新卒採用のスケジュール|年間の流れと準備を始める時期


この記事のポイント
- ✓新卒採用のスケジュールを
- ✓政府が要請する広報3月1日・選考6月1日・内定10月1日の日程ルールと
- ✓インターンシップから入社までの年間の流れで整理しました
新卒採用のスケジュールを組もうとして、「広報は3月から、選考は6月から」と聞いたものの、実際には多くの会社がもっと早く動いていて、自社はいつから何を始めればよいのか分からない。初めて新卒採用を担当する人や、数年ぶりに新卒採用を再開する会社が、最初に迷うのがここです。結論から書くと、新卒採用は入社のおよそ2年前から準備が始まり、政府が要請する日程ルールを軸にしながら、その前の夏と冬のインターンシップで学生と出会うのが今の標準的な流れです。
この記事では、政府が経済団体に要請している就職・採用活動の日程ルールを一次資料で確かめたうえで、新卒採用の年間の流れ、準備を始める時期、企業のタイプ別のスケジュールの組み方、月ごとにやること、守るべき法律と要請を整理します。後半では、採用チームの中で担当と期限と進み具合を共有したい場合に使える国産のプロジェクト管理のPinatecaにも触れます。
政府が要請している就職・採用活動の日程ルール
新卒採用のスケジュールの軸になるのが、政府が毎年度決めて経済団体などに要請している就職・採用活動の日程ルールです。2018年に日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」を廃止する方針を示して以降、政府が関係省庁連絡会議を開いて、毎年度この日程を決めています。
2026年3月24日に、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の連名で、2027年度に卒業・修了する予定の学生、つまり2028年3月に卒業する学生(いわゆる28卒)についての要請が出されました。日程は次のとおりです。
広報活動開始:卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降 採用選考活動開始:卒業・修了年度の6月1日以降 正式な内定日:卒業・修了年度の10月1日以降 出典: 内閣官房 2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請
28卒に当てはめると、広報活動の開始は2027年3月1日、採用選考活動の開始は2027年6月1日、正式な内定日は2027年10月1日になります。
この3つの言葉には、要請の中で定義があります。広報活動とは、採用選考を目的に、業界や企業の情報、求人情報を学生に広く発信する活動のことで、始まりの時点は、自社の採用サイトや就職情報サイトで学生の登録の受付を始めた時点とされています。採用選考活動とは、学生を選ぶことを目的に、時間と場所を決めて学生を拘束して行う面接や試験のことです。エントリーシートの提出やウェブテストのように、学生が日時や場所を自由に選べるものは、採用選考活動とは区別されています。
専門活用型インターンシップの例外
28卒の要請には、例外も書かれています。実施期間が2週間以上の専門活用型インターンシップで、春休み以降に行われるものを通じて、高い専門的な知識や能力があると判断された学生については、6月より前から採用選考の手続きに移ってよいとされています。専門性の高い職種で学生を早く見極めたい会社にとっては、使える道の1つです。
日程ルールに法的な拘束力はない
注意しておきたいのは、この日程ルールが法律ではなく、政府から経済団体などへの要請だという点です。採用支援の会社の解説でも、次のように書かれています。
新卒採用スケジュールで、政府が示す広報3月1日・選考6月1日・内定10月1日という日程に法的な拘束力はありません。インターンシップ経由の早期選考が定着したいま、多くの企業は解禁日より1〜6か月早く動いています。 出典: marugotoinc.jp
政府の要請自体も、日程より前に実質的な選考が行われ、学生の就職活動が早くなり長くなっていることを問題として挙げ、日程ルールを守るよう改めて求めています。拘束力がないからといって、学生の学業を妨げる時期に選考を詰め込めば、大学や学生からの評判を落とすことになります。
新卒採用の年間の流れを月ごとに見る
28卒を例に、入社までの流れを月ごとに整理します。学生の動きと会社がやることを並べると、全体の形が見えてきます。
| 時期 | 学生の動き | 会社がやること |
|---|---|---|
| 2026年4月から5月 | 大学3年生になる | 採用計画を立て、予算と人数を決める |
| 2026年6月から9月 | 夏のインターンシップに参加する | 夏のインターンシップを実施する |
| 2026年10月から2027年2月 | 秋冬のインターンシップ、業界研究 | 秋冬のインターンシップ、採用サイトの準備 |
| 2027年3月 | 広報活動の開始、エントリー | 会社説明会、エントリーの受付 |
| 2027年4月から5月 | 書類の提出、ウェブテスト | 書類の確認、面接の準備 |
| 2027年6月から9月 | 面接、内々定 | 面接、内々定の連絡 |
| 2027年10月 | 正式な内定 | 内定式、内定通知書の交付 |
| 2027年11月から2028年3月 | 卒業の準備 | 内定者のフォロー、入社の準備 |
| 2028年4月 | 入社 | 入社式、研修 |
表を見ると分かるとおり、会社がやることは入社の2年前の春から始まります。夏のインターンシップを実施するなら、その募集は6月ごろに始まるため、プログラムの中身は4月から5月には固めておく必要があります。
内々定と内定の違い
6月から9月に出すのは、多くの場合「内々定」です。内々定とは、正式な内定日より前に、内定を出す予定であることを伝えるものです。10月1日以降に内定通知書を渡し、学生から承諾書を受け取って、正式な内定になります。内定は、一般に入社日を始まりとする労働契約が成立した状態と扱われ、会社の側から取り消すには相応の理由が必要になると考えられています。個別の判断は事情によって変わるため、取り消しが問題になりそうなときは労働局や専門家に相談します。
準備を始める時期と、最初に決めること
新卒採用のスケジュールを立てるとき、最初に決めるのは日程ではなく、何人を、どんな人を、何のために採るかです。ここが決まっていないと、インターンシップの中身も、説明会で伝えることも決まりません。
入社の2年前の春に決めること
採用計画は、入社の約2年前の春、28卒なら2026年4月から5月に立てるのが目安です。決めることは次のとおりです。
- 採用する人数と職種
- 求める人物像(どんな力を持ち、どんな仕事を任せたいか)
- 採用にかける予算(就職情報サイト、説明会、インターンシップ、採用サイトの制作など)
- 採用チームの体制(誰が説明会に出て、誰が面接をするか)
- インターンシップを行うか、行うならいつ、どの形で行うか
人数を決めるときは、配属先の部署の管理職に、来年度以降にどの仕事を誰に任せたいかを聞いておきます。採用担当だけで人数を決めると、入社後に配属先で「想定していた人材と違う」という食い違いが起きやすくなります。
前年の振り返りを先に済ませる
前年にも新卒採用をしていた場合は、計画を立てる前に振り返りを済ませます。エントリーした人数、説明会に来た人数、面接に進んだ人数、内定を出した人数、承諾した人数を、段階ごとに並べて比べます。どの段階で学生が大きく減っているかを見れば、今年力を入れるべき場所が分かります。説明会から面接に進む人が少ないなら説明会の中身を、内定の承諾が少ないなら内定後のフォローを見直す、という順に考えます。
採用サイトと求人票の準備
広報活動の開始の3月1日に間に合うよう、採用サイトや就職情報サイトに載せる求人票は、1月から2月には仕上げておきます。仕事の内容、勤務地、給与、休日、福利厚生のほか、先輩社員の声や1日の仕事の流れを載せると、学生が入社後の姿を想像しやすくなります。社内で写真を撮影したり原稿を書いたりする時間を考えると、制作は秋から始めるのが無理のない進め方です。
インターンシップを組み込むときの考え方
今の新卒採用のスケジュールでは、インターンシップが大きな役割を持っています。学生にとっては仕事を体験し、会社を知る機会であり、会社にとっては学生と早く出会う機会です。
政府の要請では、インターンシップを行う場合には、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省がまとめた「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」(2022年6月13日に一部改正)を踏まえ、学生の長期休暇を使い、学事日程に十分配慮し、学生の情報の使い方も含めて適切に行うよう求めています。
開催の時期
学生の長期休暇に合わせると、夏休みの8月から9月と、春休みの2月から3月が中心になります。授業や試験の期間に長いプログラムを組むと、学生が参加できないうえ、学業を妨げるとして大学から問題視されることがあります。
期間と中身
1日だけの会社紹介のような催しと、数日から数週間かけて実際の仕事を体験してもらうプログラムでは、学生が得るものも、会社が学生を知る深さも違います。基本的考え方では、一定の期間と就業体験の割合などの条件を満たすものをインターンシップと位置付け、その条件を満たすプログラムで得た学生の情報は、採用選考活動の開始以降に使えると整理しています。プログラムを設計するときは、自社の内容がどの区分に当たるかを、基本的考え方の本文で確かめておきます。
準備の段取り
インターンシップの準備は、次の順に進めます。
- 目的を決める(会社を知ってもらう、仕事を体験してもらう、専門性を見極める)
- 期間と人数と受け入れる部署を決める
- プログラムの中身を作り、現場の社員と役割を分ける
- 募集の告知を出す(夏なら6月ごろ)
- 参加者を決め、事前の案内を送る
- 実施し、終わったら参加者に感想を聞く
現場の社員の協力が欠かせないので、受け入れる部署には、少なくとも開催の2か月前に日程を押さえてもらいます。
企業のタイプ別のスケジュールの組み方
新卒採用のスケジュールは、会社の規模や採りたい人材によって組み方が変わります。代表的な3つのタイプを紹介します。
タイプ1:日程ルールに沿って進める
政府の日程ルールに沿って、3月に広報を始め、6月から面接を行い、10月に内定を出す形です。大手企業と同じ時期に動くため、学生の目に留まりやすい一方、人気のある会社と時期が重なり、比べられやすくなります。知名度のある会社や、学業を重んじる姿勢を打ち出したい会社に向いています。
タイプ2:インターンシップから早めに接点を作る
夏と冬のインターンシップで学生と出会い、関係を深めたうえで、日程ルールに沿って選考に進んでもらう形です。今、多くの会社が取っているのがこの形です。インターンシップに参加した学生に、春以降の説明会や選考の案内を優先して送ることで、早くから自社に関心を持った学生と向き合えます。ただし、インターンシップの段階で実質的な選考をすれば、日程ルールの趣旨に反するため、学生の情報の使い方には注意が必要です。
タイプ3:時期をずらす、通年で採る
大手企業の選考が一段落した7月以降や、秋から冬にかけて、改めて募集をかける形です。中小企業やベンチャー企業では、大手と同じ時期に動くより、時期をずらしたほうが学生とじっくり話せることがあります。留学から帰ってきた学生や、部活動や研究で春に動けなかった学生とも出会えます。
政府の要請でも、海外に留学した学生や既卒者に通年採用を含めた様々な採用の機会を積極的に設けることや、卒業後少なくとも3年以内の既卒者が新卒の採用枠に応募できるようにすることが求められています。
| タイプ | 向いている会社 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 日程ルールに沿う | 知名度のある会社 | 人気企業と時期が重なる |
| インターンシップから接点を作る | 多くの会社 | 学生の情報の使い方 |
| 時期をずらす、通年で採る | 中小企業、専門職 | 採用担当の負担が長く続く |
採用担当が月ごとにやることのチェックリスト
ここまでの流れを、採用担当の仕事のチェックリストにまとめます。28卒を例にしています。
2026年4月から9月
- 前年の採用の振り返り
- 採用計画(人数、人物像、予算、体制)
- 就職情報サイトや採用支援サービスの選定と契約
- 夏のインターンシップの企画、募集、実施
2026年10月から2027年2月
- 秋冬のインターンシップの実施
- 採用サイトと求人票の制作
- 会社説明会の企画と会場の手配
- 面接官の選定と、面接で確かめることの打ち合わせ
- 青少年雇用情報の準備(後の節で説明します)
2027年3月から5月
- 広報活動の開始、エントリーの受付
- 会社説明会の実施
- 書類とウェブテストの確認
- 面接の日程の調整
2027年6月から9月
- 面接の実施
- 内々定の連絡と、内々定者との面談
- 承諾の状況の確認と、不足する場合の追加の募集
2027年10月から2028年3月
- 内定式と内定通知書の交付
- 労働条件の書面での明示
- 内定者のフォロー(懇親会、研修、近況の連絡)
- 入社の手続きと配属の準備
面接の日程は、学生の授業やゼミ、試験、教育実習と重ならないように組みます。政府の要請でも、土日や祝日、平日の夕方以降、長期休暇の期間などに面接や試験を行うよう求めています。オンラインの面接を組み合わせると、遠方の学生も参加しやすくなります。
法律と要請で守ること
新卒採用では、スケジュールのほかに、法律や要請で守るべきことがあります。主なものを整理します。
青少年雇用情報を提供する
若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)では、新卒者を対象に募集を行う会社に、職場の情報を学生に提供することを求めています。青少年雇用情報とは、募集と採用の状況、職業能力の開発と向上の取り組み、職場への定着を進める取り組みなどの情報のことです。ハローワークや大学、就職支援の会社に求人を出した会社は、学生などから求められたときに、この情報を提供しなければなりません。法律の全体は、厚生労働省の若者雇用促進法のページにまとめられています。
オワハラをしない
内定や内々定と引き換えに、ほかの会社への就職活動をやめるよう学生に迫ることは、いわゆるオワハラと呼ばれ、政府の要請でも許されない行為とされています。内定の承諾に保護者の同意を求めること(いわゆるオヤカク)も、オワハラに当たる場合があると注意が書かれています。
求職者へのセクハラを防ぐ措置
政府の要請によると、2026年10月1日に施行された改正男女雇用機会均等法により、すべての事業主に、求職者に対するセクシュアルハラスメントを防ぐための措置を講じることが義務付けられました。面接官やインターンシップの担当者に、学生とのやりとりの決まりを周知し、相談を受ける窓口を用意しておきます。
労働条件を書面で明示する
内定を出すときには、労働基準法に基づき、賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示します。2024年4月からは、就業の場所と業務の変更の範囲も明示する事項に加わっています。内定通知書と一緒に労働条件の書面を渡し、学生が条件を確かめたうえで承諾できるようにします。
内定から入社までのフォロー
新卒採用のスケジュールで見落とされやすいのが、内定から入社までの約半年です。この期間に学生と連絡が途切れると、入社への不安が膨らみ、内定の辞退につながることがあります。
フォローの方法には、次のようなものがあります。
- 月に1回程度、近況を尋ねる連絡を送る
- 内定者どうしが顔を合わせる懇親会を開く
- 配属先の先輩社員と話す機会を作る
- 入社前に読んでおくとよい資料や、取っておくとよい資格を案内する
- 入社の手続きに必要な書類を早めに案内する
ただし、卒業論文や卒業研究の時期に、課題や研修を詰め込みすぎると、学生の負担になります。政府の要請の趣旨は、学生が学業に専念できる環境を守ることにあります。内定者向けの研修は、参加を強制せず、学業を優先してよいことをはっきり伝えます。
内定の辞退の連絡を受けたときは、引き止めすぎず、これまでの選考への参加にお礼を伝えて終えるのが一般的です。辞退した学生が、数年後に転職先として自社を選ぶこともあります。
学生と出会う方法の選び方
スケジュールが決まったら、どの方法で学生と出会うかを選びます。方法によって、準備を始める時期と費用のかかり方が違うため、スケジュールと同時に考えておく必要があります。
| 方法 | 主な時期 | 特徴 |
|---|---|---|
| 就職情報サイト | 3月以降が中心、インターンシップの募集は前年の6月ごろから | 多くの学生に見てもらえる。掲載の費用がかかる |
| 合同企業説明会 | 3月前後が中心 | 一度に多くの学生と話せる。出展の費用と人手がかかる |
| 大学のキャリアセンター | 通年 | 求人票を出せる。学内の説明会に呼ばれることもある |
| ハローワーク(新卒応援ハローワーク) | 通年 | 無料で求人を出せる。地元の学生と出会いやすい |
| 学生に企業から声をかけるサービス | 通年 | 会社から学生に直接連絡できる。1人ずつ文面を考える手間がかかる |
| 社員からの紹介 | 通年 | 社員の後輩などを紹介してもらう。人数は多くない |
| 自社の採用サイトとSNS | 通年 | 費用を抑えられる。見てもらうための工夫が要る |
小さな会社が就職情報サイトだけに頼ると、大手企業の求人に埋もれやすくなります。大学のキャリアセンターやハローワークのように費用のかからない方法と、自社の採用サイトでの発信を組み合わせると、予算を抑えながら学生と出会う道を広げられます。
大学のキャリアセンターとのつながりは、1年で作れるものではありません。卒業生が働いている大学や、地元の大学に、求人票を送るだけでなく、担当の職員に会って自社の仕事を説明しておくと、学内の説明会や学生の紹介につながることがあります。訪問は、大学が求人の受付を本格的に始める前の、前年の秋から冬に行うと話を聞いてもらいやすくなります。
説明会はオンラインと対面を組み合わせる
会社説明会は、オンラインと対面のどちらで開くかも、スケジュールに関わります。オンラインの説明会は、会場の手配が要らず、遠方の学生も参加しやすいため、広報活動が始まる3月に回数を多く開くのに向いています。一方、職場の雰囲気や社員の人柄は、対面のほうが伝わりやすい面があります。3月はオンラインで広く知ってもらい、関心を持った学生には対面の説明会や職場の見学を案内する、という2段階の形にすると、限られた人手でも多くの学生と接点を持てます。オンラインの説明会は録画して、参加できなかった学生に後から見てもらえるようにしておくと、学生の授業や試験の予定に合わせやすくなります。
面接の組み立てと評価の決め方
選考が始まる6月までに、面接の回数と、それぞれの面接で何を確かめるかを決めておきます。面接官ごとに見る点がばらばらだと、評価が面接官の好みに左右され、入社後に「思っていた人と違う」という食い違いが起きます。
面接の回数と役割
新卒採用の面接は、2回から3回で組むのが一般的です。たとえば、1回目は人事の担当者が基本的な受け答えと志望の理由を確かめ、2回目は配属先の管理職が仕事への向き合い方を確かめ、最終の面接で経営者が会社の考え方と合うかを確かめる、という形です。回数を増やしすぎると、選考の期間が延び、その間にほかの会社の内定が出て辞退される原因になります。
評価の観点をそろえる
採用計画で決めた人物像から、面接で確かめる観点を3つから5つ選び、それぞれに「どんな受け答えなら高く評価するか」を書き出しておきます。評価の表を面接官全員で使い、面接のあとに点数と理由を残すようにすると、面接官どうしで評価を比べやすくなります。面接官を務める社員には、選考が始まる前に、評価の観点と、聞いてはいけない質問を説明する時間を取ります。
厚生労働省は、公正な採用選考の考え方として、本人の適性と能力に関係のない事柄で採否を決めないよう求めています。本籍や出生地、家族の職業、支持する政党、宗教などを面接で尋ねることは、就職の差別につながるおそれがあるとされています。面接官が雑談のつもりで聞いてしまうことがあるため、事前の説明の中で例を挙げて伝えておきます。
結果を伝えるまでの日数を決める
面接の結果を伝えるまでの日数も、あらかじめ決めておきます。結果の連絡が遅れると、学生はほかの会社の選考を先に進め、自社への関心が薄れていきます。面接から数日以内に連絡すると決め、その日数を学生にも伝えておくと、学生も予定を立てやすくなります。
卒業年次が違う場合の日程の読み替え
この記事では28卒を例にしましたが、日程の考え方はほかの卒業年次でも同じです。政府の日程ルールは毎年度決め直されるため、2029年3月に卒業する学生(29卒)の日程は、2027年の春ごろに改めて示されると見込まれます。ここ数年は、広報活動が卒業年度の直前の3月1日、採用選考活動が卒業年度の6月1日、正式な内定日が卒業年度の10月1日という形が続いています。
29卒の採用を考えるときは、まず内閣官房のページで最新の要請が出ているかを確かめ、日程が変わっていなければ、この記事の表の年を1年ずつ後ろにずらして読み替えます。要請の中身には、日程のほかに、その年に新しく加わった注意事項(法律の改正への対応など)が含まれることがあるため、日程だけでなく本文にも目を通しておきます。
スケジュールを管理表で回す方法
新卒採用は、1年半以上にわたって、採用担当、面接官、配属先の部署、経営者が関わる長い仕事です。スケジュールを1人の頭の中だけで持っていると、担当が休んだときや異動したときに止まってしまいます。
Excelやスプレッドシートで作る管理表
採用チームが数人までなら、ExcelやGoogleスプレッドシートの管理表で十分に回ります。やることの一覧には、次の列を作ります。
A列:時期(月)
B列:やること
C列:担当
D列:期限
E列:状態(未着手、進行中、完了)
F列:関係する部署
G列:メモ
状態の列はドロップダウンにしておき、期限を過ぎても完了になっていない行に色が付くよう条件付き書式を設定すると、遅れがひと目で分かります。学生ごとの選考の状況は、別のシートで管理し、個人情報を含むシートは見られる人を限っておきます。
担当と期限と進み具合を複数人で共有したい場合
面接官や配属先の部署まで含めて、やることの担当と期限と進み具合を共有したい場合は、プロジェクト管理の道具を使う方法があります。選択肢の1つが、国産のプロジェクト管理のPinatecaです。「説明会の会場を予約する」「面接官に評価の観点を共有する」のように、やることを1件ずつカードにして、担当と期限を付け、進み具合に応じて列を動かして管理できます。カードごとのコメントでやりとりを残せるので、部署をまたいだ連絡がメールに散らばりません。公式の料金ページによると、5人まで、ボード10個までは無料で、クレジットカードの登録も要りません。6人目または11個目のボードからはスタンダードのプランになり、1人あたり月額500円(税抜、年払いなら1人あたり月額400円)です。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。
なお、学生の個人情報を扱う応募者の管理は、採用管理の専用の仕組みや、見られる人を限ったファイルで行い、やることの共有とは分けておくと安全です。
入社後の振り返りと翌年への引き継ぎ
新卒採用のスケジュールは、入社式で終わりではありません。入社した社員が職場に慣れていく最初の1年を見届け、その結果を翌年の採用に生かすところまでが1つの流れです。
入社から半年ほどたったころに、配属先の管理職と新入社員の両方に話を聞きます。管理職には、採用計画で描いた人物像と実際の働きぶりに違いがあったかを、新入社員には、説明会や面接で聞いていた話と入社後の実感に違いがあったかを尋ねます。説明会で伝えていた仕事の中身と、実際に任された仕事が大きく違っていた場合は、翌年の求人票や説明会の内容を見直す必要があります。
あわせて、1年分の採用活動の記録を整理しておきます。
- 方法ごとのエントリーの人数と、内定に至った人数
- 説明会、面接、内定の各段階での人数の推移
- 内定を辞退した学生が挙げた理由
- かかった費用と、1人を採用するのにかかった費用
- 予定より遅れた作業と、その理由
採用担当が毎年入れ替わる会社では、この記録が翌年の担当者にとって何よりの手引きになります。スケジュールの表、やることの一覧、学生への案内の文面、面接の評価の表を、決まった場所にまとめて残しておくと、翌年の準備を4月から迷わず始められます。
小さな会社の新卒採用と、外部の力の借り方
最後に、採用の専任担当がいない小さな会社が、新卒採用のスケジュールを回すための工夫に触れます。
小さな会社では、社長や総務の担当者が、ほかの仕事と兼ねながら新卒採用を進めることが少なくありません。この場合、すべてを日程ルールの時期に合わせて動かすより、タイプ3のように時期をずらし、少人数の学生と深く話すほうが、限られた時間で成果につながりやすくなります。
採用サイトの制作や説明会の資料づくり、SNSでの発信など、社内に担い手がいない仕事は、外部のフリーランスに頼む方法もあります。在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、採用の広報を外部に頼む会社が増えています。うまくいっている会社は、伝えたい人物像と会社の雰囲気を最初に言葉にして共有し、制作する側の手戻りを減らしています。仲介の手数料を挟まない直接の取引なら、同じ予算でより多くの制作を頼め、受け手の手取りも厚くなります。
採用サイトや説明会のスライドのデザインを頼むときの報酬の目安は、デザイナーの年収・単価相場で確かめられます。採用の広報をWebやSNSで行う仕事の中身は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。生成AIを使って求人票の下書きや面接の記録の整理を効率化したい場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事にあるような支援を受ける方法もあります。
採用を含めた人の計画を、経営の計画と結び付けて考えたい場合は、経営の助言の国家資格である中小企業診断士に相談する道もあります。新卒採用のスケジュールは、日程表を作ることが目的ではなく、会社の数年後の姿から逆算して、今年何をするかを決める作業です。その考え方を持っておくと、毎年のスケジュールが立てやすくなります。
よくある質問
Q. 新卒採用の準備はいつから始めればよいですか?
入社のおよそ2年前の春が目安です。2028年4月に入社する学生なら、2026年4月から5月に採用計画を立て、夏のインターンシップを実施するなら6月ごろに募集を始めます。採用サイトや求人票は、広報活動が始まる3月1日に間に合うよう、前年の秋から制作に取りかかると無理なく進められます。
Q. 政府の日程ルールより早く選考をしてもよいですか?
日程ルールは法律ではなく、政府から経済団体などへの要請なので、法的な拘束力はありません。ただし、政府は日程ルールを守るよう改めて求めており、学業を妨げる時期の選考は大学や学生からの評判を落とすおそれがあります。例外として、2週間以上の専門活用型インターンシップで専門性が高いと判断された学生は、6月より前に選考へ移れるとされています。
Q. 内々定と内定は何が違いますか?
内々定は、正式な内定日より前に、内定を出す予定であることを伝えるものです。正式な内定日は卒業年度の10月1日以降とされており、その時期に内定通知書を渡し、学生の承諾を受けて正式な内定になります。内定を出すときは、賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示し、学生が条件を確かめたうえで承諾できるようにします。
Q. 中小企業は大手と同じ時期に採用活動をするべきですか?
必ずしも同じ時期にする必要はありません。大手企業と同じ時期に動くと比べられやすくなるため、選考が一段落した7月以降や秋から冬に募集をかけ、少人数の学生とじっくり話す方法もあります。政府の要請でも、留学から帰った学生や既卒者に向けて、通年採用を含めた様々な採用の機会を設けることが求められています。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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