20代の生命保険おすすめ｜独身・既婚で変わる選び方

2026年3月19日

高橋莉奈

この記事のポイント

✓20代の生命保険の選び方を独身・既婚のケース別に解説
✓20代に本当に必要な保険と不要な保険を正直にお伝えします

保険会社にいた頃、20代のお客様に「若いうちに入ると得ですよ」とよく言っていました。あれは半分ホントで半分ウソです。確かに保険料は安いですが、必要ない保険に入っても意味がないんです。

20代は人生で最も保険の必要性が低い時期。なぜなら、自分を養うための資産はこれから築く段階であり、親からの経済的自立を始めたばかりという人も多いからです。しかし「何も入らなくていい」とも言い切れません。突発的な病気や事故による入院、あるいは突然の収入停止といったリスクは、資産の少ない20代にとって致命的なダメージとなり得ます。今回は、独身と既婚で分けて、20代に本当に必要な保険だけをお伝えします。

20代独身に必要な保険は2つだけ

結論から。20代独身なら、この2つで十分です。

保険	月額の目安	理由
就業不能保険	1,500〜2,500円	病気やケガで働けなくなったとき収入をカバー
医療保険	1,000〜2,000円	入院時の自己負担に備える

合計月額2,500〜4,500円。これが20代独身の適正ラインです。

保険会社にいた頃、先輩が「20代の独身に終身保険を売れたら一人前」と言っていました。なぜかというと、本来必要ない商品を売る技術が問われるからです。独身に3,000万円の死亡保障が必要な根拠はほぼありません。それにもかかわらず、「将来結婚したときに」「保険料が上がる前に」というトークで販売するんです。

なぜこれが不要なのでしょうか。第一に、死亡保障が必要になるのは「自分に万が一があった際、遺された家族が生活に困る」場合だからです。独身の場合、葬儀費用程度の資金さえあれば基本的には死亡保障は不要です。第二に、終身保険は保険料が高額になりがちで、若い頃の貴重な資金を過剰な固定費として縛り付けてしまうからです。

なぜ就業不能保険が必要なのか

多くの20代が真っ先に加入する「医療保険」以上に、実は「就業不能保険」が重要です。入院費用は健康保険の「高額療養費制度」を使えば、ある程度の金額で抑えられます。自己負担額は月額上限8万円〜10万円程度（所得による）です。しかし、働けない期間の「生活費」は高額療養費制度ではカバーされません。家賃、食費、光熱費を払いながら、月々20万円の収入が途絶えたら、貯金はあっという間に底をつきます。

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった際、毎月10万円〜15万円程度の「給与」を受け取れる仕組みです。特に20代は貯蓄が少ないため、この「生活の安定」を買うのが最も合理的なのです。

20代既婚者は収入保障を優先

結婚して配偶者がいる場合は状況が変わります。特に片方の収入で生活している世帯は、死亡保障の検討が不可欠です。万が一の際に、配偶者の生活と子どもがいれば養育費をカバーしなければならないからです。

保険	月額の目安	保障内容
収入保障保険	2,000〜4,000円	万一の際に月額10〜15万円を配偶者に支給
就業不能保険	1,500〜2,500円	病気・ケガで働けないとき
医療保険	1,000〜2,000円	入院時の自己負担

子どもがいなければ、収入保障保険の月額保障を10万円に抑えて大丈夫です。夫婦二人の生活費であれば、配偶者が復職したり、生活水準を見直したりすることでカバー可能な場合が多いからです。子どもが生まれたら、成長に合わせて保障額を15〜20万円に引き上げましょう。

収入保障保険の優れた点は、年数を経るごとに受け取れる総額が減っていく合理的な仕組みにあります。例えば、子どもが生まれてから20年後に万が一があった場合、あと必要な教育費は少ないはずですよね。この仕組みにより、死亡定期保険よりも保険料が大幅に安く抑えられています。

20代が入ってはいけない保険

これは保険会社を敵に回す発言ですが、事実をお伝えします。

貯蓄型の終身保険…20代で月額10,000〜20,000円の終身保険に入る必要はありません。「貯蓄もできる」というのは魅力的に聞こえますが、実際の利回りは年0.5〜1%程度です。中途解約すれば元本割れの可能性が極めて高く、拘束力も強いため、柔軟性に欠けます。インフレ率が2%を超えれば、実質的な価値は目減りしていく一方です。

外貨建て保険…為替リスクを負いながら保険と資産運用を両方やろうとする商品です。手数料が高く、販売員への手数料も多額です。保険の目的と資産運用の目的を分けるのが、賢い20代の鉄則です。

この方のように、社会人になった直後に「とりあえず」で高い保険に入ってしまうケースは本当に多いです。最初の職場で勧められる保険には要注意です。

NG例とOK例：資産形成の視点

NG：新卒のミキさん（仮名・23歳独身）。職場で勧められた月額18,000円の終身保険＋医療特約に加入。年間216,000円の保険料。

OK：同年代のユウタさん（仮名・24歳独身）。就業不能保険2,000円＋医療保険1,200円で月額合計3,200円。差額14,800円はNISAへ。

年間差額は177,600円。これを35年間投資に回すと年利3%で約1,100万円になります。保険という「安心」を買う代わりに、数十年後の「老後資産」を自ら作り上げる方が、圧倒的に豊かな人生を送れる可能性が高いのです。

フリーランス20代の保険事情

20代でフリーランスになる人が増えていますが、会社員と違って「傷病手当金」がないのが最大のリスクです。会社員であれば、病気で休職しても給与の約2/3が最長1年6ヶ月支給されます。フリーランスにはこれがありません。働けなくなった瞬間、収入はゼロになります。だからこそ、就業不能保険の優先度は会社員以上に高いのです。

@SOHOのお仕事ガイドでは、Web開発やデザインなどフリーランスに人気の職種を詳しく解説しています。これからフリーランスになろうとしている20代の方は、独立前に保険の整理をしておくことをおすすめします。フリーランスは「自分の体」が資本。保険はコストではなく、ビジネス継続のための投資として考えましょう。

→ フリーランスの仕事内容を見る

生命保険文化センターの調査によると、20代の生命保険加入率は男性46.4%、女性57.1%。加入者の平均月額保険料は約10,000円で、FP視点では高すぎる水準です。過剰な保険加入は、20代の可処分所得を奪い、将来の資産形成の芽を摘んでいます。

— 出典: 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」

まとめ

20代の保険は「最小限」が正解です。独身なら月額3,000〜4,500円、既婚でも5,000〜8,000円あれば十分な保障を確保できます。保険会社が勧める「貯蓄型」や「高額保障」の提案には要注意。浮いたお金を貯蓄と投資に回す方が、将来の本当の安心につながります。

まずは今加入している保険をチェックし、保障内容と月額保険料を確認してみてください。必要以上の固定費を払っていませんか？その見直しが、あなたの資産形成の第一歩となります。

20代女性が知っておくべき保険の選び方

20代女性の保険選びは、男性とは異なる視点が必要です。妊娠・出産に関わるリスクや、女性特有の疾病リスクを考慮する必要があるからです。ただし、ここでも「過剰に入らない」原則は変わりません。

女性向け医療保険の上乗せ特約は、月額500〜1,500円程度で付加できます。乳がんや子宮がんなど、女性特有の疾病で入院した際に給付金が上乗せされる仕組みです。30代以降のがん罹患率を考えると、20代のうちに加入しておくのは合理的な選択と言えるでしょう。

ただし注意点があります。妊娠が判明してから医療保険に入ろうとすると、妊娠・出産関連の保障に「特定部位不担保」という制限がつくことが一般的です。つまり、帝王切開や妊娠合併症による入院が対象外になる可能性があるのです。妊娠の予定があるなら、計画前に医療保険を見直しておくべきです。

帝王切開は今や4〜5件に1件の割合で行われており、医療保険の給付対象になります。手術給付金10万円＋入院給付金5〜10万円程度を受け取れるケースが多いです。普通分娩は保険対象外ですが、異常分娩は対象になることを覚えておきましょう。

令和4年の人口動態統計によると、20〜29歳女性の出生数は約26万人で、出産年齢の平均は30.9歳まで上昇しています。20代後半から出産を意識する女性は、保険見直しのタイミングとしても重要な時期です。出典: mhlw.go.jp

親の保険を肩代わりさせられている20代の落とし穴

実は20代の保険相談で多いのが、「親が掛けてくれていた保険を、社会人になったタイミングで自分で払うようになった」というケースです。一見、親の愛情の証のように感じますが、商品を冷静に見ると、現在の自分のニーズと合っていないことが多いのです。

典型的なのは、学資保険の名残や、子ども向けの医療保険、貯蓄型終身保険です。これらは20年前の金利・税制を前提に設計されており、現在の経済環境では非効率な商品も少なくありません。例えば、予定利率1.5%の終身保険を続けても、現在の物価上昇率を考えると実質的にマイナスリターンになる可能性があります。

親に「もったいない」と言われそうで解約に踏み切れない気持ちもわかります。しかし、毎月15,000円の保険料を支払い続けることで、20代の貴重な可処分所得が圧迫されているのも事実。年間18万円あれば、NISA満額活用や自己投資、結婚資金など、複数の選択肢に振り向けられます。

判断基準はシンプルです。「今の自分が、ゼロからこの保険に入るか?」と自問してみてください。答えがNOなら、見直し対象です。解約返戻金が元本を割るのが嫌なら、「払済保険」という選択肢もあります。これは保険料の払い込みを止めて、それまで積み立てた金額に応じた保障に切り替える方法。新たな保険料負担なしに、最低限の保障を残せます。

親への報告は、感情論ではなく数字で説明するのが良いでしょう。「現在の保険料で年間18万円。これをNISAで運用すれば30年後に約880万円。一方、終身保険を満期まで払い続けても受取総額は約720万円」のように、具体的な比較を提示すれば、親も納得しやすくなります。