転職のスケジュール｜準備から入社までの期間と流れ

2026年8月11日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓入社の4つの段階に分けて整理しました
✓各段階にかかる期間の目安
✓在職中と退職後の進め方の違い

転職のスケジュールは、準備、応募と面接、内定と退職、入社の4つの段階に分けて逆算すると、無理のない計画が立てられます。この記事では、それぞれの段階にかかる期間の目安と、やることの順番、退職前後に必要な公的な手続きまでを順番に解説します。退職前の引継ぎを職場のメンバーと分担する場面では、担当と期限と進み具合を共有できる Pinateca のようなツールも役に立ちます。

転職のスケジュールを立てる前に知っておきたいこと

転職活動は、思い立ってすぐに応募を始めるより、全体の流れを先に把握してから動いたほうが、結果的に早く終わります。スケジュールを立てる前に押さえておきたい点を整理します。

転職活動の期間は人によって大きく違う

転職活動にかかる期間は、職種、経験年数、希望する条件、応募する企業の数によって変わります。一般的には、準備を始めてから入社するまでに3か月から6か月程度を見込む人が多いとされていますが、1か月ほどで決まる人もいれば、1年近くかける人もいます。大切なのは平均の期間ではなく、自分がいつまでに転職したいのかという期限を先に決めることです。

ここからは転職スケジュールの応用編として、短期戦（1ヶ月）、と長期戦（7ヶ月）の取り組み方と注意点について解説していきます。出典: type.jp

このように、転職の情報サイトでも、短期で決める進め方と時間をかける進め方の両方が紹介されています。どちらが正しいということはなく、自分の状況に合った進め方を選ぶことになります。

在職中に進めるか退職後に進めるか

転職活動は、今の仕事を続けながら進める方法と、退職してから進める方法があります。在職中に進めれば収入が途切れず、焦って妥協した転職を避けやすくなります。一方で、面接の日程調整や準備の時間が限られるため、期間は長めに見込む必要があります。退職後に進める場合は時間を自由に使えますが、収入が途切れる期間の生活費と、後で説明する健康保険や年金の手続きを考えておく必要があります。

期限から逆算して計画を立てる

「来年4月に新しい職場で働き始めたい」のように入社の時期を決めたら、そこから逆算して各段階の期限を決めます。入社日から退職の申し出、内定の時期、応募を始める時期、準備を始める時期を順にさかのぼって書き出すと、今から何をすべきかがはっきりします。

転職のスケジュールの全体像

転職活動の流れを、4つの段階に分けて一覧にしました。期間は在職中に進める場合の目安です。

段階	期間の目安	主なやること
準備	2週間〜1か月	転職の目的の整理、経験の棚卸し、情報収集、履歴書と職務経歴書の作成
応募と面接	1〜2か月	求人への応募、書類選考、面接、適性検査
内定と退職	1〜2か月	条件の確認、内定の承諾、退職の申し出、業務の引継ぎ
入社	退職後すぐ〜	入社書類の提出、健康保険や年金の切り替え

合計すると、在職中に進める場合で3か月から5か月程度が一つの目安になります。応募と面接の段階は、応募する企業の数や選考の回数によって大きく前後します。また、内定から入社までの期間は、今の職場の退職の手続きと引継ぎにかかる時間で決まるため、ここを短く見積もりすぎないことが大切です。

一覧の期間は、あくまで計画を立てるための目安です。実際には、応募と面接が思ったより長引くこともあれば、希望に合う求人がすぐに見つかることもあります。週に1回ほど進み具合を確認し、スケジュールを見直しながら進めるのが現実的です。

準備の段階でやること

準備の段階は、転職活動の中で最も軽視されやすい一方、後の選考の結果を大きく左右する段階です。

転職の目的を書き出す

最初に、なぜ転職したいのかを書き出します。「年収を上げたい」「専門性を深めたい」「働く時間を見直したい」など、理由が明確になると、応募する企業を選ぶ基準ができます。目的があいまいなまま応募を始めると、面接で志望の理由を聞かれたときに説得力のある答えができません。

経験とスキルを棚卸しする

これまでの仕事で担当した業務、身につけたスキル、成果を時系列で書き出します。数字で表せる成果があれば、具体的な数字を添えておくと、職務経歴書を作るときに役立ちます。棚卸しをすると、自分の強みと、転職先で活かせる経験が整理できます。

情報を集める

希望する業界や職種の求人を見て、求められるスキルや経験、給与の水準を調べます。求人サイトや転職エージェント、企業の採用ページ、業界の団体が公表している情報などを組み合わせると、相場をつかみやすくなります。

転職の条件に優先順位を付ける

給与、勤務地、仕事の内容、働く時間、会社の規模など、転職先に求める条件は複数あります。すべての条件を満たす求人は多くないため、条件に優先順位を付け、譲れない条件と、妥協できる条件を分けておきます。優先順位が決まっていると、求人を比べるときや、内定を承諾するかを判断するときに迷わずに済みます。

履歴書と職務経歴書を作る

棚卸しの結果をもとに、履歴書と職務経歴書を作ります。職務経歴書は、応募する企業ごとに強調する経験を調整するのが基本です。最初に基本となる版を作っておき、応募のたびに手直しする形にすると、応募の段階で時間を取られずに済みます。

スキルを補う学習を始める

情報収集の結果、希望する仕事に必要なスキルが足りないと分かった場合は、この段階で学習を始めます。厚生労働省の教育訓練給付制度は、一定の条件を満たす人が厚生労働大臣の指定する講座を受講した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。対象講座や条件は厚生労働省の教育訓練給付制度のページで確認できます。

応募と面接の段階でやること

準備が整ったら、応募と面接の段階に進みます。この段階は、応募する企業の数と選考の進み方によって期間が大きく変わります。

応募の前に求人の内容を読み込む

応募する前に、求人に書かれた仕事の内容、必須の条件、歓迎される条件、勤務条件を丁寧に読みます。仕事の内容が自分の経験とどう重なるのかを考えておくと、志望の理由や職務経歴書の書き方が具体的になります。条件に不明な点があれば、面接で確認する項目として控えておきます。

応募する企業の数を決める

在職中に転職活動をする場合、一度に多くの企業に応募すると、面接の日程調整が難しくなります。一方で、応募が少なすぎると、選考に落ちたときに一から探し直すことになり、期間が延びます。最初に応募する企業の数を決め、選考の結果を見ながら追加していく進め方が、時間の管理をしやすくします。

面接の日程を調整する

面接は、平日の日中に設定されることが多いものの、オンライン面接や夜間の面接に対応している企業も増えています。在職中の場合は、有給休暇を使う日をあらかじめ決めておき、その日に面接をまとめて入れると、仕事への影響を抑えられます。

選考の進み具合を記録する

複数の企業に応募すると、どの企業がどの段階にいるのか、次の面接はいつかが分かりにくくなります。企業名、応募日、選考の段階、次の予定、担当者の連絡先を一覧にしておくと、日程の重複や連絡の漏れを防げます。

より効率的な転職活動を進めるためにも、専用のToDoリストを作成してみるのも良いでしょう。出典: tenshoku.mynavi.jp

選考の結果を振り返る

面接が終わったら、聞かれた質問と自分の答え、うまく答えられなかった点を記録しておきます。選考に落ちた場合でも、記録を見返すと、次の面接で改善すべき点が分かります。複数の企業で同じ質問に詰まっている場合は、その質問への答えを重点的に準備し直します。選考の結果を一つずつ振り返ることで、応募を重ねるほど面接の質が上がっていきます。

面接の準備をする

面接の前には、応募した企業の事業内容と求人の内容を確認し、志望の理由と、自分の経験をどう活かせるかを説明できるように準備します。準備の段階で書き出した転職の目的と棚卸しの結果が、ここで役立ちます。

内定から退職までの段階でやること

内定が出たら、条件を確認したうえで承諾し、今の職場の退職の手続きに進みます。この段階は、転職先と今の職場の両方と調整が必要になるため、スケジュールが最も崩れやすい段階です。

労働条件を確認する

内定の連絡を受けたら、給与、勤務地、勤務時間、休日、試用期間などの労働条件を書面で確認します。2024年4月からは、労働条件を明示する際に、就業場所と業務の変更の範囲も明示することが求められるようになりました。気になる点があれば、内定を承諾する前に確認しておきます。

入社日を調整する

入社日は、今の職場の退職日と引継ぎの期間を考えて決めます。転職先から早めの入社を求められることもありますが、引継ぎが不十分なまま退職すると、前の職場との関係が悪くなるだけでなく、自分の評判にも影響します。退職の手続きに必要な期間を伝え、無理のない入社日を相談します。

退職を申し出る時期

法律上は、期間の定めのない雇用契約の場合、民法627条により、解約の申入れから 2週間で雇用契約が終了するとされています。条文は e-Gov法令検索の民法で確認できます。ただし、多くの会社では就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」などの決まりを設けています。円満に退職するためには、就業規則を確認したうえで、引継ぎに必要な期間を考えて、1〜2か月前に直属の上司に伝えるのが一般的です。

内定の承諾の期限を守る

内定の連絡には、承諾の回答の期限が設けられていることが多くあります。他の企業の選考が残っている場合は、正直に事情を伝えて回答の期限を相談します。

退職の伝え方

退職の意思は、まず直属の上司に、直接伝えるのが基本です。退職の理由は、前向きな表現で簡潔に伝えます。強い引き留めにあった場合でも、転職先と入社日が決まっていることを伝え、意思が固いことを示します。退職日が決まったら、会社の手続きに従って退職届を提出します。

退職前の引継ぎを進める方法

退職が決まったら、担当している業務を後任に引き継ぎます。引継ぎの質は、前の職場での最後の評価になります。

業務の一覧を作る

最初に、担当している業務をすべて書き出します。日次、週次、月次、年次の業務に分けて整理すると、引継ぎの漏れを防げます。取引先の連絡先や、業務で使っている資料の保存場所も一緒に書き出します。

引継ぎの資料を作る

業務ごとに、手順、注意点、過去に起きた問題と対応方法をまとめた資料を作ります。口頭で伝えるだけでは、退職後に後任が困ったときに確認できません。資料の形で残しておくと、後任だけでなく職場全体の助けになります。

引継ぎの担当と期限を共有する

後任が複数いる場合や、業務を何人かに分けて引き継ぐ場合は、どの業務を誰に、いつまでに引き継ぐのかを、上司と後任の全員が見られる状態にしておくと、引継ぎの漏れが起きにくくなります。少数の業務であれば、共有のスプレッドシートに「業務名」「引継ぎ先」「期限」「状態」の列を作る方法で十分です。

引き継ぐ業務が多い場合は、タスク管理ツールを使う方法もあります。Pinateca は、業務をカードにして担当と期限を付け、「未着手」「引継ぎ中」「完了」などの列の間でカードを動かして、進み具合をチームで共有できるツールです。カードごとにコメントを残せるため、後任からの質問とその回答を、業務ごとにまとめておけます。

Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

フリープランでは5人・ボード10個まで期限なしで無料で使え、登録時にクレジットカードの入力は必要ありません。6人目または11個目のボードからは、1人あたり月額500円（税抜）のスタンダードプランになります。職場ですでに使っている管理の仕組みがあれば、それに合わせて引継ぎの一覧を作るのが最も確実です。

引継ぎの期間を見積もる

引継ぎにかかる期間は、業務の量と後任の経験によって変わります。後任が同じ部署で似た業務を経験している場合は短く済みますが、新しく採用される人や別の部署から来る人に引き継ぐ場合は、業務を一緒に行いながら教える期間が必要になります。月に一度しか発生しない業務や、年に一度の決算などの業務は、退職までに実際に行う機会がないこともあるため、手順書を特に丁寧に作っておきます。

最終出社日までの予定を立てる

退職日が決まったら、最終出社日までの予定を立てます。有給休暇が残っている場合は、引継ぎの期間を確保したうえで、消化する日を上司と相談して決めます。最終出社日には、デスクの片付け、貸与品の返却、関係者への挨拶を済ませます。

取引先への挨拶

社外の取引先がいる場合は、後任と一緒に挨拶をし、担当が変わることを伝えます。挨拶の時期と方法は、上司と相談して決めます。

退職後から入社までにやる手続き

退職日の翌日から転職先の入社日までに期間が空く場合は、健康保険、年金、雇用保険などの手続きが必要になります。退職日の翌日にすぐ入社する場合は、転職先の会社で手続きが進むため、自分で行う手続きはほとんどありません。

健康保険の手続き

退職後、次の会社に入るまでの健康保険は、主に3つの選択肢があります。今の健康保険の任意継続、国民健康保険への加入、家族の健康保険の被扶養者になる方法です。任意継続には期限があります。

お住まいの都道府県の協会けんぽ支部に、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を退職日の翌日から20日以内（20日目が土日、祝日の場合は翌営業日）にご提出ください。郵送で申請される場合は、20日以内に必着するようお送りください。出典: kyoukaikenpo.or.jp

任意継続を選べるのは、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上ある人です。保険料は、在職中は会社と折半していた分も自分で負担することになるため、国民健康保険の保険料と比べてから選びます。

年金の手続き

日本年金機構によると、会社を退職して、しばらく次の会社に入らない場合や自営業者になった場合は、その期間は国民年金の第1号被保険者の手続きを行い、国民年金保険料を納める必要があります。退職して配偶者が加入する健康保険の被扶養者となる場合は、国民年金第3号被保険者の手続きを行います。詳しくは日本年金機構の退職時の国民年金の手続きのページで確認できます。

雇用保険の手続き

退職後すぐに次の会社に入らない場合は、ハローワークで雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）の手続きができる場合があります。自己都合で退職した場合は、給付制限期間があります。

正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月となります。出典: hellowork.mhlw.go.jp

離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けた場合などは、給付制限期間が 3か月になります。転職先の入社日が決まっている場合は、基本手当を受け取る前に就職することになるため、手続きが必要かどうかをハローワークで確認します。

手続きの期限を一覧にしておく

退職後の手続きは、健康保険の任意継続のように期限が短いものがあります。退職日が決まったら、健康保険、年金、雇用保険、住民税の手続きについて、それぞれの期限と窓口を一覧にしておくと、退職後に慌てずに済みます。入社日までの期間が短い場合は、どの手続きが必要で、どれが転職先の会社で行われるのかを、転職先の担当者に確認しておきます。

住民税の支払い

住民税は、前の年の所得に対して課税され、在職中は給与から差し引かれています。退職すると、残りの住民税を自分で納める必要が出る場合があります。退職の時期によって扱いが変わるため、退職時に会社の担当者に確認しておきます。

年代と状況で変わる転職スケジュールの考え方

転職の進め方は、年代や今の状況によって重点が変わります。ここでは、代表的な状況ごとに、スケジュールを立てるときの考え方を整理します。

社会人経験が浅い場合

社会人になって数年以内の転職では、これまでの経験よりも、仕事への姿勢や今後の伸びしろが評価されることが多くなります。準備の段階では、短い経験の中で何を学び、次の職場で何をしたいのかを言葉にすることに時間をかけます。選考の回数が比較的少ない求人も多いため、応募と面接の段階は短めに見込めることがあります。

経験を積んだ中堅の場合

一定の経験を積んだ人の転職では、これまでの成果と専門性が問われます。職務経歴書で成果を具体的に示す準備に時間をかける必要があります。責任のある立場で働いている場合は、引継ぎにも時間がかかるため、内定から退職までの段階を長めに見込みます。

管理職や専門職の場合

管理職や高い専門性が求められる職種の求人は、数が限られ、選考の回数も多くなる傾向があります。希望に合う求人が出るまでに時間がかかることもあるため、半年以上の期間を見込んで、在職中に進めるのが一般的です。

未経験の職種に挑戦する場合

未経験の職種に挑戦する場合は、準備の段階で必要な知識やスキルを身につける時間を確保します。資格の取得や講座の受講、副業での実務経験など、未経験でも意欲と基礎力を示せる材料を用意してから応募すると、選考を通りやすくなります。その分、準備の段階は数か月単位で見込みます。

家族と相談しておく

どの状況でも、家族がいる場合は、転職活動を始める前に相談しておくことが大切です。収入や勤務地、勤務時間が変わる可能性がある場合は、家族の生活にも影響します。退職後に活動する場合は、収入が途切れる期間の生活費についても話し合っておきます。

短期と長期で変わる転職スケジュールの組み方

転職にかける期間は、自分の状況によって変わります。ここでは、短期間で決めたい場合と、時間をかけて進めたい場合の組み方を比べます。

1〜2か月で決めたい場合

短期間で転職を決めたい場合は、準備の段階を1〜2週間に短縮し、応募する企業の数を多めにして、選考を並行して進めます。面接の日程を詰めて入れる必要があるため、退職後に活動するか、有給休暇をまとめて取れる時期に集中して進める人が多くなります。短期間で決める場合は、条件の確認がおろそかになりやすいため、内定の承諾前に労働条件を丁寧に確認することが大切です。

半年以上かけて進める場合

半年以上かけて進める場合は、在職中に無理のないペースで活動できます。準備の段階で資格の取得やスキルの習得に時間をかけ、希望に合う求人が出るのを待ちながら応募する進め方です。期間が長くなると、途中で活動の目的があいまいになりやすいため、準備の段階で書き出した転職の目的を定期的に読み返します。

入社の時期で考えるタイミング

多くの企業では、年度の初めや下期の初めなど、組織が変わる時期に人を迎えることが多いとされています。また、賞与の支給日の後に退職したいと考える人もいます。賞与の扱いは会社の規程によって異なるため、支給の条件を就業規則で確認してから、退職日を決めます。

入社前後にやること

内定を承諾し、退職日が決まったら、転職先への入社の準備を進めます。入社前後の手続きは、書類の受け渡しが中心です。

前の職場から受け取る書類

退職時には、前の職場から次のような書類を受け取ります。転職先で必要になるものが多いため、受け取ったら紛失しないように保管します。

源泉徴収票
雇用保険被保険者証
年金手帳または基礎年金番号が分かる書類
退職証明書（必要な場合）

源泉徴収票は、転職先で年末調整を受けるために必要になります。退職後に郵送で届く場合もあるため、受け取りの方法と時期を退職前に確認しておきます。雇用保険被保険者証は、転職先で雇用保険の手続きをする際に使います。

前の職場に返す物

健康保険証（資格確認書を含む）、社員証、名刺、会社から貸与されたパソコンや携帯電話、制服などは、退職日までに返却します。業務で使っていた資料やデータも、会社の決まりに従って引き継ぐか処分し、個人の端末に業務のデータを残さないようにします。

転職先に提出する書類

転職先からは、雇用契約書、給与の振込先の届出、通勤経路の届出、扶養家族の情報などの提出を求められます。前の職場から受け取った源泉徴収票や雇用保険被保険者証も、このタイミングで提出します。提出の期限を確認し、入社日に間に合うように準備します。

入社までの過ごし方

退職日から入社日までに期間がある場合は、休息を取るとともに、転職先で必要になる知識を予習しておくと、入社後の立ち上がりが早くなります。転職先から事前に資料を渡されている場合は、目を通しておきます。

在職中に転職活動を進めるコツ

在職中の転職活動は、時間の確保が最大の課題です。仕事と転職活動を両立させるためのコツを整理します。

転職活動の時間を固定する

平日の夜や週末の決まった時間を、転職活動の時間として確保します。「時間があるときにやる」と考えると、仕事が忙しい時期には何も進まなくなります。1日30分でも、毎日決まった時間に求人を確認し、書類を手直しする時間を作ると、活動が途切れません。

職場に転職活動を知られないようにする

転職活動は、内定が出て退職を申し出るまでは、職場の人に話さないのが基本です。会社のパソコンやメールアドレスを転職活動に使わない、昼休みに職場の近くで面接の電話をしないなど、情報が伝わらないように注意します。

有給休暇を計画的に使う

面接が重なる時期に備えて、有給休暇を使う日をあらかじめ考えておきます。面接の日程をまとめて入れられるよう、応募先の企業に候補日を複数伝えると、休む日数を抑えられます。

今の仕事の評価を落とさない

転職活動に気を取られて、今の仕事の質が落ちると、退職の交渉や引継ぎの際に職場との関係が悪くなります。転職先が決まるまでは、今の仕事に責任を持って取り組むことが、結果的に円満な退職につながります。

転職のスケジュールが遅れる原因と対策

計画を立てても、転職活動は予定どおりに進まないことがよくあります。遅れやすい原因と、その対策をあらかじめ知っておくと、慌てずに対応できます。

書類選考が通らない

応募しても書類選考で落ちる状態が続く場合は、職務経歴書の内容が求人の内容と合っていない可能性があります。求人に書かれた必須の経験やスキルと、自分の職務経歴書を見比べ、関係する経験が伝わる書き方になっているかを見直します。応募する求人の条件が、自分の経験と離れすぎていないかも確認します。

面接の日程が合わない

在職中の場合、面接の日程が合わずに選考が進まないことがあります。オンライン面接に対応しているか、夜間や土曜日の面接が可能かを、応募の段階で確認しておくと、日程の調整がしやすくなります。

退職の引き留めにあう

退職を申し出た際に強く引き留められ、退職日が決まらないまま時間が過ぎることがあります。転職先と入社日が決まっていることを伝え、退職の意思が変わらないことをはっきり示します。引き留めの条件として昇給などを提示された場合でも、転職の目的に立ち返って判断します。

引継ぎが終わらない

担当している業務が多いと、引継ぎに予想以上の時間がかかります。退職を申し出る前に業務の一覧を作り、引継ぎにかかる期間を見積もっておくと、無理のない退職日を設定できます。

転職の情報の集め方と使い分け

転職活動の情報を集める方法は複数あり、それぞれに特徴があります。目的に合わせて使い分けると、効率よく求人を探せます。

求人サイト

求人サイトは、多くの求人を自分のペースで比べられるのが特徴です。条件を指定して検索できるため、希望する業界や職種の求人の傾向をつかむのに向いています。応募から面接の日程調整までを自分で行う必要があります。

転職エージェント

転職エージェントは、担当者が求人の紹介や書類の添削、面接の日程調整を代行してくれるサービスです。一般には公開されていない求人を紹介されることもあります。在職中で時間が限られている人にとって、日程調整を任せられる点は大きな利点です。

企業の採用ページ

志望する企業が決まっている場合は、企業の採用ページを直接確認します。求人サイトに出ていない職種を募集していることもあります。

ハローワーク

ハローワークでは、地域の求人を中心に探せるほか、職業相談や職業訓練の案内も受けられます。退職後に転職活動をする場合は、雇用保険の手続きと合わせて利用できます。

転職と並行して在宅の仕事を考える人の動き

20年近く在宅ワークの市場を見てきた立場から感じるのは、転職を考えるタイミングで、会社員としての転職だけでなく、在宅で受けられる仕事を並行して検討する人が増えていることです。転職活動中の空白期間に在宅の仕事で収入を確保したり、会社員を続けながら副業で経験を積み、その経験を転職の材料にしたりする動きが見られます。

在宅で受けられる仕事の分野も広がっています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業が生成AIを業務に取り入れるための助言や運用支援の仕事内容がまとめられています。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、Web集客や情報セキュリティの仕事に必要な知識を確認できます。

資格を転職の武器にしたい場合は、中小企業診断士のような経営に関わる国家資格が、コンサルティングや企業支援の仕事への入り口になります。報酬の目安を知りたい場合は、研究者の年収・単価相場のように、職種ごとの単価や年収のデータを確認しておくと、転職先の条件を比べる際の基準になります。転職のスケジュールを立てるときは、会社員としての転職と在宅の仕事の両方を視野に入れておくと、選択肢が広がります。