国民年金基金個人事業主｜iDeCoとの併用ルールと節税効果の比較

2026年4月12日

丸山桃子

この記事のポイント

✓国民年金基金は個人事業主の老後資金不足を補う公的制度
✓iDeCoとの併用ルール
✓掛金上限68,000円の使い方

「国民年金基金個人事業主」で検索しているあなたは、おそらく独立して数年経ち、確定申告のたびに「将来の年金、これだけで足りるの…？」と不安になっているのではないでしょうか。会社員時代は厚生年金で守られていたのに、フリーランスになった瞬間に老後の備えが国民年金1階建てになる現実。私自身、SNSコンサルでフリーランスになった当初、確定申告の控除欄を眺めながら「節税しながら老後資金を作れる制度があるなら知っておきたい」と思って調べ始めたのが国民年金基金でした。

結論から書きます。国民年金基金は個人事業主・フリーランスが厚生年金の代わりに「2階部分」を作るための公的な年金制度で、掛金が全額所得控除になる節税メリットがあります。ただしiDeCoとの併用には上限ルールがあり、付加年金とは併用できません。この記事では、制度の基礎から節税シミュレーション、iDeCo・付加年金との比較、加入判断のフレームまでまとめて整理します。読み終わる頃には「自分は国民年金基金に入るべきか、iDeCoだけでいいのか」が自分で判断できるようになるはずです。

個人事業主が直面する「年金1階建て問題」のリアル

会社員と個人事業主の最大の違いの1つが、加入できる公的年金の階層です。会社員は国民年金（1階）＋厚生年金（2階）の2階建てですが、個人事業主は国民年金のみの1階建て。この差が老後の受給額に直結します。

国民年金（老齢基礎年金）の満額は、令和7年度で年額831,700円、月額にすると約69,308円です。20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）欠かさず保険料を納め続けて、ようやくこの金額。月7万円弱で老後を暮らせるかと言われると、厳しいと感じる人がほとんどでしょう。

たとえば20歳〜60歳までの40年間（480カ月）きちんと保険料を払い続けたとすると、令和7年度の受給金額は年間83万1,700円、1カ月の受給金額は6万9,308円です。14万9,286円と比較するとおよそ月8万円の赤字です。そこで個人事業主やフリーランスの方は、不足分を何かしらの方法で準備しておく必要があるのです。それでは公的年金に代わる老後資金準備としてはじめやすい3つの方法をご紹介します。

総務省の家計調査でも、高齢夫婦無職世帯の月の支出は平均で14〜15万円台で推移しており、国民年金満額でも月8万円ほど不足する計算になります。さらに、独身フリーランスの場合は世帯人数で割れない固定費（家賃・水光熱費の基本料金など）が重くのしかかるため、より厚めの準備が必要です。

私はファッション業界の知人にもフリーランスが多いのですが、20代のうちは「年金なんて先の話」と考えがちです。実際、私自身も独立した24歳の頃は確定申告ソフトの所得控除欄を半分も理解していませんでした。ただ、SNSコンサルとして年商が増えてくると「所得税・住民税・国保・国民年金」の固定費の重さに直面し、節税と老後準備をセットで考えざるを得なくなります。そこで最初に検討すべき選択肢が、この記事のテーマである国民年金基金です。

国民年金基金とは何か｜制度の基本構造

国民年金基金は、自営業者・フリーランス・農林漁業者などの「国民年金第1号被保険者」を対象に、国民年金（基礎年金）に上乗せして年金を受け取れる公的制度です。1991年に創設され、現在は「全国国民年金基金」と職能型の基金に統合されています。運営は国民年金基金連合会、加入対象は20歳以上60歳未満の第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）です。

ポイントを整理すると次の通りです。

・公的な年金制度であり、国の制度の一部に位置づけられている・掛金は全額が社会保険料控除の対象（所得税・住民税の節税効果）・終身年金が基本で、生きている限り受け取れる「長生きリスク」への備えになる・確定給付型のため、加入時に決まった年金額が将来受け取れる（運用リスクを個人が負わない）・掛金の上限は月額68,000円（iDeCoと合算）

これらを踏まえると、国民年金基金は「公的な仕組みで」「節税しながら」「終身で」「将来額が確定した」年金を作る制度だと言えます。iDeCoが投資信託などで運用するDC（確定拠出年金）であるのに対し、国民年金基金はDB（確定給付年金）に近い性格を持っています。

加入できる人・できない人

加入対象は次の通りです。

・日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者・60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人・海外居住者で国民年金に任意加入している人

逆に、以下の人は加入できません。

・厚生年金保険の加入者（会社員・公務員＝第2号被保険者）・第2号被保険者に扶養される配偶者（第3号被保険者）・国民年金保険料を免除・猶予されている人（一部免除中も含む）・農業者年金の被保険者

つまり、サラリーマンを辞めて独立した瞬間に「加入権」が発生し、再就職して厚生年金に入ると加入資格を失う制度です。この点は、勤務形態が変わりやすいフリーランスにとって重要な前提になります。

国民年金基金のメリット・デメリット

国民年金基金を冷静に評価するためには、メリットとデメリットを並列で見比べる必要があります。

メリット

1. 掛金が全額所得控除（社会保険料控除）

毎月の掛金は全額が社会保険料控除になります。同じ「節税しながら老後資金」と言われるiDeCo（小規模企業共済等掛金控除）と並んで、控除枠としては非常に強力です。年収500万円の個人事業主（所得税率20%＋住民税10%）が月3万円・年36万円を拠出すると、合計税率30%として年間約10万8,000円の節税が見込めます。

2. 終身年金で長生きリスクをカバー

国民年金基金の基本となる1口目は終身年金（A型またはB型）です。65歳以降、生きている限り年金を受け取れるため、平均寿命を超えて長生きした場合の生活費不安をカバーできます。日本人の平均寿命が男性81歳・女性87歳前後で延伸傾向にあることを考えると、終身保証は大きな価値です。

3. 将来受け取る年金額が確定している

掛金額・加入年齢・選択した型ごとに、将来の年金額がほぼ確定する確定給付型です。iDeCoのように運用結果で受給額が増減せず、設計したライフプラン通りに将来額を計算できます。

4. 受給時にも税制優遇

受取時は公的年金等控除の対象となり、一定額までは課税されません。年金所得として、65歳以上は110万円、65歳未満は60万円までの公的年金等控除があります（公的年金等の収入合計1,000万円以下の場合）。

5. 遺族一時金も用意されている

加入者本人が亡くなった場合、選択した型に応じて遺族一時金が支払われる仕組みがあります。生命保険ほどの保障ではありませんが、掛け捨てではない安心感があります。

デメリット

1. 途中で「やめる」自由がほとんどない

国民年金基金は原則として任意脱退ができません。掛金の減額や、収入が減ったときの「途中口数の減額・一時停止」は可能ですが、完全に解約して現金で返してもらうことは基本的にできません。フリーランスは収入の上下が大きいため、無理のない口数設定が重要です。

2. インフレに弱い

確定給付型のため、将来受け取る年金額は加入時にほぼ決まります。物価が大きく上がる局面では、実質的な購買力が目減りする可能性があります。インフレヘッジの観点では、株式・投資信託で運用するiDeCoや新NISAと組み合わせて分散する考え方が必要です。

3. 加入後に厚生年金に切り替わると加入員資格を失う

途中で就職して会社員になると、第2号被保険者となるため国民年金基金の加入員資格を失います。それまで払い込んだ掛金は将来年金として受給できますが、新たな掛金は払えなくなります。

4. 1口目は「終身年金」固定

1口目は終身年金（A型・B型）から選ぶ必要があり、確定年金（5年〜15年）は2口目以降で選択します。短期で多めに受け取りたいニーズには合いません。

掛金・口数・型の選び方｜実務的なシミュレーション

国民年金基金の掛金は、「加入時の年齢」「性別」「選んだ型」「口数」で決まります。基本構造は次の通りです。

・1口目：終身年金A型（保証期間15年）またはB型（保証期間なし）から1口必須・2口目以降：終身年金（A型・B型）、確定年金（I型・II型・III型・IV型・V型）から選択・掛金の上限はiDeCoと合算で月額68,000円

例えば、30歳の自営業者が1口目に終身A型を選ぶと、月額の掛金はおおむね1万円台前半（性別や時期で変動あり）になり、65歳以降、毎月2万円の終身年金を受給できる設計が一般的です。2口目以降を確定年金で組むと、受給期間と金額のバランスを細かく調整できます。

実務的には、次のステップで考えると整理しやすくなります。

年間で確保できる「老後準備の総予算」を決める（例：年60万円）
iDeCoとの配分を考える（例：iDeCo月2万円、国民年金基金月3万円）
国民年金基金内で「終身（1口目）」と「確定年金（2口目以降）」のバランスを決める
ライフイベント（住宅購入、子の進学、車の買い替え）を踏まえて口数を確定

私自身、フリーランス1年目は売上の波が大きく「とりあえずiDeCo月2.3万円から」始めましたが、3年目に入って案件が安定してから国民年金基金の検討を始めました。フリーランスにありがちな「最初から上限まで設定して、繁忙期と閑散期の差で生活費が苦しくなる」失敗を避けるためには、最初は小さく始めて売上の安定を確認してから増口するのが現実的です。

国民年金基金とiDeCoの違いと併用ルール

「国民年金基金個人事業主」で検索する人が最も知りたいのが、iDeCoとの違いと併用の可否でしょう。結論として、両制度は併用可能ですが、合算上限が定められています。

比較表

項目	国民年金基金	iDeCo（個人型確定拠出年金）
制度の性格	公的年金（DB：確定給付型）	私的年金（DC：確定拠出型）
給付額	加入時にほぼ確定	運用結果で変動
運用主体	国民年金基金連合会	加入者自身が運用商品を選択
掛金上限	iDeCoと合算で月68,000円	第1号被保険者は月68,000円
掛金の所得控除	全額（社会保険料控除）	全額（小規模企業共済等掛金控除）
受給開始	原則65歳から	原則60〜75歳の間で選択
受給形態	終身または確定年金	一時金・年金・併用
中途解約	原則不可	原則不可
元本保証	あり（給付額確定）	なし（運用次第）
物価変動への対応	弱い	株式等で対応可

併用ルールの詳細

個人事業主は国民年金基金とiDeCoの両方に加入できます。ただし、両者の掛金合計が月額68,000円を超えてはいけません。

個人事業主は、国民年金基金とiDeCoの両方に加入できます掛金の合計が68,000円を超えない範囲で併用できます

例） 40歳0月女性の掛金額：【国民年金基金［1口目A型］】14,760円＋【iDeCo】5,000円＝19,760円

どちらに加入すべきか迷っているのであれば、併用するのも選択肢のひとつです。確実性を重視するのであれば国民年金基金への拠出を多くするのがおすすめです。

組み合わせ例を整理すると次のようになります。

・ローリスク重視型：国民年金基金月50,000円＋iDeCo 月18,000円・バランス型：国民年金基金月30,000円＋iDeCo 月30,000円・運用重視型：国民年金基金月10,000円＋iDeCo 月58,000円・iDeCo一本型：国民年金基金なし＋iDeCo 月68,000円

どちらが正解ということではなく、性格と価値観で選ぶのが現実的です。投資信託の値動きで一喜一憂したくない、将来額を確定させて家計を設計したい人は国民年金基金寄り。株式相場の長期成長を取りに行きたい、運用を勉強したい人はiDeCo寄り。両方の良いところを取りたい人はバランス型でいいでしょう。

iDeCoの掛金変更が国民年金基金枠を侵食する点に注意

両制度を併用していて、iDeCoの掛金を増額した場合、月68,000円の上限を超えると国民年金基金の掛金が自動的に減額されることはありません。手続き上は、iDeCo増額時に国民年金基金の口数調整を行う必要があります。逆もまた然りで、国民年金基金の口数を増やすときはiDeCoの掛金が枠内に収まっているか確認が必要です。

付加年金との比較｜「コスパ最強」と言われる理由

国民年金基金を検討する文脈で必ず登場するのが「付加年金」です。付加年金は、国民年金保険料に月額400円を上乗せして納めることで、将来「200円×納付月数」が老齢基礎年金に加算される制度です。

例えば、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）付加保険料を納めた場合、上乗せ年金額は96,000円（200円×480ヶ月）。年間9万6,000円が一生涯加算され、納めた付加保険料の総額19万2,000円は、わずか2年で元が取れる計算です。

月額換算すると6,000円ですが、この加算金額は毎年もらえる上に、2年で元が取れます。注意点は、国民年金基金との併用ができない点です。

付加年金を納付したい場合、国民年金付加保険料納付申出書を市区役所または所轄の年金事務所に提出する必要があります。また、マイナポータルから申請することも可能です。申請後、その申請した月（郵送で提出した場合は受理された月）から納付が開始されます。

出典：日本年金機構「付加年金」

ここで重要なのは「付加年金と国民年金基金は併用できない」というルールです。国民年金基金には付加年金分が含まれており、両方に入ることはできません。一方、付加年金とiDeCoは併用可能です。

判断軸を整理すると次のようになります。

・少額でとにかく公的年金を厚くしたい → 付加年金＋iDeCo ・大きな節税枠を使い、終身年金を厚くしたい → 国民年金基金＋iDeCo ・iDeCo枠を最大限使いたい → 付加年金＋iDeCo（iDeCoの上限は変わらず68,000円）

「国民年金基金の方が枠が大きいから上位互換」とは言い切れません。月収が安定していて月数万円の老後準備ができる人は国民年金基金、まずは小さく始めて運用で増やしたい人は付加年金＋iDeCoという棲み分けが現実的です。

節税効果のシミュレーション

国民年金基金の最大の魅力は節税です。掛金全額が社会保険料控除になるため、所得税率＋住民税率分の税金が軽くなります。ここでは、年収（事業所得）別に節税効果を試算します。

ケース1：所得300万円（所得税率10%＋住民税10%＝20%）

・月額掛金：20,000円（年額240,000円）・節税額：240,000円×20%＝48,000円/年・30年間続けた場合：実質負担500万円超で節税累計144万円

ケース2：所得500万円（所得税率20%＋住民税10%＝30%）

・月額掛金：30,000円（年額360,000円）・節税額：360,000円×30%＝108,000円/年・30年間続けた場合：実質負担756万円で節税累計324万円

ケース3：所得900万円（所得税率33%＋住民税10%＝43%）

・月額掛金：68,000円（年額816,000円、iDeCoとの合算上限）・節税額：816,000円×43%＝350,880円/年・30年間続けた場合：実質負担1,392万円で節税累計1,053万円

所得が高いほど節税インパクトが大きくなる累進性があります。所得が500万円を超え始めたら、国民年金基金とiDeCoの併用は強力な節税策の柱になります。

ただし、節税は「将来の課税の繰り延べ」という側面もあります。受給時には公的年金等控除を超えた部分に課税が発生します。とはいえ、受給時の年金所得は事業所得より低くなる人が大半なので、トータルでは節税メリットの方が大きくなるのが一般的です。

加入・脱退・変更の手続きの流れ

実際に国民年金基金に加入する場合の流れを整理します。

加入手続き

全国国民年金基金または職能型基金に加入申込書を請求
加入年齢・性別・口数・型を決めて記入
本人確認書類・基礎年金番号通知書（または年金手帳）等を添付して提出
審査・登録後、掛金の口座振替が開始される

申込書には「1口目の型（A型・B型）」「2口目以降の口数と型」を記入する欄があります。事前に掛金月額表で自分の年齢・性別での金額を確認し、月々の負担額をシミュレーションしてから決めるのが安全です。

掛金の変更

掛金は、口数の増加・減少（途中加入の追加、途中脱退、減口）として手続きします。完全な任意脱退はできませんが、「最低1口は残してそれ以外を減らす」「収入が減ったときに減口する」といった柔軟な調整は可能です。減口の手続きには所定の申込書が必要で、変更後の掛金は翌月以降から反映されます。

加入員資格を喪失するケース

次のいずれかに該当すると、加入員資格を失います。

・60歳に到達した（任意加入していない場合）・国民年金第2号被保険者になった（会社員に転職した）・国民年金第3号被保険者になった（配偶者の扶養に入った）・国民年金保険料が免除された・海外に転居して任意加入をやめた・死亡した

資格喪失後も、それまでに支払った掛金分の年金受給権は維持されます。再び個人事業主になり第1号被保険者に戻れば、新たに加入し直すことができます。

個人事業主が国民年金基金とあわせて検討すべき制度

国民年金基金は強力ですが、それ単独で老後対策が完結するわけではありません。フリーランスの老後設計は、複数の制度を組み合わせて作るのが基本です。

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）

すでに説明した通り、国民年金基金との合算で月68,000円が上限。投資信託・定期預金・保険商品から自分で運用商品を選べます。20代・30代の長期運用なら株式インデックスファンド中心、50代以降は債券・元本確保型に切り替えるなど、ライフステージで配分を変えられる柔軟性が魅力です。

2. 小規模企業共済

中小企業基盤整備機構が運営する、個人事業主・小規模企業経営者向けの退職金制度です。掛金は月額1,000円〜70,000円で、こちらも全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になります。事業を廃業したときに共済金として受け取れるため、「退職金」としての性格を持ちます。国民年金基金・iDeCoとは別枠で控除を取れるため、節税効果は積み上げ可能です。

3. 付加年金

すでに説明した通り、月400円で将来「200円×納付月数」が一生加算される制度。国民年金基金と併用できない点は重要な制約ですが、国民年金基金未加入の人にとっては最初の一手として優秀です。

4. 新NISA

2024年から始まった新NISAは、年間最大360万円、生涯1,800万円までの非課税投資枠を持つ制度です。所得控除はありませんが、運用益が非課税になる点が強み。年金制度ではないため引き出し自由で、緊急時の資金にも回せる柔軟性があります。老後資金準備の中では「いつでも引き出せる枠」として位置づけると整理しやすいでしょう。

5. 民間の個人年金保険・生命保険

民間生命保険会社の個人年金保険は、個人年金保険料控除（最大40,000円／年）を活用できますが、控除額は国民年金基金やiDeCoに比べて限定的です。一方、生命保険は遺族保障の観点で重要です。生命保険の見直しに関しては生命保険の見直しポイント｜ライフステージ別のチェックリストで、ライフステージごとのチェックリストを整理しているので併せて確認してください。また、独身フリーランスや若年層の保障設計については20代の生命保険おすすめ｜独身・既婚で変わる選び方が参考になります。

6. 経費にできる保険・できない保険の整理

老後準備とは別軸で、毎年の確定申告で正しく経費計上することも個人事業主には重要です。国民年金基金やiDeCoは「経費」ではなく「所得控除」ですが、業務に必要な損害保険などは経費にできる場合があります。整理は個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法が参考になります。確定申告ソフトとセットで活用すると、控除の漏れを防げます。

加入判断フレーム｜こんな人は国民年金基金が向いている

ここまでの内容を踏まえ、加入を検討すべき人の特徴をまとめます。

国民年金基金が向いている人

・売上が安定しており、月数万円を長期で拠出できる・投資のリスクを取らずに将来額を確定させたい・所得が500万円を超え、節税インパクトを最大化したい・長生きリスクに備えて終身年金が欲しい・iDeCoだけでは枠が物足りない・「自分で運用商品を選び続ける」のが負担に感じる

iDeCo中心が向いている人

・売上の波が大きく、掛金変更の柔軟性が欲しい・株式運用で長期リターンを取りに行きたい・受給時に「一時金」として受け取りたい場面がある・運用や金融商品の勉強自体が好き

付加年金＋iDeCoが向いている人

・とにかく低コストで老後の上乗せを作りたい・国民年金基金の終身性に魅力を感じない・iDeCo枠を最大限活用したい・少額（月数千円）から始めたい

どれも合わない人

・所得が低く、所得控除のメリットを十分に活かせない人（住民税非課税世帯など）・近い将来に会社員に戻る予定がある人（資格喪失リスク）・短期で資金を回したい人（流動性重視）

「自分はこのうちのどれに該当するか」を冷静に判断することで、迷いを減らせます。

1. 単価相場を知らずに「節税できる枠」だけ広げるのは順序が逆

国民年金基金やiDeCoは強力な節税制度ですが、活用するためには「拠出に回せる収益」が必要です。フリーランスの場合、まず自分の職種の単価相場を把握し、適正な単価で受注する体制を作ることが先。たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場では、ソフトウェア開発者の年収・単価レンジを公開しており、「自分の単価が市場と比べて低くないか」を客観的に確認できます。同様に、ライター・編集者を志している人は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、執筆業の単価レンジを確認可能です。単価を上げる余地があれば、年金制度の活用幅も広がります。

2. 「単価×継続性」が老後準備の原資を作る

3. スキル証明としての資格と、節税余地の関係

単価を上げるための武器として、資格は依然として有効です。たとえば、ビジネス文書を扱うフリーランスにとって、信頼性を高める入口となるのがビジネス文書検定。事務系の単価交渉で「資格保有者」であることは加点要素になります。また、IT系のインフラ案件で根強い需要があるのがCCNA（シスコ技術者認定）。ネットワーク領域の単価は他のIT職種より高めに推移しやすく、年金制度に拠出できる原資を増やしやすい職種の代表例です。スキル証明 → 単価アップ → 拠出可能額の増加 → 節税効果の最大化、というチェーンを意識すると、年金設計が「収入設計」と地続きで見えてきます。

4. 「いま使うお金」と「将来のためのお金」のバランス

フリーランス1年目から国民年金基金とiDeCoを上限まで拠出するのは現実的ではありません。私自身、独立直後は売上の波に振り回されて、固定費を増やしすぎたことを後悔した経験があります。アパレル業界のフリーランス仲間も「月の売上が0円の月もある」と話すように、季節要因や案件の切り替わりで一時的に収入が落ちる場面は誰にでもあります。最初は「最低でも国民年金は満額納める」「iDeCo月1〜2万円」「貯蓄口座に1万円」のように、複数の入れ物に小さく振り分けるところから始め、売上が安定したら国民年金基金を追加する手順が現実的です。

5. 個人事業主の年金問題は「制度選び」より「家計管理」が先

最後に身も蓋もない話を書きます。国民年金基金もiDeCoも、結局は「毎月いくら老後資金に回せるか」によって効果が決まります。フリーランスの場合、案件単価と稼働時間の管理、固定費の最適化、確定申告での節税の3点が揃って初めて、年金制度の選択が意味を持ちます。制度比較に時間を使う前に、「自分の年商と所得、毎月の固定費」を正確に把握し、拠出に回せる金額のレンジを決めることが、すべての出発点になります。

国民年金基金は、個人事業主が老後資金を自力で組み立てるための代表的な選択肢の1つです。iDeCo・付加年金・小規模企業共済・新NISAと組み合わせて、自分の収益構造とリスク許容度に合った設計をしてください。一度設計したら終わりではなく、所得が変わるたびに見直す前提で運用するのが、フリーランス流の年金管理だと言えます。