技術士第一次試験の難易度｜科目と勉強法

2026年5月27日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓技術士1次試験（技術士第一次試験）の難易度を
✓日本技術士会の統計と文部科学省の合否決定基準で確かめて解説します
✓基礎・適性・専門の3科目の出題数と配点

技術士1次試験（正式には技術士第一次試験）を調べている人の多くは、「どのくらい難しいのか」「何をどの順番で勉強すればよいのか」「合格したら何ができるのか」を知りたいと考えています。先に結論を書くと、第一次試験は受験資格の制限がなく誰でも受けられ、全科目が5肢択一のマークシート方式で、3科目それぞれで50％以上の得点を取れば合格です。令和7年度の受験者に対する合格率は33.8％でした。

難しさの中心は、1日で3科目を受け、どれか1科目でも50％を下回ると不合格になる点にあります。この記事では、試験の仕組み、科目ごとの出題数と配点、令和8年度の日程、統計から見た難易度、免除の制度、部門の選び方、勉強法、合格後の道までを、日本技術士会と文部科学省の公表資料をもとに順に整理します。

技術士第一次試験とはどんな試験か

技術士への第1段階

技術士は、技術士法に基づく国家資格で、科学技術に関する高度な専門知識と応用能力、高い技術者倫理を備えた技術者であることを国が認めるものです。技術士の名称は、第二次試験に合格して登録した人だけが使える名称独占の資格です。

第一次試験は、その技術士になるための最初の段階に当たります。日本技術士会の受験申込み案内は、第一次試験の位置づけを次のように書いています。

技術士第一次試験は、技術士になるための第１段階の試験と位置付けられています。出典: 公益社団法人日本技術士会「第一次試験」

第一次試験に合格すると、修習技術者となり、技術士補として登録する資格を得ます。その後、一定の実務経験を積んで第二次試験に合格し、登録すると技術士になります。第一次試験の合格だけで技術士を名乗れるわけではない点は、最初に押さえておきたいところです。

受験資格の制限はない

令和8年度の実施の告示では、受験資格について「年齢、学歴、業務経歴等による制限はない」と書かれています。受験申込み案内では国籍による制限もないと明記されています。大学生や高専の学生、文系の学部を出た社会人、現場で働きながら資格を目指す技術者まで、誰でも受験できます。

20の技術部門から1つを選ぶ

第一次試験は、総合技術監理部門を除く20の技術部門ごとに行われます。受験者は申し込みのときに1つの技術部門を選び、その部門の専門科目を受けます。部門は、機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線の20です。

3つの試験科目と配点

科目ごとの出題数と配点

第一次試験は、基礎科目、適性科目、専門科目の3科目です。試験は筆記で行われ、解答の方式はすべて5肢択一のマークシートです。

科目	出題の内容	出題数と解答数	配点	解答時間
基礎科目	科学技術全般にわたる基礎知識	5つの問題群から各6問、計30問。各群3問ずつ計15問を選んで解答	15点満点（1問1点）	1時間
適性科目	技術士法第4章（技術士等の義務）の規定の遵守に関する適性	15問出題され、全問を解答	15点満点（1問1点）	1時間
専門科目	選んだ技術部門に係る基礎知識と専門知識	35問出題され、25問を選んで解答	50点満点（1問2点）	2時間

基礎科目と専門科目の程度は、4年制大学の自然科学系学部の専門教育課程を修了した程度とされています。指定された数を超えて解答した場合は、最初の解答から指定された数までが採点の対象になり、それ以降は採点されません。選ぶ問題が多い科目では、解答する問題を決めてからマークする習慣をつけておきます。

基礎科目の5つの問題群

基礎科目は、次の5つの問題群から出題されます。

1群：設計・計画に関するもの（設計理論、システム設計、品質管理など）
2群：情報・論理に関するもの（アルゴリズム、情報ネットワークなど）
3群：解析に関するもの（力学、電磁気学など）
4群：材料・化学・バイオに関するもの（材料特性、バイオテクノロジーなど）
5群：環境・エネルギー・技術に関するもの（環境、エネルギー、技術史など）

各群から3問ずつ選んで解答するため、どれか1つの群をまったく勉強しないという作戦は取れません。ただし、各群6問の中から得意な3問を選べるので、群ごとに解ける分野を2つか3つ作っておくことが、基礎科目の対策の基本になります。

適性科目は技術者倫理

適性科目は、技術士法第4章に書かれた技術士等の義務を守る適性を問う科目です。第4章には、信用を傷つける行為の禁止、秘密を守る義務、公益を確保する責務、名称を表示するときの義務、資質を高める責務などが定められています。たとえば公益の確保については、条文で次のように定められています。

技術士又は技術士補は、その業務を行うに当たつては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。出典: e-Gov法令検索「技術士法」第45条の2

適性科目では、こうした条文の内容に加えて、技術者倫理、情報の管理、知的財産、製造物の責任、安全の確保などに関わる問題が出題されてきました。条文そのものを覚えるだけでなく、具体的な場面でどう判断するのが適切かを問う問題が多いのが特徴です。

令和8年度の日程と申し込み

試験日と時間割

日本技術士会が公表している令和8年度の第一次試験の日程は次のとおりです。

項目	内容
試験日	令和8年11月22日（日）
専門科目	10:30から12:30（2時間）
適性科目	13:30から14:30（1時間）
基礎科目	15:00から16:00（1時間）
受験申込書等配布期間	令和8年6月5日（金）から6月24日（水）
郵送受付	令和8年6月10日（水）から6月24日（水）消印有効
WEB受付	令和8年6月10日（水）9:00から6月23日（火）17:00
受験手数料	13,000円
合格発表	令和9年2月（官報で公告し、合格証を送付）

試験は北海道、岩手県、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、鹿児島県、沖縄県の17都道府県で行われます。会場は10月下旬の官報と日本技術士会のホームページで公告され、11月上旬に発送される受験票で通知されます。詳しくは日本技術士会「令和8年度技術士第一次試験の実施について」で確かめてください。

時間割から見える注意点

時間割を見ると、午前に専門科目、午後に適性科目と基礎科目が続きます。最後の基礎科目は15時から始まるため、1日の疲れがたまった状態で計算問題を含む科目に向き合うことになります。本番と同じ順番で過去問を解く練習を1回はしておくと、集中力の配分をつかめます。

申し込みは6月の短い期間に限られます。試験の5か月前に締め切られるため、受験を決めたら春のうちに申し込みの準備を始めます。受験申込書には、6か月以内に撮った縦4.5cm、横3.5cmの写真が必要です。申込書を出したあとは、技術部門や免除の変更が理由を問わずできないため、部門は申し込みの前に決めておきます。

統計から見た難易度

合格率は3割前後で推移

日本技術士会が公表している統計によると、令和7年度の第一次試験は、受験申込者22,756人、受験者17,013人、合格者5,754人でした。受験者に対する合格率は33.8％、申込者に対する合格率は25.3％です。

年度	受験者数	合格者数	受験者に対する合格率
令和3年度	16,977人	5,313人	31.3％
令和4年度	17,225人	7,264人	42.2％
令和5年度	16,631人	6,601人	39.7％
令和6年度	16,666人	6,233人	37.4％
令和7年度	17,013人	5,754人	33.8％

数字は日本技術士会「技術士第一次試験統計情報」の公表資料によります。年度によって30％台前半から40％台前半まで幅があり、問題の難しさで合格率が上下していることがわかります。

部門による差

部門別に見ると、令和7年度の受験者に対する合格率は、受験者の最も多い建設部門が33.1％、機械部門が27.6％、電気電子部門が33.1％、情報工学部門が44.8％、化学部門が52.4％でした。受験者が少ない部門では、年度ごとの合格率のぶれが大きくなる傾向があります。部門ごとの合格率の差は、出題の難しさだけでなく、受験者の層の違いも反映しているため、合格率の高さだけで部門を選ぶのは避けたほうがよいでしょう。

もう1つ見ておきたいのが、申込者と受験者の差です。令和7年度は、申し込んだ22,756人のうち実際に受験したのは17,013人で、約4分の1が当日に受験していません。申し込みから試験まで5か月ほどあるため、途中で勉強が続かなくなったり、仕事の都合で当日に受験できなくなったりした人が一定の割合でいると考えられます。申し込んだ時点で、試験日までの勉強の計画と、当日の予定の確保まで決めておくことが大切です。

合格の基準は各科目50％

文部科学省が公表している令和7年度の技術士試験の合否決定基準では、第一次試験は基礎科目、適性科目、専門科目のいずれも50％以上の得点が合格の基準です。基礎科目と適性科目は15点満点なので8点以上、専門科目は50点満点なので26点以上（13問以上の正解）が目安になります。

ここで注意したいのは、3科目の合計点ではなく、科目ごとに基準を満たす必要がある点です。専門科目が満点でも、基礎科目が7点なら不合格です。苦手な科目を作らないことが、第一次試験の難しさに対する一番の備えになります。

試験の一部免除の制度

免除を受けられる主な場合

一定の資格を持つ人は、技術士法施行規則に基づいて試験科目の一部が免除されます。令和8年度の受験申込み案内に書かれている主な場合は次のとおりです。

対象	免除される科目
平成14年度以前に第一次試験を経ずに第二次試験に合格した人が、同じ技術部門で受験	基礎科目と専門科目
同じく、別の技術部門で受験	基礎科目
中小企業診断士の登録を受けている人など（第2次試験の合格から3年以内の人などを含む）が経営工学部門で受験	専門科目（経営工学部門）
情報処理技術者試験の高度試験の合格者、または情報処理安全確保支援士試験の合格者が情報工学部門で受験	専門科目（情報工学部門）

情報処理技術者試験の高度試験は平成21年度以降に実施されたもの、情報処理安全確保支援士試験は平成29年度以降に実施されたものが対象で、旧制度の試験の合格者は対象外です。免除を受けるには、申し込みのときに合格証書などの写しを出す必要があります。

JABEE認定課程の修了者

日本技術者教育認定機構（JABEE）が認定した大学などの教育課程を修了した人は、第一次試験の合格と同等とされ、第一次試験を受けずに修習技術者になれます。自分の出身の課程が指定されているかは、日本技術士会のホームページで確かめられます。

技術部門の選び方

仕事と学んだ分野に合わせる

技術部門は、いま関わっている仕事や大学で学んだ分野に近いものを選ぶのが基本です。専門科目は50点満点と配点が大きく、ふだんの仕事で使っている知識がそのまま得点につながりやすいためです。たとえば、建設会社や建設コンサルタントで働く人は建設部門、製造業で設計に携わる人は機械部門、システムの開発や運用に関わる人は情報工学部門を選ぶことが多くなります。

第二次試験の部門と同じでなくてもよい

受験申込み案内には、第二次試験を申し込むときは、技術士補となる資格を持つ技術部門に限らず、すべての技術部門を受けられると書かれています。たとえば第一次試験を建設部門で合格した人が、第二次試験で応用理学部門を受けることもできます。第一次試験では、まず合格しやすい部門を選び、第二次試験で実務に合った部門を選ぶという考え方もあります。

免除が使える部門を検討する

情報処理技術者試験の高度試験や情報処理安全確保支援士試験に合格している人は、情報工学部門を選べば専門科目が免除され、基礎科目と適性科目の2科目だけで受験できます。中小企業診断士の資格を持つ人も、経営工学部門を選べば専門科目が免除されます。すでに持っている資格を生かせるかどうかも、部門を選ぶときの判断材料になります。

科目ごとの勉強法

まず過去問で出題の形をつかむ

第一次試験の勉強は、過去問から始めるのが効率的です。日本技術士会のホームページでは、基礎科目、適性科目、専門科目の各部門について、平成23年度から令和7年度までの過去問題がPDFで公開されています（日本技術士会「過去問題（第一次試験）」）。択一式問題の正答も公表されているため、自分で答え合わせができます。

最初に直近1年分を時間を計って解き、どの科目、どの群で点が取れていないかを確かめます。そのうえで、点が取れなかった分野を重点的に勉強し、5年分から10年分の過去問を繰り返し解く、という流れが基本です。

基礎科目は得意な群を作る

基礎科目は、5つの群から3問ずつ選ぶ仕組みなので、各群に「確実に解ける問題の型」を持っておくことが大切です。3群の解析は力学や電磁気学の計算問題が多く、公式を覚えれば解ける型の問題が繰り返し出題されています。2群の情報・論理は、2進数の計算、論理式、アルゴリズムの処理の流れを読む問題が多く、型を覚えると得点しやすい群です。5群の環境・エネルギー・技術は、技術史や環境に関する法律、エネルギーの統計などの知識問題が中心で、過去問で出た内容を確かめておくと対応できます。

8点が合格の基準なので、15問中8問の正解を目標にします。各群で2問ずつ確実に取れれば10点になり、余裕が生まれます。

適性科目は条文と事例で考える

適性科目は、技術士法第4章の条文を読み、それぞれの義務がどんな場面に当てはまるかを考える練習が中心になります。過去問を解くと、公益の確保と依頼者の利益がぶつかる場面、秘密の保持と情報の公開の関係、法令の遵守、組織の不正への対応といった、繰り返し出る題材がわかってきます。

適性科目は暗記より判断の考え方を問う問題が多いため、選択肢のどこが不適切なのかを、条文や技術者倫理の考え方に照らして説明できるようにしておきます。満点を取る必要はなく、15問中8問の正解で合格の基準に届きます。

専門科目は出題の傾向を読む

専門科目は、35問から25問を選んで解答します。部門によっては、過去に出た問題とよく似た問題が繰り返し出題されています。過去問を分野ごとに分け、よく出る分野から優先して勉強すると効率が上がります。26点（13問正解）が合格の基準なので、選ぶ25問のうち半分強を正解すれば届きます。解ける問題を見きわめる力も得点に直結します。

学習の期間の目安

必要な勉強の時間は、大学で学んだ分野、仕事の経験、試験から離れていた期間で大きく変わります。働きながら受ける人は、申し込みの6月から試験の11月までの約5か月を使って、平日は短い時間でも毎日過去問に触れ、週末にまとめて1年分を解く、という進め方が取り組みやすい形です。

時期	取り組むこと
春	直近の過去問を1年分解き、弱い科目と群を確かめる。部門を決める
6月	申し込みを済ませる。基礎科目の計算問題の型を覚え始める
7月から9月	過去問を5年分から10年分繰り返す。適性科目の条文を読む
10月	本番と同じ時間割で過去問を解く。解答する問題の選び方を固める
11月	間違えた問題を中心に見直し、体調を整える

教材と学び方の選び方

独学で進める場合

第一次試験は、過去問と正答が公式に公開されているため、独学でも十分に合格を目指せる試験です。独学で進める場合に用意したいのは、過去問の解説がついた問題集、基礎科目の計算問題を復習できる大学の教養課程程度の参考書、そして技術士法の条文です。条文はe-Gov法令検索で誰でも無料で読めます。

問題集を選ぶときは、収録されている年度が新しいこと、選択肢ごとに正しい理由と誤っている理由が書かれていること、自分の受ける部門の専門科目が含まれていることを確かめます。基礎科目と適性科目は全部門で共通なので、1冊にまとまった問題集が多く出ています。専門科目は部門ごとに教材の数が大きく違い、受験者の少ない部門では市販の問題集がほとんどないこともあります。その場合は、公式の過去問を分野ごとに整理し、大学の教科書で関連する分野を復習する進め方になります。

講座や通信教育を使う場合

一人では勉強の計画が続かない人、試験から長く離れていて何から始めればよいかわからない人は、講座や通信教育を使う方法もあります。講座を選ぶときは、受講料だけでなく、自分の受ける部門に対応しているか、質問に答えてもらえる仕組みがあるか、教材の年度が新しいかを確かめます。

講座を使う場合でも、最終的に得点の力をつけるのは自分で過去問を解く時間です。講座は勉強の順番と理解を助ける道具と考え、過去問を繰り返す時間を別に確保しておきます。

勤め先の支援を確かめる

会社によっては、技術士の取得を支援する制度として、受験手数料や講座の費用の補助、社内の勉強会を用意しているところがあります。受験を決めたら、まず勤め先の人事や上司に、支援の制度があるかを確かめておくと、費用と時間の負担を抑えられます。社内に技術士の資格を持つ先輩がいれば、勉強の進め方や部門の選び方について話を聞けるのも大きな助けになります。

つまずきやすい点と得点のコツ

基礎科目で時間が足りなくなる

基礎科目は最後の科目で、1時間で15問を解きます。計算問題に時間をかけすぎて、知識問題に手が回らなかったという失敗がよく起きます。試験が始まったら、まず30問すべてにざっと目を通し、各群で解けそうな3問に印をつけてから解き始めると、時間の配分を誤りにくくなります。知識問題を先に片づけ、残りの時間で計算問題に取り組むのも1つの方法です。

専門科目で選ぶ問題を迷う

専門科目は35問から25問を選ぶため、どの問題を解くかで迷う時間が長くなりがちです。過去問を解く段階から、自分が得意な分野と苦手な分野を把握しておき、本番では得意な分野の問題から優先して選びます。迷った問題には印をつけて後回しにし、確実に解ける問題を先に固めると、合格の基準の26点に届きやすくなります。

適性科目を甘く見る

適性科目は、常識で解けると考えて勉強を後回しにする人が少なくありません。しかし、選択肢の中には一見正しく見えるものの、条文や技術者倫理の考え方に照らすと不適切なものが含まれています。過去問を解いて間違えた問題は、なぜその選択肢が不適切なのかを条文に戻って確かめると、同じ型の問題で失点しなくなります。

マークの誤りを防ぐ

5肢択一のマークシートでは、解答する問題の番号とマークする欄がずれる誤りが起きやすくなります。特に選択する問題がある科目では、解いた問題の番号を問題用紙に丸で囲み、マークの前に番号を確かめる習慣をつけておきます。指定された数を超えて解答すると、超えた分は採点されないため、マークした数を最後に数え直すことも欠かせません。

合格したあとの道

技術士補の登録と修習技術者

第一次試験に合格すると修習技術者となり、日本技術士会で技術士補として登録できます。技術士補は、技術士の業務を補助する立場です。技術士法では、技術士補は技術士を補助する場合を除いて、技術士補の名称を表示して業務を行ってはならないと定められています。

第二次試験の受験資格

第二次試験を受けるには、修習技術者となったあとの実務経験が必要です。受験申込み案内の図によると、指導技術士の下での4年を超える実務経験、職務上の監督者の下での4年を超える実務経験、または7年を超える実務経験のいずれかが求められます。7年を超える経路では、修習技術者となる前の経験も算入できます。

第二次試験に向けて今からできること

第二次試験は、択一式が中心の第一次試験と違い、記述式の筆記試験と口頭試験で専門知識と応用能力、問題を解決する力が問われます。合格の基準も各科目60％以上と、第一次試験より高く設定されています。第一次試験に合格した時点から、第二次試験に向けた準備は始められます。

まず取り組みたいのは、日々の業務の記録を残すことです。第二次試験の申し込みでは業務の経歴を書く必要があり、口頭試験でも自分が関わった業務について説明を求められます。担当した業務の内容、自分の役割、直面した課題とその解決の方法を、案件ごとに短くまとめておくと、受験のときに経歴を整理しやすくなります。あわせて、自分の部門の技術の動向や、業界で話題になっている課題について、新聞や業界誌で情報を集める習慣をつけておくと、記述式の問題に向けた土台ができます。

第一次試験を受けるメリット

第一次試験に合格すると、第二次試験への道が開けるだけでなく、科学技術全般の基礎と技術者倫理を一通り学び直したことの証明にもなります。勤め先の資格手当や昇格の要件に第一次試験の合格が含まれているかは、社内の規程で確かめておくとよいでしょう。建設コンサルタントなどの業界では、技術士の有資格者が業務の受注や配置の要件に関わる場面があり、早い段階で第一次試験に合格しておくことが、その後の進路の選択肢を広げます。

勉強で身につくスキルと仕事への生かし方

基礎科目で身につく幅広い知識

基礎科目の5つの群は、設計、情報、解析、材料、環境とエネルギーという、技術者が仕事で関わる分野をひととおり含んでいます。自分の専門以外の分野も勉強することで、ほかの部署や協力会社の技術者と話すときに、相手の分野の基本の用語や考え方がわかるようになります。たとえば、機械の設計者が情報の群を勉強すると、制御のソフトウェアを担当する技術者との打ち合わせで話が通じやすくなります。

品質管理やシステム設計の問題は、製品の不具合の原因を考えるときや、プロジェクトの工程を組むときにも使える考え方です。試験のために覚えた知識が、日々の仕事の判断の根拠として役立つ場面は少なくありません。

適性科目で身につく判断の軸

適性科目で学ぶ技術者倫理は、仕事で迷ったときの判断の軸になります。顧客の要望と安全の基準がぶつかるとき、社内の不正に気づいたとき、取引先から秘密の情報を受け取ったときなど、技術者が判断を迫られる場面は実際の仕事でも起こります。条文と事例を通して、公益の確保、秘密の保持、法令の遵守の優先順位を考える練習をしておくと、こうした場面で落ち着いて判断できるようになります。

副業や独立を考える人の場合

技術系の知識を生かして副業や独立を考える人にとっても、第一次試験の勉強は役立ちます。技術の調査、技術文書の作成、図面や計算書の確認、技術系の記事の執筆など、専門の知識を求める業務委託の仕事は少なくありません。ただし、技術士補の名称を表示して業務を行えるのは技術士を補助する場合に限られるため、副業で仕事を受けるときに資格を名乗る場合は、技術士法の決まりに沿った表し方をしてください。

業務委託で仕事を受ける場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめます。副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になることがあるため、受け取った報酬と経費の記録を残しておくと、申告のときに困りません。

受験の前に確かめておきたい注意点

申し込みの期限と変更の制限

第一次試験の申し込みは6月の約2週間に限られ、締め切りを過ぎると受け付けられません。申込書を出したあとは、技術部門と免除の内容を理由を問わず変えられないため、提出の前に見直します。郵送で申し込む場合は簡易書留で送るよう案内されています。

当日の持ち物と時間

当日は、受験票、筆記用具のほか、受験の案内で使用が認められた電卓などを確かめて持参します。筆記試験の時間の延長は一切できないと案内されているため、交通の遅れも見込んで早めに会場へ向かいます。科目の間の休み時間に、次の科目で解く問題の選び方を確かめておくと落ち着いて臨めます。

合格の基準を満たさなかった科目への対応

第一次試験には、一部の科目に合格した人が翌年にその科目を免除される仕組みはありません。不合格だった場合は、翌年にもう一度3科目を受けることになります。成績は合否を問わず通知されるため、届いた成績通知書で科目ごとの得点を確かめ、次の年の勉強の重点を決めます。

運営者の目から見た、技術系の資格と仕事の広がり

在宅ワークと業務委託の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、技術系の資格を持つ人に寄せられる仕事は、設計や解析そのものに加えて、技術の内容をわかりやすく説明する文章、調査の報告書、社内の研修の資料づくりなど、周辺の業務にも広がっています。第一次試験で学ぶ基礎科目の5つの群は、その周辺の業務を引き受けるときの土台になります。

たとえば、技術の調査や分析を請け負う仕事の相場は研究者の年収・単価相場で確かめられます。業務の改善や生成AIの活用を支援する仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介されています。システムやアプリを作る仕事に関心がある人はアプリケーション開発のお仕事が参考になります。

報告書や提案書を書く機会が多い技術者は、ビジネス文書検定で文書の基本を確かめておくと、技術の内容を相手に伝える力が上がります。情報工学部門やネットワークの分野に関心がある人は、ネットワークの基礎を体系立てて学べるCCNA（シスコ技術者認定）も選択肢になります。

技術士第一次試験は、受験資格の制限がなく、過去問と正答が公開されているため、計画を立てて取り組めば独学でも合格を目指せる試験です。3科目それぞれで50％を取ることを目標に、まずは直近の過去問を1年分解くところから始めてみてください。