産後ケアの仕事はどこで受けるか｜必要な資格と支援の中身

産後ケアの仕事を調べていると、資格の話が入口でつまずきます。「助産師でないとできない」という説明と、「資格がなくても研修を受ければ関われる」という説明が同時に出てくるためです。どちらも正しく、しかし別の事業についての話です。産後の母子を支える仕組みは国の制度として複数あり、そのうち母子保健法にもとづく産後ケア事業には資格の要件があり、その周辺にある産前と産後のサポート事業には資格の要件が置かれていません。

この違いを知らずに求人や講座を探すと、必要のない資格を取りに行ったり、逆に資格が前提の仕事に応募して断られたりします。この記事では、制度の枠組みを整理したうえで、それぞれの事業で求められる資格、仕事を受ける先、実際の支援の中身、働くうえで守る約束までを公的な資料にもとづいて示します。

産後の母子を支える仕事は3つの枠組みに分かれる

まず全体の見取り図を示します。

第一が産後ケア事業です。母子保健法の第17条の2に根拠を持つ事業で、市町村が行うよう努めなければならないと定められています。対象は出産後1年を経過しない女性と乳児です。ここには人員の基準があり、助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上置くことが求められます。

第二が産前と産後のサポート事業です。こちらは妊娠中から産後1年頃までを対象に、相談、支援、仲間づくりを行う事業です。専門的な保健指導やケアを目的としていないため、実施担当者に資格が求められていません。子育ての経験がある人やシニア世代の人を募集して研修を行い、担当者として参画してもらうことが事業の中に含まれています。

第三が民間のサービスです。産後ドゥーラ、産後ケアリストといった民間資格を取得した人が、事業者として、あるいは事業者に所属して支援を提供する形です。自治体の事業を受託している事業者もあり、公的な事業と民間のサービスは重なり合っています。

枠組み	根拠	実施担当者の資格
産後ケア事業	母子保健法第17条の2	助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上
産前・産後サポート事業	国の実施要綱とガイドライン	資格の要件は置かれていない。研修の受講が必要
民間のサービス	事業者の判断	民間資格や研修の修了を条件にする事業者がある

自分が資格を持っていない場合、入口になるのは第二と第三です。助産師や看護師の資格を持っている場合は第一が中心になります。

母子保健法が定める産後ケア事業の中身

産後ケア事業の根拠となる条文を確認しておきます。

市町村は、出産後一年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助を必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児につき、次の各号のいずれかに掲げる事業を行うよう努めなければならない。 産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児の居宅を訪問し、産後ケアを行う事業 出典: e-Gov法令検索

条文が挙げている事業の形は3つです。施設に短期間入所させて行う形、施設に通わせて行う形、居宅を訪問して行う形です。実務ではそれぞれ短期入所型、通所型、居宅訪問型と呼ばれています。こども家庭庁が公開しているガイドラインでは、この3つの型ごとに実施の方法と人員の考え方が示されています。

短期入所型は、利用者を施設に泊まらせて産後ケアを行う形です。利用の期間は原則として7日以内とされ、分けて使うこともできます。市町村が必要と認めた場合は延長が可能です。人員については、実施の場所によらず1名以上の助産師などの看護職を24時間の体制で配置することが求められています。施設の規模にも上限があり、同時におおむね20人以上の妊産婦を短期間入所させてはならないとされています。

通所型は、病院、診療所、助産所、こども家庭センター、保健センターなどに来所してもらう形です。個別に行う形と、複数の利用者を集めて行う形があり、両方を組み合わせることもできます。集団で行う場合は、保健指導と育児指導に加えて、母親同士が不安や悩みを共有することで仲間づくりにつながるという効果が想定されています。

居宅訪問型は、利用者の自宅を訪ねて保健指導とケアを行う形です。ガイドラインは、この型の利点として、移動の負担がなくプライバシーを保った状態で実施できることを挙げています。流産や死産を経験した人への配慮が必要な場合、医療的ケア児がいる場合、多胎児の家庭やきょうだいがいて外出が難しい場合に、柔軟な対応ができるとされています。ケアの時間について、先進的な事例では1日につき3時間を確保している自治体があったという記述があります。

3つの型を働く側から見ると、求められる技能が違います。短期入所型は夜間の勤務を含む交代の体制に入ります。通所型は決まった時間に来所する利用者への対応で、時間の枠が明確です。居宅訪問型は移動が業務に含まれ、1件ごとに家庭の状況が違うため、判断の幅が大きい仕事になります。

産後ケア事業の実施担当者に求められる資格

ガイドラインが示す人員の基準は具体的です。

助産師、保健師又は看護師のいずれかを常に1名以上置くこと。特に、出産後４か月頃までの時期は、母子に対する専門的ケア（乳房ケアを含む。）を行うことから、原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする。 出典: こども家庭庁

3つの国家資格のいずれかを常に1名以上という要件です。そのうえで、出産後4か月頃までの時期は原則として助産師を中心にした体制とすることが求められています。乳房のケアを含む専門的なケアが必要になるためです。

この「1名以上」という書き方が重要です。事業に関わる全員が助産師や看護師である必要はありません。ガイドラインは、必要に応じて置くことができる人として3つの類型を挙げています。心理に関しての知識を有する者、育児などに関する知識を有する者として保育士や管理栄養士、そして本事業に関する研修を受講して事業の趣旨と内容を理解した関係者として理学療法士などです。

居宅訪問型については、さらに具体的な記述があります。実施担当者は助産師などの看護職に加えて、利用者の相談の内容によっては保育士、管理栄養士、心理に関して知識のある者などが同行して実施するとされています。つまりチームで訪問する形が想定されており、看護職以外の専門職にも役割があります。

保育士や管理栄養士の資格を持っている人にとって、ここは現実的な入口です。産後ケア事業の求人で「助産師、看護師」とだけ書かれていることが多いのは、人員の基準の中心がそこにあるからですが、事業者に問い合わせると保育士としての関わり方を示されることがあります。

もうひとつ、児を預かる場面についての人員の考え方も示されています。別室で児を預かる場合は、預かっている児の見守りを行う者と、母親や児のケアを行う者との複数の体制とすることが望ましいとされています。この見守りの役割に、保育士や研修を受けた担当者が入ります。

資格がなくても関われる道

資格を持っていない人が産後の支援に関わる道は、産前と産後のサポート事業にあります。この事業の実施担当者として挙げられている人の範囲は、産後ケア事業とはまったく違います。

母子保健推進員、愛育班員、主任児童委員、民生委員、NPO 法人等地域の者。事業の趣旨・内容を理解した子育て経験者やシニア世代の者。保健師、助産師、看護師。育児等に関しての知識を有する者（保育士、管理栄養士等）。心理に関しての知識を有する者。 出典: こども家庭庁

5つの類型のうち、資格を前提にしているのは3番目と4番目だけです。1番目は地域で活動している人、2番目は子育ての経験があるかシニア世代の人です。この事業が専門的な保健指導とケアを目的としていないため、資格の要件が置かれていないという構造です。

ガイドラインには、担当者の募集と養成そのものが事業の内容に含まれていると書かれています。地域の人的資源を活用するだけでなく、子育て経験者やシニア世代の人を募集して研修を行い、担当者として参画してもらうという方針です。家庭訪問や子育て支援を行うNPO法人などの団体についても、市町村が実施する研修を受講してもらうなどして、市町村が適当と認めれば担当者として養成し活用することが考えられるとされています。

ただし研修の受講は例外なく必要です。ガイドラインは、専門職を含めてすべての者が研修を受講する必要があると明記しています。研修で身につけるべきものとして挙げられているのは、身体的にも心理的にもストレスを抱えている利用者に寄り添い支援することについての理論と技術です。研修を修了して担当者になったあとも、現任の研修として定期的に学ぶことが望ましいとされています。

仕事の中身は、アウトリーチ型とデイサービス型に分かれます。アウトリーチ型は利用者の自宅を訪ねる形で、傾聴によって不安を軽くすること、育児の手技の確認、地域の母子保健と子育て支援に関する情報の提供を行います。デイサービス型は保健センターなどに来てもらう形で、複数の妊婦や親子を集めて相談やグループワークを行う集団型と、一人ずつ相談を受ける個別型があります。

ここで押さえておきたい線引きがあります。相談の内容によって専門的な指導やケアが必要な場合は、産後ケア事業を紹介することが望ましいとされています。つまりサポート事業の担当者は、自分の役割の外に出る話を抱え込まず、専門の事業に引き渡す判断をします。この判断ができることが、資格を持たない担当者に求められる重要な能力です。

民間資格はどう位置づけられるか

産後ケアリスト、産後ドゥーラといった民間の資格は、国の制度上の要件ではありません。産後ケア事業の人員の基準に「産後ケアリスト」という言葉は出てきません。それでは意味がないのかというと、そうではありません。

民間資格が果たしている役割は二つあります。ひとつは、体系立てた知識を短期間で身につける手段としての役割です。産後の母親の身体と心の状態、授乳、栄養、育児の手技といった内容を、順序立てて学べます。もうひとつは、事業者や利用者に対して学んだことを示す手段としての役割です。資格を持っていることが依頼を受ける材料になります。

実際にこうした資格を経て仕事にしている人の言葉を見ると、学ぶ内容の性格が分かります。

以前は産後ヘルパーとして勤務していましたが、より深く産後ケアを学び独立するために産後ケアリスト認定講座を受講しました。講座ではママとのコミュニケーションや食事のバランスの大切さなど、ママの困りごとや要望を学び、よりきめ細かなサービスが提供できるようになりました。 出典: sango-care.jp

ここで語られているのは、医療の技術ではなく、コミュニケーションと生活の支援に関する内容です。産後の支援で求められるものの多くが、この領域にあることを示しています。同じ資料には、市から事業の委託を受けて産前産後のサポートと多胎児の世帯のサポートを行っている人の例も出てきます。民間資格を取った人が自治体の事業に関わる道が現実にあるということです。

民間資格を検討するときに確かめたいのは3点です。受講にかかる費用と期間、修了後に仕事を受ける道が用意されているか、更新に費用がかかるかです。資格を取っただけで依頼が来る仕組みではないため、取得後にどう仕事につなげるかを先に考えてください。

なお、民間資格を持っていても医療に当たる行為はできません。乳房のケアのうち治療に当たるもの、薬の判断、傷の処置は医療の領域です。資格の講座で学んだ範囲と、法律上できる範囲は別だという点を混同しないでください。個別の線引きに迷う場合は、自治体の母子保健の担当課か保健所に確認してください。

仕事を受ける先は5つある

産後ケアに関わる仕事を受ける先を整理します。

第一は病院と診療所です。産科を持つ医療機関が、短期入所型や通所型の産後ケア事業を市町村から受託しています。既に助産師と看護師が勤務しているため、産後ケア事業だけの求人として出ることは少なく、産科の看護職の求人のなかに含まれる形が多いです。

第二は助産所です。助産師が開業している施設で、産後ケア事業の実施場所として法律の条文に明記されています。規模が小さいため求人の数は限られますが、産後ケアに集中して取り組める環境です。

第三は自治体です。こども家庭センターや保健センターで、通所型の産後ケアや産前と産後のサポート事業が行われます。会計年度任用職員として保健師や助産師を募集する形、あるいは産前と産後のサポート事業の担当者として地域の人を募集する形があります。募集は自治体の広報やホームページで告知されます。

第四は民間の事業者です。産後ケアの訪問サービスや家事支援を提供する事業者が、自治体の事業を受託している場合と、利用者と直接契約している場合があります。資格を持たない人が研修を経て働ける枠を用意している事業者もあります。

第五は自分で事業を行う形です。助産師や産後ケアの民間資格を持っている人が、個人で訪問のサービスを提供します。自治体の事業を受託するには市町村との契約が必要で、人員や設備の基準を満たす必要があります。

探すときの順番としては、自分が持っている資格で範囲が変わります。看護職の資格を持っている人は第一から第三、資格を持っていない人は第三と第四が入口です。自治体の募集は数が限られ、告知の期間も短いため、住んでいる市区町村の母子保健の担当課に問い合わせて、募集の時期を聞いておくとよいです。

働くうえで守る約束

産後ケアの現場には、ガイドラインが定める守るべき約束があります。求人に応募する段階で知っておくと、仕事の性格が理解できます。

身分証明書の携行は、訪問する仕事では必須です。ガイドラインは、訪問の際に必ず市町村が発行する身分証明書を携行し、事故などのトラブルが発生した際の連絡先を明確にしておくことを求めています。身分証明書には職種を明示することが望ましいとされています。自宅に他人を迎える利用者の側の不安を減らすための決まりです。

個人情報の扱いは特に厳しく求められます。ガイドラインは、業務の性質上、非常に繊細で機微な個人情報を扱うため、連携する他機関との間においても慎重な情報の取扱いが求められると書いています。収集した個人情報は市町村の個人情報保護条例にもとづいて適切に扱います。家庭の状況、健康の状態、家族関係といった情報を知る仕事であることを、最初から理解しておいてください。

事故を防ぐための決まりも具体的です。児を預かる場面については、短時間であっても児だけの状況にならないよう留意することと、児の顔が見える仰向けに寝かせて定期的に目視などで呼吸の状態を観察することが求められています。乳児用の体動センサーについては、異常を早く見つけられた症例の報告はあるものの、急変の早期発見に役立つ根拠を示したものはないことに留意して、定期的に目視での確認も行うようにと書かれています。機器に頼らず人が見るという原則です。

緊急時の体制も整えることが求められます。利用者の急変に備えて受け入れてもらう協力医療機関と、保健医療の面で助言を随時受けられる医師をあらかじめ選定することです。救急対応のマニュアルの整備、緊急時の連絡先とフロー図の作成も挙げられています。ケアに従事する職員については、救急対応の実技講習などを定期的に受講することが望ましいとされています。

もうひとつ、担当者による虐待などが疑われる事案への対応の流れも定められています。事業者が虐待と確認した場合、委託元の市町村に速やかに報告して対応を協議し、市町村から都道府県を通じて国に情報提供する流れです。このような仕組みが作られているのは、密室で行われる支援の性格を踏まえたものです。

重大な事故を防ぐための取り組みも定められています。ガイドラインは、事業者においてヒヤリ・ハットの事例を集め、必要に応じて委託元の市町村と要因の分析を行い、必要な対策を講じてマニュアルに反映したうえで職員のあいだで共有を図ることを求めています。危ないと感じた場面を隠さずに出す文化が、事業の安全を支えるという考え方です。働く側から見ると、気づいたことを言える職場かどうかが、自分を守る条件になります。

安全面と衛生面への配慮に加えて、賠償責任保険に加入することが望ましいとされています。自分で事業を行う場合は、この保険を自分で用意する必要があります。利用者ごとに支援台帳を作成して必要な情報を関係者のあいだで共有すること、実施機関や担当者によって対応に違いが生じないよう市町村がマニュアルを作成することも、ガイドラインが求めている項目です。

居宅訪問型の1日の流れ

実際の仕事の進み方を、居宅訪問型を例に追います。事業者や自治体によって手順の呼び方は違いますが、構造は共通しています。

訪問の前に、利用者の状況を確認します。ガイドラインは、ケアの提供に当たって事前に母親の状態とニーズを評価し、その評価にもとづいた個別のケアプランを作成することが望ましいとしています。産婦健康診査で行われた評価の内容も含めて見ます。評価は身体的な側面だけでなく、母親の精神の状態や社会的な状況も把握して、多角的な視点で行うことが重要とされています。申し込みの段階で相談の内容が分かっている場合は、それに適した職種の人が行きます。

訪問の当日は、市町村が発行する身分証明書を携行します。到着したら、まず利用者の状態を確認し、その日に行うケアを一緒に決めます。ここで利用者の希望と、事前の計画がずれていることがあります。授乳の相談のはずだったが実際には睡眠が取れていないことが中心だった、というような場面です。予定に固執せず、その日に必要なことを見極めます。

ケアの内容としてガイドラインが挙げているのは、母親への保健指導と栄養指導、適切な授乳のためのケア、心理的なケア、育児の手技についての具体的な指導と相談、家族などの身近な支援者との関係の調整、地域で育児をしていくうえで必要な社会的資源の紹介です。身体的なケアの例としては、産後の腰痛や尿失禁への対応として、骨盤底筋の体操の指導、日常の動作における身体の使い方の指導、腰に負担のかからない児の抱き方や授乳の姿勢、沐浴の方法の指導が挙げられています。治療を必要とする場合はこの範囲から外れ、医療につなぐ判断になります。

ケアを行う時間は、母子の状況を踏まえて十分に確保することが望ましいとされ、市町村がケアができる時間を定めておく仕組みになっています。先進的な事例では1日につき3時間を確保している自治体があったという記述があります。

訪問が終わったら記録を残します。ガイドラインは、事業者において利用者とともに振り返りを行い、母子健康手帳の「産後ケアの記録」の欄に必要な記載を行うことが望ましいとしています。継続的な支援が必要と判断された母子については、本人の同意を得たうえで、報告書だけでなく電話などで市町村に速やかな報告を行い、利用が終わったあとも切れ目のない支援につなげることが求められています。

この流れを見て分かるのは、産後ケアの仕事が「ケアを行う時間」だけで成り立っていないという点です。事前の評価、記録、市町村への報告が業務に含まれます。求人に応募するときは、この部分の時間が勤務時間に含まれるかを確認してください。

応募と面接で確かめる6つの項目

産後ケアの求人は数が限られるため、条件を比べる機会が少なくなります。だからこそ面接で確かめる項目を決めておいてください。

第一に、事業の型です。短期入所型か通所型か居宅訪問型かで、勤務の形がまったく違います。短期入所型は夜間の勤務を含む交代の体制に入ります。居宅訪問型は移動が業務に含まれます。

第二に、自分の役割の範囲です。看護職として専門的なケアを担うのか、児の見守りを担うのか、事務と記録を担うのかを確認してください。求人の職種名だけでは分からないことがあります。

第三に、記録と報告の時間の扱いです。前に触れたとおり、産後ケアの業務には事前の評価と事後の記録が含まれます。この時間が勤務時間として計算されるかを確認してください。

第四に、緊急時の体制です。ガイドラインは協力医療機関と相談できる医師をあらかじめ選定すること、救急対応のマニュアルと連絡先のフロー図を作ることを求めています。これらが実際に整っているかを聞いてください。整っていない事業者で働くのは、自分にとっても利用者にとっても危険です。

第五に、研修の機会です。救急対応の実技講習などを定期的に受講することが望ましいとされています。事業者が研修の時間と費用をどう扱っているかを確認してください。

第六に、保険です。賠償責任保険に加入することが望ましいとされています。事業者が加入しているか、自分で用意する必要があるかを確かめてください。

この6項目を聞くことで熱意を疑われることはありません。むしろ制度の内容を理解している応募者として評価されます。答えを曖昧にする事業者については、その点を判断材料にしてください。

収入と手続きで押さえること

働き方によって収入の性格が変わります。

医療機関や事業者に雇われて働く場合は給与です。雇用保険は週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあると被保険者になります。健康保険と厚生年金は、短時間労働者の場合、週20時間以上、2か月を超える雇用見込み、学生でないことの三つに加えて、所定内賃金が月額8万8000円以上であることが現在は要件として残っています。厚生労働省の説明には、この賃金の要件を2026年10月に撤廃する予定だと注記があります。

自治体の会計年度任用職員として働く場合は、自治体の制度に従います。任期、報酬、休暇の扱いは自治体ごとに条例で定められているため、募集の要項を読んでください。

自分で事業を行う場合、または業務委託として仕事を受ける場合は、給与ではなく事業や雑の所得として扱われます。経費の考え方が変わり、開業の届け出が関わります。一般にはこう扱われますが、金額や事情によって変わるため、税務署または市区町村の窓口で自分の状況を伝えて確認してください。

税の線について、給与収入だけの人に所得税がかかり始めるのは令和8年分で178万円からです。給与所得控除の最低保障額が74万円、基礎控除が合計所得132万円以下のときに104万円という組み合わせで出る数字です。扶養している側の控除の対象から外れる境目は給与収入136万円で、これとは別です。世の中には前の年分の数字が多く残っているため、自分が何年分の話をしているかを確かめてください。

経験を在宅の仕事につなげる道

産後ケアは対面の仕事ですが、経験を在宅の仕事につなげる道はあります。

ひとつは文章の仕事です。産後の身体の変化、授乳の悩み、家族との役割分担、地域の支援の使い方は需要が絶えない題材です。現場で母親の相談を受けている人は、どこでつまずくのかを知っています。文章の単価を段階的に上げていく方法はWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップに整理されています。最初の仕事を安く受けすぎないための相場感を持っておくと、後で交渉する手間が省けます。職種として見たときの報酬の分布は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。

もうひとつは書類を整える仕事です。産後ケアの事業者は、利用の案内、同意書、支援の記録、報告書を日常的に作ります。ガイドラインが市町村にマニュアルの作成を求めていることからも分かるように、この分野は文書の仕事が多い領域です。文書を正確に作れる技能はビジネス文書検定のように出題範囲が公開されている資格で客観的に示せます。

三つ目は、事業者の業務を整える仕事です。利用の予約管理、問い合わせの一次対応、記録の集計といった業務を外に出す事業者が増えています。こうした業務の設計や運用の相談に関わる仕事の形はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に整理されています。現場を知っている人が設計に関わると、実務に合わない仕組みを作らずに済みます。産後ケアの記録は機微な個人情報を含むため、扱い方を理解している人が関わる価値は特に大きいです。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、産後ケアのように人の生活の内側に入る仕事を経験した人は、在宅の仕事に移るときに独特の強みを持っています。相手が言葉にしていない困りごとを読み取る訓練を毎日しているからです。在宅の仕事で評価されるかどうかを分けているのは、技術の高さより「頼みやすいかどうか」です。何を聞けば話が早いのかを分かっている人は、最初の数回で信頼を得ます。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど単発の作業を数えるより「この人に任せると楽だ」という関係づくりに時間を使っています。産後ケアの現場でも同じ構造が働きます。頼まれたケアを正確に行う人は代わりが見つかりますが、利用者が言わなかった不安に気づいて次の支援につなげられる人は代わりが見つかりません。継続の依頼が積み上がるのは後者です。

報酬について、額面だけを比べて判断する人が多いのですが、手元に残る額は間に何が入るかで変わります。中間に手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%という条件の値打ちは、金額の大小ではなく手元に残る割合が変わるという質の話です。20年この市場を見てきて、この差が年単位で積み上がったときの違いは想像より大きいと感じています。

在宅の仕事を探し始めるなら、自分の技能がどの職種の枠に当たるのかを先に確かめてください。職種ごとの業務内容と求められる技能はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように分野別に整理されているため、産後ケアの経験をどこに接続できるかを考える材料になります。対面の支援を続けることと在宅の仕事を持つことは、どちらかを選ぶ話ではありません。

よくある質問

Q. 産後ケアの仕事に資格は必要ですか？

母子保健法にもとづく産後ケア事業では、助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上置くことが求められます。出産後4か月頃までの時期は原則として助産師を中心にした体制とされています。ただし全員が看護職である必要はなく、心理の知識がある人、保育士や管理栄養士、研修を受けた理学療法士などを必要に応じて置くことができます。

Q. 資格がなくても産後の支援に関われますか？

産前・産後サポート事業には資格の要件が置かれていません。実施担当者として、母子保健推進員や民生委員などの地域の人、事業の趣旨と内容を理解した子育て経験者やシニア世代の人が挙げられています。ただし専門職を含めてすべての担当者が研修を受講する必要があり、担当者になったあとも定期的に学ぶことが望ましいとされています。

Q. 産後ケア事業にはどのような形がありますか？

短期入所型、通所型、居宅訪問型の3つです。短期入所型は利用の期間が原則7日以内で、1名以上の助産師などの看護職を24時間の体制で配置します。通所型は病院や保健センターなどに来所してもらう形で、個別と集団があります。居宅訪問型は自宅を訪ねる形で、先進的な事例では1日につき3時間のケアの時間を確保している自治体があります。

Q. 産後ケアリストなどの民間資格は仕事につながりますか？

民間資格は国の制度上の人員の基準には含まれませんが、体系立てた知識を身につける手段として、また事業者や利用者に学んだことを示す手段として役割があります。民間資格を取得した人が市から事業の委託を受けて活動している例もあります。検討するときは費用と期間、修了後に仕事を受ける道があるか、更新に費用がかかるかを確かめてください。