全衛生推進者か衛生推進者の体制です。この間に、推進者が退職や異動でいなくなった場合も、新しい人を選ぶ事由が発生したことになり、14日以内に次の人を選ぶ必要があります。推進者をひとりだけにしておくと、その人が辞めたときに空白ができやすいため、候補を2人ほど育てておく会社もあります。

従業員が50人以上になると、体制が大きく変わります。業種によって安全管理者、すべての業種で衛生管理者と産業医の選任が必要になり、これらは選任したあとに所轄の労働基準監督署への報告が求められます。労働安全衛生規則の第2条などでは、総括安全衛生管理者の報告を電子情報処理組織、つまりオンラインの手続きで行う形が定められています。推進者のときと比べると、手続きも資格の取り方も重くなります。

切り替えの準備として、次の点を確かめておくと進めやすくなります。

• 衛生管理者の免許を持つ人が社内にいるか。いなければ、誰が国家試験を受けるか
• 産業医を誰に頼むか。地域の医師会や健診機関の紹介を受けられるか
• 推進者として作ってきた点検の表や教育の記録を、どの担当に引き継ぐか

推進者として積み上げてきた記録は、50人以上の体制に移ったあとも、そのまま安全衛生の土台になります。記録を残しておく意味は、監督署への説明のためだけではなく、次の体制への引き継ぎのためでもあります。

任されたときに最初の1か月でやること

会社から推進者を任されたとき、何から手をつければよいかが分からず、講習を受けたまま止まってしまう人がいます。最初の1か月で取り組むことを、順番に並べておきます。

1. 自分が満たしている条件を確かめ、講習が必要なら申し込む
2. 選任の日付と理由を記録し、氏名と職務を職場に掲示する
3. 事業場の人数、業種、過去3年ほどのけがや病気の記録を集める
4. 職場を1回見て回り、危ない場所と作業を書き出す
5. 健康診断の実施の時期と、受けていない人がいないかを確かめる
6. 新しく入った人への安全の教育が、誰によって、いつ行われているかを確かめる
7. 書き出した課題を、急ぐもの、予算が要るもの、すぐ直せるものに分けて経営者に報告する

4番目の見回りでは、完璧を目指さないことが大切です。最初は、通路に物が出ていないか、消火器の前がふさがれていないか、機械の安全装置が外されていないか、重い物を無理な姿勢で持っていないか、といった目で見て分かる点だけで十分です。見つけた課題には、担当者と期限を決めて、表に書いておきます。

推進者の仕事は、ひとりで職場の安全をすべて守ることではなく、危ないことに気づき、直す人を決め、直ったことを確かめる流れを作ることです。この流れが一度回り始めると、現場の人から「ここが危ない」と声が上がるようになり、推進者の負担も軽くなっていきます。

選ばれたあとの学び直しの場として、各地の労働基準協会や安全衛生の団体が、推進者向けの研修や講演会を開いていることがあります。講習を受けて終わりにせず、年に1回程度は新しい情報に触れておくと、法令の改正にも気づきやすくなります。

安全衛生の知識と、在宅や業務委託の仕事の関係

安全衛生推進者の講習を受けた経験は、会社の中だけで使うものと思われがちです。ただ、中小の事業場の安全衛生の体制をどう作るかという知識は、外部の仕事としても求められています。2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、社内の仕組みづくりを経験した人ほど、その経験を文章や資料の形にして、社外の仕事につなげています。

たとえば、安全衛生の掲示物や社内向けの手順書、新人向けの教育資料を作る仕事があります。こうした資料は、読む人がすぐ行動できるように、短く正確に書くことが求められます。社内文書の書き方を体系的に学ぶなら、ビジネス文書検定のページで、出題の範囲と級の違いが紹介されています。報告書や通知文の型を身につけておくと、推進者として経営者に改善を提案する書類も書きやすくなります。

また、点検の記録や教育の記録をどう管理するかは、業務のデジタル化の相談としても出てきます。紙の点検表を表計算ソフトやクラウドの仕組みに移したい、という会社は少なくありません。生成AIを使った社内の業務の改善を手伝う仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、どのような依頼があるかと必要な力がまとめられています。安全衛生の現場の言葉が分かる人は、こうした依頼で話の通じる相手として重宝されます。

安全衛生の分野の知識を記事や解説として書く仕事もあります。専門の分野を持つライターは、単価の交渉でも有利になりやすいとされています。どのように実績を示すかについては、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、作品の選び方と見せ方が紹介されています。

業務委託で仕事を受ける場合、仲介の手数料がかからない形で直接やり取りできれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。中間のマージンが乗らない取引は、双方にとって続けやすい関係になりやすいというのが、長くこの市場を見てきた実感です。安全衛生推進者の講習で得た知識は、2日間の受講で身につく基礎ですが、社内の実務で使い込むほど、外でも通用する専門性に育っていきます。

よくある質問

Q. 安全衛生推進者の講習に試験はありますか？

安全衛生推進者の養成講習は、合否を決める試験で選ぶ形ではなく、全科目を受講し終えることで修了証が交付される形が一般的です。登録機関の案内では2日間で合計10時間の講習とされています。遅刻や欠席があると修了できない場合があるため、受講の条件は開催する機関の案内で確かめてください。

Q. 講習を受けなくても安全衛生推進者になれますか？

なれます。大学や高等専門学校を卒業して1年以上、高等学校を卒業して3年以上、または学歴を問わず5年以上、安全衛生の実務に携わった人は、講習を受けずに選任の条件を満たします。ただし、何が実務に当たるかは判断が分かれることがあるため、経歴を書き出して所轄の労働基準監督署に確かめておくと安心です。

Q. 安全衛生推進者を選んだら労働基準監督署に届け出が必要ですか？

厚生労働省の案内では、安全衛生推進者を選任したときに所轄の労働基準監督署へ報告する必要はないとされています。そのかわり、選んだ人の氏名を作業場の見やすい場所に掲示するなどして、働く人に知らせることが義務になっています。選任の日付や根拠となる修了証の写しは、社内で保管しておきます。

Q. 安全衛生推進者と衛生推進者の講習はどちらを受ければよいですか？

事業場の業種で決まります。建設業や製造業、運送業、旅館業など、安全管理者が必要とされる業種では安全衛生推進者を、事務所や飲食店、社会福祉施設などそれ以外の業種では衛生推進者を選びます。衛生推進者の講習は安全の分野の科目がないため短く、費用も安い傾向があります。迷うときは労働局に業種の区分を確かめてください。