オンライン秘書の会社に在宅で登録するには｜選び方と応募の条件

2026年8月8日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓オンライン秘書の会社に在宅で登録して働きたい人に向けて
✓会社の選び方で見る点を
✓厚生労働省の自営型テレワークのガイドラインに沿って整理します

オンライン秘書の会社を調べている人の多くは、事務や秘書の経験を活かして在宅で働きたい、子育てや介護と両立できる働き方を探している、という状況にあります。結論から書くと、オンライン秘書の会社で働く形の多くは、会社と「業務委託」の契約を結び、会社が受けた依頼主の仕事を在宅で分担する形です。応募の前に、契約の形、報酬の決まり方、稼働時間の条件、手数料や費用の有無を確かめることが、自分に合う会社を選ぶ近道になります。

この記事では、オンライン秘書の会社で働く仕組みと仕事の中身を整理したうえで、厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」に沿って、会社を選ぶときに確かめたい点を説明します。応募の条件、選考から稼働までの流れ、気をつけたい募集の見分け方、働き始めてからの注意も順に扱います。

オンライン秘書の会社で働くとはどういうことか

オンライン秘書とは、経営者や個人事業主、会社の部署などから依頼を受け、秘書や事務の仕事をインターネットを通じて行う働き方のことです。依頼主と同じ場所にいる必要がなく、自宅のパソコンから、メールやチャット、共有のファイルを使って仕事を進めます。

オンライン秘書として働く形は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、オンライン秘書のサービスを運営する会社に登録し、その会社が受けた依頼主の仕事を担当する形です。会社が依頼主との契約や料金の請求、窓口の対応を担い、働く人は割り当てられた仕事に集中できます。複数の人がチームで1つの依頼主を担当する会社も多く、1人で抱え込まずに済むのが特徴です。

2つ目は、自分で依頼主を探し、直接契約する形です。在宅ワークの仲介サイトなどで仕事を探し、依頼主と条件を決めて働きます。報酬の交渉や請求も自分で行います。

この記事で扱うのは、主に1つ目の、オンライン秘書の会社に登録して働く形です。会社に登録する形は、営業や契約の手続きを会社が担うため、事務の経験はあるが自分で仕事を取ってくる自信がない、という人にとって始めやすい入り口になります。一方で、会社が受け取る料金と、働く人が受け取る報酬の間には差があり、その差が会社の運営の費用や利益になっています。

オンライン秘書の仕事の中身

オンライン秘書の会社が受ける仕事は、依頼主によってさまざまです。よくある仕事を種類ごとに挙げます。

・スケジュールの管理会議や面談の日程の調整、カレンダーへの登録、出張の手配
・メールと連絡の対応依頼主あてのメールの仕分け、定型の返信、取引先への連絡
・資料の作成会議の資料、提案書の清書、表計算での集計、議事録の作成
・経理の補助請求書の発行、経費の入力、入金の確認、会計ソフトへの入力
・調べもの取引先の候補の調査、競合の情報の整理、出張先の情報の収集
・採用の補助応募者との日程調整、面接の案内の送付、応募書類の整理
・SNSやWebサイトの更新投稿の予約、問い合わせへの一次対応、簡単なページの更新

会社によって、得意とする分野が違います。経理や労務の仕事を中心に受ける会社、経営者の秘書の仕事を中心に受ける会社、採用の補助を得意とする会社などがあります。応募する前に、その会社がどんな仕事を多く扱っているかを確かめ、自分の経験と合うかを見ておきます。

オンライン秘書の仕事は、依頼主の会社の内部の情報に触れることが多いのも特徴です。取引先の情報、売上の数字、社員の個人の情報などを扱うため、情報の扱いの決まりを守れることが、技術と同じくらい大切にされます。

オンライン秘書の需要が広がっている背景

オンライン秘書のような在宅の事務の仕事が広がっている背景には、働き方の変化があります。中小企業や個人事業主の中には、事務の担当者を正社員で雇うほどの仕事量はないが、経営者が事務に追われて本来の仕事に時間を使えない、という悩みを持つところが少なくありません。必要な時間だけ外部に頼めるオンライン秘書は、こうした悩みに応える形として広がってきました。

働く側から見ると、オンライン秘書の仕事は、厚生労働省が「自営型テレワーク」と呼んでいる働き方にあたることが多くあります。同省のガイドラインは、自営型テレワークを次のように定めています。

注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいう（法人形態により行っている場合や他人を使用している場合等を除く。）。出典: mhlw.go.jp

言い換えると、会社に雇われるのではなく、仕事の依頼を受けて、自宅などで仕事をする働き方のことです。同じガイドラインは、こうした働き方をする人の多くが、2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の保護の対象になると考えられる、としています。

このガイドラインには、オンライン秘書の会社のように、他者から受けた仕事を在宅の人に注文する事業者を「仲介事業者」として位置づけ、守るべき事項も書かれています。会社を選ぶときに、このガイドラインの内容を知っておくと、条件のよしあしを判断する物差しになります。

雇用と業務委託の違いを確かめる

オンライン秘書の会社で働くときに、最初に確かめたいのが、契約の形です。会社によって、雇用契約で働く形と、業務委託契約で働く形があり、同じ「オンライン秘書」でも条件が大きく違います。

雇用契約は、会社に雇われて働く形です。パートやアルバイトとして在宅で働く場合がこれにあたります。会社の指示のもとで働き、時給などで給与が支払われます。最低賃金の決まりが適用され、条件を満たせば社会保険や雇用保険に加入します。所得税は給与から差し引かれ、年末調整を会社が行います。

業務委託契約は、会社から仕事の依頼を受け、自分の判断で仕事を進める形です。報酬は、時間単位や月額の固定、仕事の量に応じた金額など、契約で決まります。雇われているわけではないので、最低賃金や会社の社会保険の決まりは原則として適用されません。報酬から税金が差し引かれていない場合は、自分で確定申告をします。国民健康保険や国民年金にも、自分で加入して保険料を納めます。

オンライン秘書の会社の募集では、業務委託の形が多く見られます。業務委託の場合は、時間の使い方の自由が大きい一方で、収入が安定しにくく、保険や税金の手続きも自分で行うことになります。どちらの形がよいかは、今の生活の状況で変わります。会社員として働きながら副業で始めたい人と、主な収入として働きたい人では、選ぶべき形が違います。

業務委託で働く場合でも、実際の働き方が会社の指示のもとで決められた時間に拘束される形になっていれば、法律の上では雇用と判断されることがあります。判断は、契約書の名前ではなく、実際の働き方で行われます。条件や働き方に疑問を感じたら、労働基準監督署や、後の節で紹介する相談の窓口に確かめます。

フリーランス法で守られること

業務委託でオンライン秘書として働く場合に知っておきたいのが、フリーランス法で守られることです。厚生労働省のフリーランス・事業者間取引適正化等法のページには、この法律が令和6年11月1日に施行されたこと、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示、給付を受け取った日から原則60日以内の報酬の支払い、ハラスメント対策のための体制の整備などが義務付けられることが書かれています。

同じページには、会社に雇われている人が、副業で行う事業について他の事業者から業務委託を受けている場合も、この法律の対象になると書かれています。会社員として働きながら、副業でオンライン秘書の会社から仕事を受ける場合も、条件を満たせば守られる側に入ります。

オンライン秘書として働く人にとって、特に意味が大きいのは次の3つです。

1つ目は、取引条件の明示です。仕事の内容、報酬の額、支払期日などを、書面や電子メールなどで示してもらえます。口約束で仕事が始まり、あとで条件が食い違う、という事態を防げます。

2つ目は、報酬の支払期日です。仕事を納めた日から原則60日以内に支払う決まりがあるので、報酬の支払いが何か月も先延ばしにされる心配が小さくなります。

3つ目は、ハラスメントへの対策です。依頼主や会社の担当者からのハラスメントについて、発注する側が相談の体制を整えることが求められています。

条件が示されない、報酬が期日に支払われない、といったトラブルが起きたときは、同じページで案内されている「フリーランス・トラブル110番」などの窓口に相談できます。一人で抱え込まず、早めに相談することが大切です。

会社を選ぶときに確かめる6つの点

オンライン秘書の会社を選ぶときに、応募の前に確かめておきたい点を、厚生労働省のガイドラインの内容に沿って6つに絞ります。

募集の内容が書面で示されているか

ガイドラインは、仕事を募集する事業者に対し、次の6つの事項を、文書、電子メール、Webサイトなどで示すことを求めています。

注文する仕事の内容
成果物の納期の予定日（役務の提供の場合は、提供の予定の時期や期間）
報酬の予定額、支払期日、支払方法
仕事にかかる諸経費の扱い
提案や作品などの知的財産権の扱い
募集内容の問い合わせ先

募集のページや説明会の資料で、この6つが分かるかを確かめます。報酬の額や支払いの方法があいまいな募集は、あとで条件の食い違いが起きやすくなります。

報酬の決まり方と支払いの時期

報酬が時間単位なのか、月額の固定なのか、仕事の量に応じた金額なのかを確かめます。ガイドラインは、報酬の支払期日について、成果物を受け取った日や役務の提供を受けた日から30日以内とし、長くても60日以内とすることを求めています。フリーランス法の対象になる取引では、受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定めることが、発注する側の義務になっています。

手数料や費用の有無

ガイドラインは、仲介手数料、登録料、紹介料、システム利用料など、名前を問わず、働く人から手数料を取る場合には、手数料の額、発生の条件、取る時期を、あらかじめ文書や電子メールで示してから取ることを求めています。登録や研修に費用がかかるのか、報酬から差し引かれるものがあるのかを、応募の前に確かめます。

稼働時間の条件

1か月あたりの最低の稼働時間、平日の日中に連絡が取れる時間の条件、土日の対応の有無などを確かめます。子育てや本業と両立したい人は、自分が確保できる時間と、会社が求める条件が合うかが大切です。

研修と支援の体制

未経験の業務を担当するときに研修があるか、困ったときに相談できる担当者がいるか、チームで仕事を分担する仕組みがあるかを確かめます。

情報の扱いと使う道具

秘密を守る約束の内容、依頼主の情報を扱うパソコンの条件、使うチャットや共有の道具を確かめます。私用のパソコンを使う場合に、どのような安全の対策を求められるかも見ておきます。

オンライン秘書に向いている人と向いていない人

オンライン秘書の会社に応募する前に、自分がこの働き方に向いているかを考えておくと、登録してから迷わずに済みます。

向いているのは、次のような人です。

・段取りを考えるのが好きで、頼まれる前に次の準備ができる人
・細かい確認を苦にせず、数字や日付の間違いに気づける人
・文章で物事を正確に伝えられる人
・決めた時間に机に向かい、自分で仕事のペースを保てる人
・分からないことを、早めに質問できる人

オンライン秘書の仕事は、依頼主の代わりに細かな作業を引き受けることで、依頼主が本来の仕事に集中できるようにするものです。自分が前に出るより、裏方として相手を支えることにやりがいを感じる人に向いています。

一方で、向いていないと感じやすいのは、次のような人です。

・決まった時間に連絡を取ることが難しい人
・1つの作業に没頭したい人（秘書の仕事は細かな依頼が次々に入る）
・家族と共有するパソコンしか使えない人
・情報の扱いの決まりを窮屈に感じる人

向いていない点があっても、働き方を選べば続けられることがあります。たとえば、決まった時間の連絡が難しい人は、資料の作成や調べもののように、締め切りまでに仕上げればよい仕事を中心に扱う会社を選ぶ、という方法があります。自分の得意と不得意を整理し、それに合う仕事の多い会社を選ぶことが大切です。

1日の働き方の例

オンライン秘書として働く1日の流れを、業務委託で、平日の日中に4時間ほど稼働する場合を例に描いてみます。実際の流れは、会社や依頼主によって違います。

朝は、チャットとメールの確認から始めます。依頼主や会社の担当者から夜のうちに届いた依頼を確かめ、その日にやることを並べます。急ぎの依頼があれば、先に手を付けます。

午前中は、日程の調整や、メールの返信のような、相手のある仕事を中心に進めます。相手が会社の営業時間内に動いていることが多いので、早めに連絡しておくと、その日のうちに返事が来やすくなります。

昼の休憩をはさんで、午後は、資料の作成や表計算での集計のように、まとまった時間が必要な仕事に取りかかります。途中で質問が出たら、チャットで依頼主に確かめます。

稼働の終わりには、その日にした仕事と、残っている仕事、明日に回すことをまとめて、依頼主や会社の担当者に報告します。稼働の時間を記録し、終わりの時間になったら、チャットの通知を切って仕事を終えます。

この流れで大切なのは、相手のある仕事を先に、まとまった時間が要る仕事を後に、という順番と、終わりの報告です。依頼主から見えない在宅の仕事では、終わりの報告が、その日の仕事の成果を伝えるいちばん確実な手段になります。

応募の条件でよく見られるもの

オンライン秘書の会社の募集で、応募の条件としてよく見られるものを整理します。会社によって条件は違うので、ここでは傾向として挙げます。

1つ目は、パソコンと通信の環境です。自分専用のパソコン、安定したインターネットの回線、オンライン会議に参加できるカメラとマイクが求められるのが一般的です。パソコンの基本ソフトの種類や、使える表計算ソフトの指定がある場合もあります。

2つ目は、事務の経験です。秘書や営業事務、経理事務などの経験を求める会社が多くあります。経験の年数を条件にしている会社もあれば、未経験でも研修のうえで受け入れる会社もあります。

3つ目は、表計算と文書作成のソフトの扱いです。関数を使った集計や、見やすい資料の作成ができることが求められます。Googleのサービスと、Microsoftのサービスのどちらに慣れているかを問われることもあります。

4つ目は、文章の力です。依頼主や取引先にメールを送る仕事が多いため、丁寧で誤解のない文章を書けることが重視されます。選考で文章のテストを課す会社もあります。

5つ目は、連絡の早さです。チャットやメールに、決められた時間内に返事ができることが条件になっていることがあります。依頼主から見ると、返事の早さは仕事の信頼に直結するからです。

6つ目は、稼働時間です。1か月あたりの最低の稼働時間や、平日の日中に一定の時間を確保できることが条件になっていることがあります。

これらの条件をすべて満たしていなくても、応募できる会社はあります。足りない点がある場合は、研修の有無や、未経験者の受け入れの方針を確かめてから応募します。

応募から稼働までの流れ

オンライン秘書の会社に応募してから、実際に仕事を始めるまでの一般的な流れを説明します。

最初は、Webサイトからの応募や登録です。氏名や連絡先、職務経歴、使えるソフト、稼働できる時間などを入力します。

次に、書類の選考とテストです。職務経歴書の提出を求められるほか、文章の作成や表計算の課題、タイピングのテストなどが行われることがあります。テストは、実際の仕事に近い内容で、仕事の進め方を見るためのものです。

その次が、オンラインでの面談です。経験や得意な業務、稼働できる時間、在宅で働く環境について話します。カメラとマイクの状態や、背景に見られて困るものがないかも、事前に確かめておきます。

面談のあとは、契約の手続きです。業務委託の場合は、業務委託契約書と秘密保持の約束の書面を交わします。報酬の額、支払いの時期、手数料、契約の期間、契約を終えるときの決まりを、署名の前に必ず読みます。

契約のあとは、研修です。会社の仕事の進め方、使う道具、情報の扱いの決まりを学びます。研修に報酬が出るかどうかは会社によって違うので、契約の前に確かめておきます。

最後に、依頼主の仕事に配属され、稼働が始まります。最初はチームの先輩と一緒に仕事を進め、慣れてきたら担当を任されるのが一般的です。

応募から稼働までにかかる期間は会社によって違い、数週間から数か月かかることもあります。すぐに収入が必要な場合は、稼働開始までの期間も応募の前に確かめておきます。

選考で見られる点と準備のしかた

オンライン秘書の会社の選考では、経歴の長さより、在宅で依頼主の仕事を任せられるかどうかが見られます。準備しておきたい点を挙げます。

1つ目は、職務経歴の書き方です。「営業事務として5年」と書くだけでなく、どんな仕事を、どのくらいの量、どんな道具を使って行っていたかを具体的に書きます。「受発注の入力を1日50件、表計算の関数で集計を自動化」のように、数字と道具を入れると、依頼主の仕事に置き換えて想像してもらいやすくなります。

2つ目は、文章の見直しです。応募の文や、面談の日程の調整のメールそのものが、文章の力の見本として見られています。誤字や敬語の誤りがないかを、送る前に必ず読み直します。仕事の文章の基本を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の内容を確かめておくと、メールや報告書の書き方の型が身につきます。

3つ目は、在宅の環境の説明です。家族がいる時間帯でも静かに会議に参加できるか、情報を扱う場所を家族と分けられるかを、面談で聞かれることがあります。正直に答え、工夫している点があれば伝えます。

4つ目は、得意な道具の整理です。使ったことのある表計算ソフト、会計ソフト、チャットの道具、オンライン会議の道具を一覧にしておくと、面談で聞かれたときにすぐに答えられます。

選考では、完璧な経歴より、分からないことを分からないと伝えられるか、期限を守れるかといった、仕事の姿勢が見られています。在宅の仕事は、相手から見えない分、こうした姿勢が信頼の土台になるからです。

気をつけたい募集の見分け方

在宅でできる事務の仕事の募集の中には、条件があいまいなものや、働く人に費用を負担させるものも紛れています。オンライン秘書の会社を選ぶときに、気をつけたい点を挙げます。

1つ目は、登録や研修、教材の購入に高い費用を求める募集です。仕事を紹介する代わりに、教材や研修、機材の購入を求める取引は、特定商取引法で「業務提供誘引販売取引」として規制されています。同法の第58条では、この契約の相手方は、契約の内容を記した書面を受け取った日から20日を経過するまでは、書面や電磁的記録で契約を解除できると定められています。いわゆるクーリング・オフです。

2つ目は、報酬の額や支払いの時期が示されていない募集です。前の節で触れたとおり、ガイドラインは、報酬の予定額や支払期日、支払方法を示すことを求めています。「頑張り次第で高収入」のような表現だけで、具体的な条件が書かれていない募集は、応募の前に問い合わせて確かめます。

3つ目は、契約の前に個人の情報を必要以上に求める募集です。身分証明書や口座の情報は、契約が決まってから、必要な範囲で提出するのが一般的です。

4つ目は、連絡先や会社の所在地が分からない募集です。問い合わせ先が示されていない募集は、トラブルが起きたときに連絡が取れなくなるおそれがあります。

困ったときや判断に迷ったときは、相談の窓口を使います。厚生労働省は、自営型テレワークで働く人向けの情報サイトとしてホームワーカーズウェブを運営しています。契約の内容や費用の請求でトラブルになった場合は、住んでいる地域の消費生活センターにも相談できます。

登録しても仕事が回ってこないとき

オンライン秘書の会社に登録したものの、なかなか依頼主に配属されない、という声もよく聞かれます。会社に登録する形では、会社が受けた依頼主の仕事と、登録している人の経験や稼働時間を合わせて配属を決めるため、条件が合う依頼が来るまで待つことになるからです。

待つ間にできることを挙げます。

1つ目は、登録の情報を具体的にすることです。使える道具、得意な業務、稼働できる曜日と時間帯を、できるだけ具体的に登録しておくと、会社が依頼と合わせやすくなります。「経理の補助ができる」より「会計ソフトへの仕訳の入力と、請求書の発行の経験あり」のほうが、配属の判断の材料になります。

2つ目は、稼働できる時間を見直すことです。平日の日中に連絡が取れる時間が短いと、配属の候補から外れやすくなります。家庭の事情で難しい場合は無理をする必要はありませんが、少しでも広げられるなら、会社の担当者に伝えておきます。

3つ目は、担当者に状況を聞くことです。配属を待っている期間に、どんな依頼が多いのか、どんな経験があると配属されやすいのかを、会社の担当者に聞いてみます。足りない経験が分かれば、その間に学ぶことができます。

4つ目は、複数の働き方を並べることです。1つの会社の配属を待つだけでなく、別のオンライン秘書の会社への登録や、在宅ワークの仲介サイトで自分で仕事を探すことも並行して考えます。会社によっては、ほかの会社での仕事を制限する決まりがあるので、契約の内容は確かめておきます。

働き始めてから気をつけること

オンライン秘書として働き始めたら、続けるために気をつけたいことがあります。

1つ目は、稼働の記録を残すことです。時間単位の報酬の場合は、何の仕事に何時間使ったかを毎日記録します。報酬の計算の根拠になるだけでなく、自分の仕事の速さを知る材料にもなります。

2つ目は、情報の扱いの決まりを守ることです。依頼主の資料を私用のクラウドに保存しない、家族と共有するパソコンで仕事をしない、カフェなどの公共の場所で画面を開かない、といった決まりは、1度の違反で信頼を失うものです。

3つ目は、税金と保険の手続きです。業務委託で働く場合は、報酬が事業所得や雑所得として扱われ、確定申告が必要になることがあります。会社員として働きながら副業で始める場合は、給与以外の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になるのが一般的ですが、住民税の申告は金額にかかわらず必要になる場合があります。扱いは事情によって変わるので、税務署や市区町村の窓口で確かめます。

4つ目は、勤め先の決まりです。会社員として働きながらオンライン秘書を始める場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているか、届け出が必要かを確かめます。公務員の場合は、法律で兼業が制限されているため、所属先の規則と人事の窓口で必ず確かめてください。

仕事に慣れてきたら、契約の更新のときに、稼働の時間や担当する業務の範囲を見直すことも考えます。できる仕事が増えたのに、契約の内容が最初のままになっていることはよくあります。担当した仕事と、その成果を記録しておけば、条件の相談をするときの根拠になります。

5つ目は、体と心の負担です。在宅の仕事は、仕事と生活の境目があいまいになりがちです。稼働の時間を決め、時間外の連絡には翌日に返事をする、といった線引きを、依頼主や会社と共有しておきます。

在宅の事務の仕事を広げるために

最後に、オンライン秘書の経験を、在宅の仕事の広がりにどうつなげるかを整理します。

オンライン秘書の会社で経験を積んだあと、自分で依頼主を見つけて直接契約する人もいます。会社の看板を通さずに働くと、営業や請求の手間は増えますが、仕事の範囲と報酬を自分で決められるようになります。どちらがよいかは、営業の手間をかけてでも条件を自分で決めたいか、手続きを任せて仕事に集中したいかによって変わります。

秘書の仕事の中には、AIの道具を使って業務を効率化する仕事も増えています。議事録の下書きをAIで作る、問い合わせの返信の文案を作る、といった使い方です。こうした業務の効率化の支援がどのような形で募集されているかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で確かめられます。SNSの運用や、依頼主の情報の守り方に関わる仕事は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

秘書の仕事の中で文章を書く機会が多い人は、文章の仕事に広げる道もあります。文章の仕事の単価を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで説明しています。資料のデザインが得意な人は、デザインの仕事の収入の傾向をデザイナーの年収・単価相場で確かめておくと、次の仕事を考える材料になります。

在宅ワークの市場を長く運営してきた立場から見ると、オンライン秘書として長く続く人ほど、依頼主から「この人に任せると楽だ」と思われる関係づくりに時間を使っています。返事が早い、頼まれる前に次の段取りを提案する、といった積み重ねが、継続の依頼や紹介につながります。依頼主と直接やり取りする働き方を選ぶ場合は、仲介の取り分が小さい場ほど、同じ予算で依頼主は頼みやすく、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%で直接取引できる場なら、その差はそのまま受け取る報酬に表れます。

よくある質問

Q. オンライン秘書の会社で働くときは雇用ですか、業務委託ですか？

会社によって違いますが、業務委託の形が多く見られます。業務委託の場合は、報酬は契約で決まり、最低賃金や会社の社会保険の決まりは原則として適用されず、確定申告や国民健康保険の手続きを自分で行います。雇用契約のパートとして在宅で働ける会社もあるので、応募の前に契約の形を確かめます。

Q. 未経験でもオンライン秘書の会社に登録できますか？

秘書や事務の経験を条件にしている会社が多い一方で、研修のうえで未経験者を受け入れる会社もあります。表計算や文書作成のソフトを使えること、丁寧なメールを書けること、決められた時間内に返事ができることは、多くの会社で求められます。足りない点がある場合は、研修の有無を確かめてから応募します。

Q. 登録料や研修費を払う必要がありますか？

会社によって違います。厚生労働省のガイドラインは、登録料などの名前を問わず手数料を取る場合は、額や発生の条件、取る時期をあらかじめ示すことを求めています。仕事の紹介と引き換えに教材や研修の購入を求める契約は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたり、書面を受け取った日から20日以内なら解除できます。