実績報告書の書き方｜補助事業や業務の成果のまとめ方

実績報告書の書き方を調べている人の多くは、補助金の事業を終えて事務局に報告を出す段階にいるか、業務委託や社内の仕事の成果を報告書として出すように求められた段階にいます。結論から言うと、実績報告書は「計画どおりに何をして、いくら使い、どんな成果が出たか」を、証拠の書類と一緒に示す書類です。補助金の場合は、この報告が受け付けられて初めて補助金の額が決まり、支払われます。この記事では、補助金の実績報告と業務の実績報告のそれぞれについて、書く項目、成果の書き方、書類のそろえ方、差し戻しを防ぐ点検を順に説明します。報告の準備を何人かで分担するときに、担当と期限と進み具合を共有できるプロジェクト管理ツールのPinatecaのような道具の使い方にも後半で触れます。

実績報告書とは何か

実績報告書とは、決められた期間に行った事業や業務の内容と結果を、依頼した相手や資金を出した相手に報告する書類です。「やりました」という報告ではなく、何を、いつ、どれだけ行い、どんな成果が出たかを、事実と数字で示すのが特徴です。

実績報告書が求められる主な場面は、次の2つに分かれます。

• 補助金や助成金の事業が終わったときに、国や自治体、事務局に出す報告
• 業務委託の仕事や、社内の年度の仕事が終わったときに、依頼主や上司に出す報告

どちらの場面でも、報告書を読む人が確かめたいのは「約束したことが約束どおりに行われたか」です。補助金であれば申請のときに出した事業計画、業務委託であれば契約や発注のときに決めた仕事の範囲が、比べる基準になります。

そのため、実績報告書を書くときは、まず手元に計画書や契約書を置き、そこに書いた内容と実際に行ったことを並べて確かめるところから始めます。計画と違うことをした場合は、その理由と、事前に変更の手続きをしたかどうかも書く必要があります。

完了報告書や事業報告書と呼ばれる書類も、中身は実績報告書とほぼ同じです。呼び名は依頼する側の決まりによって変わるので、指定された様式の名前に合わせて書きます。

補助金の実績報告が法律で求められる理由

国の補助金の実績報告は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（一般に補助金適正化法と呼ばれます）で定められた手続きです。この法律の第14条は、実績報告について次のように定めています。

補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。 出典: e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」

補助事業者とは、補助金を受けて事業を行う事業者のことです。つまり、補助金を受けた事業者は、事業が終わったら成果を書いた報告書に必要な書類を添えて出さなければならない、ということです。

続く第15条では、国は報告書を審査し、必要に応じて現地の調査も行ったうえで、事業の成果が交付の決定の内容に合っていると認めたときに、交付する補助金の額を確定すると定めています。補助金は、採択された時点で金額が決まるわけではありません。実績報告を出し、審査を受けて額が確定してから、ようやく支払われます。

このため、実績報告書は「事業が終わったあとのおまけの書類」ではなく、補助金を受け取るための最後の、そして最も大切な手続きです。期限までに出さなかったり、内容に不備があったりすると、補助金が支払われない、または減らされることがあります。また、第17条では、補助事業者が法令や交付の決定の内容に違反したときは、交付の決定の全部または一部を取り消せると定めています。

補助金の実績報告書に書く主な項目

補助金の実績報告書の様式は、補助金の種類ごとに決められています。ここでは、多くの事業者が使う小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）を例に、書く項目を見ていきます。商工会の地区の事務局が案内している電子申請の入力の流れは、おおむね次のとおりです。

1. 実績報告の概要：実績報告日、事業を始めた日と終えた日
2. 補助事業の実施の概要：取り組みの内容、事業の成果、事業がもたらす効果
3. 経費の内訳：費目、実際に支払った額、補助の対象にできる額、発注と支払の日、支払先、内容
4. 証憑（しょうひょう）の添付：見積書、発注書、請求書、支払の記録など
5. 収益の納付に関する項目：補助事業による売上と収益
6. 取得した財産の明細：補助金で買った機械などの名前、数量、単価、保管場所

証憑とは、取引が本当にあったことを示す証拠の書類のことです。補助金の実績報告では、この証憑がそろっているかどうかが審査の中心になります。

事務局の案内によると、取り組みの内容、事業の成果、事業がもたらす効果の欄は、それぞれ最大4000字まで入力できます。すべてを埋める必要はありませんが、計画書に書いた取り組みのそれぞれについて、何を行ったかが分かるだけの分量は書くようにします。

賃金の引き上げの特例や、加点の項目を選んで申請した事業者は、賃金台帳の写しなど、追加の書類が求められます。申請のときにどの特例や加点を選んだかを、申請書の控えで確かめておきましょう。

補助金の実績報告の出し方と注意点

実績報告の出し方は、補助金ごとに決められています。持続化補助金（一般型・通常枠）の事務局は、出し方について次のように案内しています。

本事業の実績報告書等提出は、申請時と同じ提出方法をご利用ください。なお、郵送での提出は一切受け付けません。添付書類については、pdf、zip、png、bmp、jpg、jpeg、gif、heic、doc、docx、xls、xlsx で作成してください。 出典: official.jizokukanb.com

電子申請で応募した事業者は、実績報告も電子申請で出します。添付するファイルの形式が決められているほか、パスワードを付けたファイルや、所定の場所に登録されていないファイルは、事務局が中身を確認できず審査されないと注意書きがあります。

提出の期限は、補助金ごとの交付規程や公募要領で決められています。事業を終えた日から一定の期間内、または決められた日のいずれか早い日、といった形で示されることが多いので、事業を始める前に期限を確かめ、予定表に書き込んでおきます。期限を過ぎると、補助金を受け取れなくなるおそれがあります。

実績報告を出すと、事務局が内容を審査し、不備があれば差し戻されます。差し戻しを受けたら、指摘された点を直して出し直します。差し戻しのたびに審査の時間がかかり、補助金が振り込まれる時期も遅れるので、最初の提出で通るよう準備することが大切です。

審査が終わり、補助金の額が確定すると、精算払の請求を行います。精算払とは、事業が終わってから実際にかかった費用をもとに補助金を支払う方式のことです。請求の手続きを終えて初めて、補助金が指定の口座に振り込まれます。

事業の成果の書き方

実績報告書で最も書き方に迷うのが、事業の成果の欄です。ここは、計画書で約束した目標に対して、実際にどうなったかを書く欄です。

成果を書くときは、次の3つの段で組み立てると分かりやすくなります。

1. 何を行ったか：計画書の取り組みごとに、実際に行ったことを書く
2. どうなったか：行ったことで生まれた変化を、できるだけ数字で書く
3. これからどう生かすか：成果をもとに、今後どう事業を伸ばすかを書く

たとえば、ホームページを新しく作り、チラシを配る事業であれば、次のように書けます。

• 行ったこと：ホームページを新しく作り、予約のページを設けた。近隣の3,000世帯にチラシを配った
• 変化：ホームページからの予約が月平均で12件となり、新しいお客様の数が事業の前と比べて増えた
• 今後：予約の記録をもとに、来店の多い時間帯に合わせて営業時間を見直す

ここで大切なのは、事実と見込みを分けて書くことです。事業が終わった直後は、売上の変化がまだ出ていないことも多いものです。その場合は、すでに分かっている事実（ページを見た人の数、問い合わせの数、配ったチラシの数など）を書き、売上の見込みは見込みとして書きます。根拠のない数字を書くと、審査で確認を求められたり、あとの報告で食い違いが生まれたりします。

計画どおりにいかなかった点も、正直に書きます。計画より成果が小さかった場合は、その理由と、今後どう改善するかを書けば十分です。うまくいかなかったことを隠すよりも、原因を分かったうえで次の手を書くほうが、報告書としての信頼は高まります。

証拠の書類のそろえ方

補助金の実績報告で差し戻しの原因になりやすいのが、証拠の書類の不足です。経費ごとに、「見積もり、発注、納品、請求、支払」の流れがすべて書類で確かめられることが求められます。

一般に求められる書類の流れは次のとおりです。

段階	書類の例	確かめられること
見積もり	見積書	何をいくらで頼もうとしたか
発注	発注書、契約書、申込みの画面の写し	いつ、誰に頼んだか
納品	納品書、完了報告、成果物の写真	頼んだものが届いたか
請求	請求書	いくら請求されたか
支払	振込の控え、通帳の写し、カードの利用明細	いつ、いくら払ったか

特に気をつけたいのが、日付の順番です。発注の日が補助事業を始めてよい日よりも前になっている経費は、補助の対象にならないのが一般的です。また、支払が事業の期間を過ぎてしまった経費も、対象から外れることがあります。持続化補助金の事務局の案内でも、支払が期間の外になった経費は補助の対象にしない経費として、0円で入力するよう示されています。

現金での支払は、支払の事実を確かめにくいため、銀行振込を求められることが多くあります。補助金の種類によっては、一定の額を超える現金払いを認めていないこともあるので、公募要領で確かめておきます。

チラシやホームページなどの成果物は、実物や画面の写しを添えます。チラシを配った場合は、配った枚数と範囲が分かる記録も残しておきます。機械や備品を買った場合は、写真と、どこに保管しているかを記録します。

書類は、事業が終わってからまとめて集めると、必ず抜けが出ます。経費が発生するたびに、その経費のフォルダを作り、見積書から振込の控えまでを順に入れていくと、報告のときに慌てずに済みます。

業務の実績報告書の書き方

補助金とは別に、業務委託の仕事や社内の仕事でも、実績報告書を求められることがあります。月ごとの業務の報告、プロジェクトが終わったときの完了報告、年度の終わりの実績のまとめなどです。

業務の実績報告書の基本の構成は、次のとおりです。

1. 表題と提出日、宛先と報告者
2. 報告の対象期間と、業務の範囲
3. 実施した内容：行った作業を項目ごとに
4. 実績の数字：件数、時間、成果物の数など
5. 目標や計画との比較：達成できたこと、できなかったこと
6. 課題と改善の提案
7. 次の期間の予定

業務委託の仕事であれば、契約書や発注書に書かれた仕事の範囲が、報告の基準になります。範囲に入っていない作業を頼まれて行った場合は、その作業を分けて書いておくと、次の契約の見直しの材料になります。

時間で報酬が決まる契約の場合は、稼働した時間の記録が報告の中心になります。日ごと、作業ごとに時間を記録しておき、報告書には合計と内訳を書きます。成果物で報酬が決まる契約の場合は、納品した成果物の一覧と、それぞれの納品日を書きます。

報告の頻度と形は、仕事を始める前に依頼主と決めておくと、あとで「報告が足りない」「書きすぎで読まれない」といったすれ違いを防げます。月に1回の書面の報告でよいのか、週ごとに短いメールで進み具合を伝えるほうがよいのか、決まった様式があるのかを、最初の打ち合わせで確かめておきましょう。

社内の年度の実績報告では、数字だけでなく、数字の背景を書くことが求められます。売上が伸びた理由、目標に届かなかった理由を、事実をもとに短く書きます。上司が知りたいのは、数字そのものよりも、その数字から次に何をすべきかという判断の材料です。

業務の実績報告書の例文

業務委託で月ごとの実績を報告する場合の例文を紹介します。文例の中の「〇〇」は、自分の仕事に合わせて置き換えてください。

件名：10月分 業務実績報告書 株式会社〇〇 〇〇部 〇〇様 いつもお世話になっております。〇〇です。10月分の業務の実績を、次のとおりご報告いたします。

1. 対象期間：令和8年10月1日から10月31日まで
2. 業務の範囲：ホームページの記事の作成と更新（契約書第2条に定める範囲）
3. 実施した内容：新しい記事の作成8本、既存の記事の更新5本、画像の差し替え12点
4. 稼働時間：合計42時間（内訳は別紙のとおり）
5. 計画との比較：記事の作成は計画の8本に対して8本を納品しました。更新は計画の6本に対して5本で、残りの1本は担当者様との確認待ちのため11月に繰り越します
6. 課題と提案：記事の確認に平均5日かかっているため、確認の担当の方を決めていただけると納品が早まります
7. 11月の予定：新しい記事の作成8本、繰り越した更新1本を含む更新6本 以上、よろしくお願いいたします。

この例文のように、数字と事実を項目ごとに並べ、計画と違った点は理由と次の対応を添えて書くと、読む人がすぐに状況をつかめます。課題の欄には、自分の側の反省だけでなく、相手にお願いしたいことを書いてもかまいません。仕事を進めやすくするための提案は、報告書の価値を高めます。

社内向けの年度の実績報告であれば、同じ構成の中で、対象期間を1年に、実施した内容を主な取り組みの単位に置き換えます。売上や件数の数字は、前の年と比べた増減を添えると、変化が伝わりやすくなります。

事業の途中で記録を残しておく

実績報告書を楽に書けるかどうかは、事業が終わってからの頑張りよりも、事業の途中でどれだけ記録を残したかで決まります。終わってから思い出そうとしても、日付や数字はほとんど正確には分かりません。

事業の途中で残しておきたい記録は次のとおりです。

• 経費ごとの書類：見積書、発注書、納品書、請求書、支払の記録を、経費ごとのフォルダに入れる
• 作業の写真：工事や設置の前と後、イベントの様子、作った成果物の写真を撮る
• 数字の記録：ホームページを見た人の数、問い合わせの数、来店の数などを月ごとに書き留める
• 予定の変更の記録：計画と違うことをした日と理由、事務局に相談した日と内容をメモする

写真は、撮った日付が分かる形で残しておくと、報告のときに役立ちます。スマートフォンで撮った写真は、撮影の日時が記録されるので、事業の期間の中で行ったことを示しやすくなります。

数字の記録は、事業を始める前の数字も残しておくことが大切です。成果を書くときに、事業の前と後を比べられるからです。たとえば、ホームページを作る事業であれば、作る前の問い合わせの数を記録しておけば、作ったあとの増え方を示せます。

計画の変更について事務局に相談した場合は、いつ、誰に、何を相談し、どんな答えをもらったかを必ず書き残します。電話での相談は記録が残らないので、相談した内容をメールで送り直しておくと、あとで食い違いが起きたときの助けになります。

提出までの段取りを逆算する

実績報告の準備は、提出の期限から逆算して段取りを組むと、慌てずに済みます。ここでは、補助金の事業が終わってから提出するまでの段取りの例を紹介します。

1. 事業を終える日の1か月前：残っている発注と支払の予定を確かめ、期間内に支払を終えられるかを見る
2. 事業を終える日：最後の納品と支払が済んだことを確かめる
3. 終えてから1週間以内：経費ごとの書類がそろっているかを一覧で点検し、足りない書類を取り寄せる
4. 終えてから2週間以内：成果の欄の文章を下書きし、計画書と照らし合わせる
5. 期限の1週間前まで：入力を終え、別の人に点検してもらう
6. 期限の数日前まで：提出する

この段取りで特に大切なのは、最初の段です。事業の期間が終わる直前に支払をしようとして、振込が間に合わなかったり、納品が遅れたりすると、その経費は補助の対象から外れることがあります。期間の終わりぎりぎりの発注や支払は避け、余裕を持って終えるようにします。

期限の数日前に出すのは、提出の操作でつまずいたときに備えるためです。電子申請の画面で添付ができない、入力の途中で止まってしまう、といったことが起きても、数日の余裕があれば事務局に問い合わせて解決できます。

読み手に伝わる書き方のこつ

実績報告書は、読む人が短い時間で内容をつかめるように書くことが大切です。審査をする事務局の担当者も、報告を受ける上司も、たくさんの報告書を読んでいます。

伝わる書き方のこつを挙げます。

• 結論を先に書く：「計画した3つの取り組みのうち3つを実施した」のように、最初に全体を示す
• 計画と同じ言葉を使う：計画書の取り組みの名前をそのまま使うと、読む人が照らし合わせやすい
• 1つの文に1つの事実：長い文で複数のことを書かず、短く区切る
• 数字には単位と期間を付ける：「12件」ではなく「月平均12件」のように書く
• 専門用語を避ける：社内の略語や業界の言葉は、読む人に通じる言葉に置き換える
• 写真や表を使う：作業の様子や成果物は、言葉で説明するより写真のほうが早く伝わる

反対に、避けたい書き方もあります。「大きな成果が上がった」「多くのお客様に喜ばれた」のような、数字や事実のない表現は、読む人にとって判断の材料になりません。また、計画書の文章をそのまま写しただけの報告は、実際に何をしたのかが伝わらず、確認を求められる原因になります。

書き上げたら、計画書を知らない人に読んでもらうのも有効です。その人が内容を理解できれば、事務局や上司にも伝わります。

差し戻しを防ぐための点検

補助金の実績報告を出す前に、次の点を点検しておくと、差し戻しを大きく減らせます。

• 事業を始めた日と終えた日が、交付決定の期間の中に入っているか
• すべての経費に、見積もりから支払までの書類がそろっているか
• 発注の日、納品の日、支払の日の順番が正しいか
• 書類の金額と、入力した金額が一致しているか
• 消費税を含む額か含まない額か、計上の仕方がそろっているか
• 計画書にない経費を入れていないか（変更の手続きをしていない場合）
• 添付するファイルの形式が指定どおりで、パスワードが付いていないか
• 成果の欄に、計画書の取り組みのすべてについて書いているか

消費税の扱いは、間違いが多い部分です。補助の対象にできる額を税抜で計上するか税込で計上するかは、事業者が消費税の課税事業者かどうかなどによって変わります。持続化補助金の電子申請でも、経費の内訳を入力する前に、課税区分と消費税の扱いを選ぶ手順になっています。判断に迷うときは、事務局や商工会、税理士に確かめてください。

計画を途中で変えた場合は、変更の手続きをしたかどうかを確かめます。補助金の多くは、経費の配分や事業の内容を大きく変える場合に、事前の承認を求めています。承認を受けずに変えた経費は、補助の対象から外されることがあります。

報告の準備を分担して進めるとき

実績報告の準備は、経理、営業、現場の担当者など、何人もが関わることがあります。経理の担当者は請求書と振込の記録を、現場の担当者は成果物の写真や作業の記録を、営業の担当者は売上や問い合わせの数字を集める、といった具合です。

関わる人が2人か3人であれば、表計算ソフトで「経費の名前」「必要な書類」「担当」「期限」「そろったか」の列を作った一覧を共有すれば足ります。経費ごとにフォルダを作り、そろった書類から順に入れていく方法と組み合わせると、抜けにも気づきやすくなります。

ところが、関わる人が増え、経費の数も多くなると、表計算の一覧では誰の作業が止まっているのかが見えにくくなります。書類の差し替えや、事務局からの差し戻しへの対応など、1つの経費について何度もやり取りが発生すると、その経緯がメールのあちこちに散らばってしまいます。その段階では、経費や作業ごとにカードを作り、担当と期限と話し合いを1か所にまとめられるプロジェクト管理ツールを使うと、進み具合を共有しやすくなります。

候補の1つがPinatecaです。公式サイトによると、カンバン、ガント、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットが無料プランから使え、カードごとにコメントやファイルを付けたり、カスタムフィールドで「費目」「金額」などの項目を追加したりできます。たとえば、カンバンボードに「書類待ち」「確認中」「そろった」「入力済み」の4つの列を作り、経費ごとのカードに担当と期限を付ければ、報告の期限までに何が残っているかを1画面で確かめられます。5人までのチームなら期限なしで無料で、ボードは10個まで作れます。6人目、または11個目のボードからはスタンダードプランで、料金は1人あたり月額500円（年払いなら1人あたり月額400円、税抜）です。

業務委託の稼働を記録して報告に使いたい場合は、追加のオプションとして「稼働タイムシート」があり、0.5時間刻みの入力、担当者別・案件別・作業別の集計とCSVの書き出し、稼働報告書と業務完了報告書の印刷ができると案内されています。料金は入力する人1人あたり月額980円（年払いなら月額780円、税抜）です。Pinatecaは補助金の実績報告の様式を作ったり、電子申請に代わりに入力したりする道具ではなく、準備の分担と進み具合を共有するための道具です。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

補助金を受け取ったあとも続く決まり

実績報告を出し、補助金が振り込まれれば手続きはすべて終わり、と考えがちですが、補助金で買った財産には、その後も守るべき決まりがあります。

補助金適正化法の第22条は、補助事業で取得した財産や価値が高まった財産のうち政令で定めるものを、国の承認を受けずに、補助金の目的に反して使ったり、譲ったり、交換したり、貸したり、担保にしたりしてはならないと定めています。たとえば、補助金で買った機械を、事業をやめたからといって勝手に売ってしまうと、この決まりに反するおそれがあります。

実績報告の中で「取得財産等管理明細表」を書くのは、この決まりのためです。どんな財産を、いつ、いくらで買い、どこに保管しているかを記録しておくことで、あとから財産の扱いを確かめられるようにしています。決められた期間の中で財産を処分したい場合は、事前に事務局に相談し、必要な手続きを取ります。

また、補助事業に関する帳簿や書類は、補助金ごとの交付規程で決められた期間、保存しておく必要があります。事業が終わったあとに、国や事務局が書類の確認や現地の調査を行うことがあるからです。実績報告のためにそろえた書類は、報告が終わったあとも捨てずに、経費ごとのフォルダのまま保管しておきます。

ほかの補助金や助成金の報告との違い

実績報告の考え方は、ほかの補助金や助成金でも基本は同じです。ただし、様式や求められる書類、出し方は制度ごとに違います。

国の補助金の多くは、電子申請の仕組みを使って実績報告を出します。ものづくり補助金やIT導入補助金なども、事業が終わったあとに実績報告を出し、審査を経て補助金の額が確定する流れです。補助金によっては、事業が終わったあとも数年にわたって、事業化の状況や賃金の状況を報告するよう求められることがあります。補助金を受けたあとの報告まで含めて、事業の計画を立てておくことが大切です。

介護や福祉の事業所が使う補助金にも、実績報告があります。送迎の車に安全のための装置を付ける費用の補助については、送迎バス安全装置の設置補助金2026｜介護施設の義務化対応と申請手順で、申請から報告までの流れが紹介されています。介護の記録を電子化する費用の補助については、介護・福祉事業所のDX化2026｜IT導入補助金で介護記録を完全デジタル化が、IT導入補助金を使った進め方をまとめています。

厚生労働省の助成金は、補助金とは手続きの名前が違い、事業や取り組みを終えたあとに「支給申請」を行う形が一般的です。テレワークの導入に使える助成金の流れは、テレワーク 助成金 2026で確かめられます。どの制度でも、取り組みの記録と支払の証拠を残しておくことが、最後の手続きを楽にする共通の準備です。

報告書づくりを支える仕事と、身につけ方

実績報告書の作成は、慣れていない事業者にとって大きな負担です。とくに小さな会社や個人の事業者は、本業のかたわらで書類をそろえる必要があり、報告の期限が迫ってから慌てることも少なくありません。

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、補助金の申請書や実績報告書のとりまとめ、証憑の整理、報告の文章の作成といった仕事は、外部の人に頼まれることが多い分野です。依頼する側と受ける側が間に人を入れずに直接やり取りできる形では、依頼する側は同じ予算で丁寧な支援を受けやすく、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。申請から報告まで同じ人に任せたいという依頼が多いのも、この分野の特徴です。

補助金の申請や経営の計画づくりを専門的に支援したい人には、経営全般を診断し助言する国家資格の中小企業診断士があります。資格の内容と試験の概要は、リンク先のページで確かめられます。書類の作成や確認の作業に生成AIを取り入れる支援については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で仕事の内容が紹介されています。実績報告書は、事実を整理し、相手に伝わる形にまとめる力が問われる書類です。その力は、補助金に限らず、どの仕事でも生かせます。

よくある質問

Q. 補助金の実績報告書を出さないとどうなりますか？

補助金は、実績報告を出して審査を受け、額が確定してから支払われます。期限までに実績報告を出さないと、補助金を受け取れなくなるおそれがあります。国の補助金の実績報告は、補助金適正化法の第14条で、事業が完了したときに出すよう定められた手続きです。期限は補助金ごとの交付規程や公募要領で決められているので、事業を始める前に確かめておきます。

Q. 実績報告書の成果の欄には何を書けばよいですか？

計画書に書いた取り組みごとに、実際に行ったこと、それによって生まれた変化、今後の生かし方の3つを書くと分かりやすくなります。変化はできるだけ数字で示し、問い合わせの数や配ったチラシの枚数など、すでに分かっている事実を中心に書きます。売上の見込みは、見込みであることが分かるように書き、根拠のない数字は書かないようにします。

Q. 実績報告で差し戻しが多いのはどんな点ですか？

多いのは、証拠の書類の不足と日付の順番の誤りです。経費ごとに見積書、発注書、納品書、請求書、支払の記録がそろっているか、発注の日が補助事業を始めてよい日より後になっているかを確かめます。書類の金額と入力した金額の食い違い、消費税の扱いのばらつき、指定と違うファイル形式やパスワード付きのファイルも、差し戻しの原因になります。

Q. 業務委託の実績報告書はどんな形で書けばよいですか？

対象期間と業務の範囲、実施した内容、件数や時間などの実績の数字、計画との比較、課題と改善の提案、次の期間の予定を順に書くのが基本です。契約書や発注書に書かれた仕事の範囲を基準にし、範囲外の作業は分けて書いておくと、次の契約の見直しに役立ちます。時間で報酬が決まる契約では、日ごとと作業ごとの稼働時間の内訳を付けます。