国保計算｜所得割・均等割・平等割の計算式と自治体別の早見表

2026年1月19日

前田壮一

この記事のポイント

✓国保計算の基本式（所得割・均等割・平等割・資産割）を
✓自治体別の料率例と一緒に分かりやすく解説します
✓退職・独立・副業開始で「いくら払うのか」が気になる皆さんに

まず、安心してください。「国保計算」と検索された皆さんの多くは、退職、独立、副業開始、配偶者の扶養から外れる、といった人生の節目に立っていらっしゃると思います。私も43歳でメーカーを辞めてフリーランスになったとき、最初にぶつかったのが「来年の国民健康保険料、いったいいくらになるんだ」という不安でした。会社員時代は給与から自動で引かれていた健康保険が、独立した瞬間に「自分で計算して納める」対象に変わります。金額の見当がつかないと、貯金の計画も、独立後の値付けも、配偶者と話す材料すら作れません。

この記事では、国保の保険料がどんな式で決まるのか、所得割・均等割・平等割（・資産割）という4つの内訳を、できるだけ具体的な数字と一緒に整理します。さらに、自治体別の料率の違い、年収別の概算早見表、試算を間違えないための注意点、そして保険料を適正な水準に抑えるための実務的な工夫まで、順番に解説していきます。読み終えたとき、「自分の場合はだいたい年間○万円くらい」と即答できる状態になるはずです。

国保計算の基本：保険料は「医療分＋後期高齢者支援分＋介護分」の合算

最初に押さえておきたいのは、国民健康保険料（自治体によっては「国民健康保険税」）は3階建てで計算される、という構造です。

具体的には、

・医療分：国保加入者全員の医療費に充てる部分・後期高齢者支援金分：75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるための拠出部分・介護分：40〜64歳の加入者（介護保険第2号被保険者）にのみかかる部分

の3つを別々に計算し、最後に合算します。「自分は40歳未満だから介護分はゼロ」「64歳までは介護分がかかる」「65歳以降は介護保険料が別建てになるので国保では介護分はゼロ」というように、年齢で内訳が変わる点が会社員の健康保険とは大きく違います。

そして、それぞれの分（医療分・支援金分・介護分）の中身が、さらに次の4要素に分かれます。

・所得割：前年の所得に対する一定率・均等割：加入者1人あたりの定額・平等割：1世帯あたりの定額（自治体によってはなし）・資産割：固定資産税額に応じた額（多くの自治体で廃止されつつある）

所得基準による減額が適用されている場合を含めた各保険料額の計算については下記に掲載しています。保険料額はこれらの合算となっています。（年間保険料の最高限度額を上限とします。）なお、計算方法を簡略化して試算していますので、端数処理方法や計算手順などが実際の保険料計算とは異なる場合があります。

つまり、ざっくり書くと、

年間保険料 = （所得割＋均等割＋平等割＋資産割）×（医療分・支援金分・介護分の合計）

という二重構造になっています。最初は複雑に感じますが、実は「所得割の率」「均等割の額」「平等割の額」の3つの数字さえ手元にあれば、表計算ソフトで5分で試算できます。次の章で、実際の市町村の料率を見ながら整理していきます。

自治体別の料率：同じ年収でも住む場所で年間数万円変わる

国保計算で皆さんがまず驚かれるのが、同じ年収・同じ家族構成でも、住んでいる市区町村が違うだけで年間の保険料が数万円〜十数万円違うという事実です。これは健康保険組合のような全国一律の料率と違い、国保が市区町村ごとに財政運営されているからです（2018年度から都道府県単位化が進みましたが、保険料率の最終決定は各市町村が行います）。

参考までに、私が試算でよく使う料率水準を整理しておきます（料率は毎年見直されるため、必ず自分の自治体の最新値を確認してください）。

自治体（例）	医療分・所得割率	後期支援分・所得割率	介護分・所得割率	均等割（医療＋支援＋介護の例）	平等割の有無
東京都23区（特別区）	約7%台	約2%台	約2%台	1人あたり概ね6〜7万円	なし
名古屋市	約7〜8%台	約2〜3%台	約2%台	1人あたり概ね6〜7万円	なし
大阪市	約9%台	約3%台	約3%台	1人あたり概ね5〜6万円	あり（1世帯)
神戸市	約8%台	約2〜3%台	約2〜3%台	1人あたり概ね5〜6万円	あり
札幌市	約8〜9%台	約2〜3%台	約2〜3%台	1人あたり概ね5〜6万円	あり
福岡市	約9%台	約3%台	約2〜3%台	1人あたり概ね5〜6万円	あり
仙台市	約8%台	約2〜3%台	約2〜3%台	1人あたり概ね5〜6万円	あり
宇都宮市（国保税）	約7%台	約2%台	約2%台	1人あたり概ね5〜6万円	あり

※上記はあくまで概算レンジです。実額は各市の公式試算ページで確認してください。

特徴を整理すると次のとおりです。

・東京都特別区・名古屋市など大都市部：平等割（世帯割）が「なし」で、所得割と均等割の二本立て。単身者には比較的有利。・大阪市・神戸市・札幌市・福岡市など：平等割が「あり」で、世帯単位で固定額が乗る。多人数世帯では1人あたり負担が薄まる構造。・所得割率：医療分だけで7〜9%台のレンジがあり、後期支援分・介護分まで合わせると10〜13%程度になることが多い。・均等割：1人あたり医療＋支援＋介護を合計すると、概ね5〜7万円のレンジ。子どもや扶養親族が多い世帯では、ここが効いてきます。

引っ越しを伴う独立や、転居の選択肢があるご家庭では、「保険料率の安い自治体に住む」だけで年間の手取りが変わる、という見方もできます。とはいえ、保険料だけで住む場所を決めるのは現実的ではないので、まずは「自分の自治体の料率を正確に把握する」ことを最優先にしてください。

国保計算の基本式：所得割・均等割・平等割の計算手順

ここからは、実際にエクセルやスプレッドシートで国保計算をする際の手順を、できるだけ実務的にお伝えします。

1. 算定基礎額（所得割の元となる金額）を出す

所得割は「住民税の所得」と似て非なるもので、基礎控除43万円を引いた額がベースになります。

算定基礎額 = 前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円

ここで言う「総所得金額等」は、

・給与所得（給与収入から給与所得控除を引いたもの）・事業所得（事業収入から必要経費・青色申告特別控除を引いたもの）・公的年金等の雑所得・配当所得、不動産所得、譲渡所得（一定範囲）

などの合算です。注意したいのは、社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除といった「人的控除・物的控除」は国保計算には影響しないこと。会社員時代に給与から引いていた社会保険料控除のように所得を圧縮できないので、所得税・住民税より重く感じやすいのです。

被保険者の所得に応じて計算されます。介護分所得割額は40~64歳までの人の所得で計算します。世帯所得は個人ごとの所得から基礎控除額43万円を引いた額を合算しています。

世帯に複数の国保加入者がいる場合は、それぞれの算定基礎額を足し合わせて世帯合計を出します。

2. 所得割を計算する

医療分・支援金分・介護分それぞれの所得割率を、算定基礎額に掛けます。

医療分の所得割 = 算定基礎額 × 医療分・所得割率（例: 7.5%） 支援金分の所得割 = 算定基礎額 × 支援金分・所得割率（例: 2.5%） 介護分の所得割 = 40〜64歳の人の算定基礎額 × 介護分・所得割率（例: 2.3%）

介護分は40〜64歳の人だけにかかる点が重要で、たとえば「夫43歳・妻41歳・子2人」という世帯なら、夫と妻の所得に介護分が乗ります。子どもには介護分は乗りません。

3. 均等割を計算する

均等割は「人数 × 一人あたり定額」です。

医療分の均等割 = 加入人数 × 医療分・均等割額（例: 4.5万円/人） 支援金分の均等割 = 加入人数 × 支援金分・均等割額（例: 1.5万円/人） 介護分の均等割 = 40〜64歳の加入人数 × 介護分・均等割額（例: 1.8万円/人）

ここでも介護分は40〜64歳に限定されます。なお、未就学児（0〜6歳）の均等割は5割軽減される国の制度（2022年度〜）があります。乳幼児を抱える世帯はこの軽減が自動適用されているかを必ず確認してください。

4. 平等割を計算する（採用自治体のみ）

平等割は1世帯あたりの定額です。

平等割 = 医療分・平等割額＋支援金分・平等割額＋介護分・平等割額（40〜64歳がいる場合のみ）

東京都特別区や名古屋市のように平等割を採用していない自治体では、この項目はゼロ円として計算してください。

5. 資産割（採用自治体のみ）

固定資産税額に対して一定率を乗じます。近年、廃止する自治体が増えており、政令市レベルでは採用例がほぼなくなっています。マイホームを持っている方で、自治体が資産割を残している場合のみ加算してください。

6. すべてを合算し、限度額でキャップ

最後に、医療分・支援金分・介護分それぞれの「所得割＋均等割＋平等割＋資産割」を合算します。ただし、各分には年間の最高限度額が設定されています（2026年度の参考レンジ：医療分66万円、支援金分26万円、介護分17万円程度。毎年改定）。高所得世帯はこの限度額で頭打ちになるため、所得が一定以上になると保険料の伸びが緩やかになります。

年間保険料の最高限度額を上限とします。計算方法の詳細については、下記の「各項目の計算方法」をご確認ください。

ここまでが基本式です。式そのものは難しくありません。難しいのは「料率と均等割額」を毎年正しく更新することと、「自治体ごとに違う」ことを忘れないことです。

年収別の早見表：単身フリーランス・夫婦＋子の世帯モデルでの概算

ここからは、独立や副業開始を検討している皆さんが知りたい「年収別の概算」を、モデルケースで示します。あくまで概算ですので、最終的には自治体の試算ページで確認してください。

モデルA：単身フリーランス（35歳・介護分なし・平等割なし自治体）

事業収入	経費・青色控除後の所得	算定基礎額（−43万円）	年間保険料の概算	月額換算
300万円	200万円	157万円	約25〜30万円	約2.1〜2.5万円
500万円	350万円	307万円	約40〜48万円	約3.3〜4.0万円
700万円	500万円	457万円	約55〜65万円	約4.6〜5.4万円
1,000万円	750万円	707万円	約75〜85万円（上限近辺）	約6.3〜7.1万円

経費率・青色申告特別控除（最大65万円）の活用度合いで、実際の所得は大きく変動します。同じ売上でも「経費を正しく計上しているか」「青色65万円控除を取れているか」で算定基礎額が数十万円違うのが普通です。

モデルB：夫婦＋子2人世帯（夫43歳・妻41歳・介護分あり・平等割なし自治体）

世帯の事業所得	国保加入者	年間保険料の概算	月額換算
400万円	4人全員	約45〜55万円	約3.8〜4.6万円
600万円	4人全員	約65〜75万円	約5.4〜6.3万円
800万円	4人全員	約80〜95万円	約6.7〜7.9万円
1,000万円	4人全員	約95〜110万円	約7.9〜9.2万円

このように家族世帯では、均等割（人数×定額）が効いてきます。4人世帯だと医療＋支援＋介護の均等割だけで年間20万円前後になることもあり、所得が低くても一定の保険料負担は避けられません。

私の周りでも、退職前後で「会社員時代の健康保険料と比べて、国保は2倍近くに感じた」というケースは珍しくありません。これは、会社員の健康保険が労使折半（会社が半分払ってくれている）だったのに対し、国保は加入者が全額負担するためです。退職後の見通しを立てるときは、「会社員時代の給与明細の健康保険料 × 2を一つの目安」と覚えておくと、想定外の出費を避けられます。

退職後の選択肢：国保以外の3つの道と、どれが一番安いか

国保計算をしたうえで、皆さんが必ず比較していただきたいのが、退職後に使える健康保険の3つの選択肢です。

1. 任意継続被保険者制度

退職前に2か月以上協会けんぽや健康保険組合に加入していれば、退職後最大2年間、退職時の標準報酬月額（上限あり）で健康保険を継続できます。

・保険料：在職中の約2倍（労使折半がなくなるため）・上限：協会けんぽは標準報酬月額30万円が上限なので、高所得者は国保より安くなるケースが多い・期間：2年間限定・申請：退職後20日以内（厳守）

2. 国民健康保険

本記事のメインテーマ。所得や世帯構成によって金額が大きく変わります。低所得世帯には軽減制度（7割・5割・2割軽減）があり、所得ゼロの単身世帯なら年間保険料が数万円まで下がることもあります。

3. 家族（配偶者・親など）の健康保険の被扶養者になる

配偶者や親が会社員・公務員で、年収130万円未満（一定の条件下）など扶養認定基準を満たせば、追加負担なしで被扶養者になれます。退職直後の収入が少ない時期や、副業を始めたばかりで売上が小さい時期は、この選択肢が最も負担が軽いことが多いです。

実務的なアドバイスとしては、退職前に必ず次の3つを試算してください。

・任意継続にした場合の月額保険料（協会けんぽの試算ツールで分かります）・国保にした場合の年間保険料（自治体の試算ページで分かります）・配偶者の扶養に入れるかどうか（年収見込みの確認）

私自身、退職時にこの3つを並べた表を作って、結果的に「最初の半年は任意継続、その後に国保へ切り替え」というハイブリッドを選びました。理由は、退職直後は前年の高い所得をベースに国保が計算されるため、任意継続のほうが安かったからです。翌年度になると前年所得（独立1年目の所得）が国保計算のベースになるので、国保のほうが安くなる、というロジックでした。

保険全体の選び方はフリーランスの保険の選び方完全版｜国保・医療・年金・賠償で、社会保険から民間保険までを横断的に整理しています。国保単体だけでなく、年金・賠償保険まで含めて全体最適で考えたい方は、こちらも併せて読んでみてください。

国保計算で見落としがちな5つの注意点

ここからは、実際に試算しても「あれ、思っていたのと違う」となりがちなポイントをまとめます。

1. 前年所得ベースで計算される

国保計算で最も重要なのが、「保険料の元になる所得は前年（1〜12月）の所得」だということです。退職直後の独立1年目は、会社員時代の給与所得をベースに国保が計算されるので、想像以上に高くなります。一方で、独立2年目は「独立1年目の所得」で計算されるため、軌道に乗っていない場合はかなり安くなります。

これを知らずに「独立1年目に貯金が予想以上に減った」というケースが本当に多いです。退職前に貯金計画を立てるときは、最低でも国保の最初の1年分を別枠で確保しておくと安心です。

2. 副業中・専業前の「報酬」と「給与」の扱いが違う

副業で得た収入が、「給与所得」として源泉徴収されているか、「事業所得・雑所得」として支払調書扱いか、で国保計算上の所得は変わってきます。給与所得には「給与所得控除」があり、所得を圧縮しやすいのに対し、事業所得・雑所得は経費を計上して所得を出します。

副業ライターやエンジニアの皆さんは、確定申告で青色申告を選択して最大65万円の青色申告特別控除を取ることで、所得そのものを大きく圧縮でき、結果として国保計算の算定基礎額も下がります。

3. 退職・収入減少時の「軽減・減免」制度を見落とさない

倒産・解雇など非自発的理由で離職した場合、雇用保険受給資格者証の離職理由コードによっては、国保計算上の前年給与所得を100分の30として計算する「非自発的失業者の軽減」が適用されます。これを知らずに通常計算で納めてしまうと、軽減分を取り戻せないケースがあります。

また、新型インフルエンザ等の感染症対応など、特定の理由による減免制度が時限的に設けられることもあります。離職票が出る前に、市区町村の国民健康保険窓口に「軽減対象になるか」を必ず確認してください。

4. 出産・育児中の保険料免除（産前産後期間）

2024年1月から、出産被保険者の保険料を産前産後の最大4か月分免除する制度が始まっています（多胎妊娠は6か月）。届出制なので、自動では適用されません。出産を控えている世帯は必ず市区町村に届出をしてください。

5. マイナンバーカードで保険証代替が標準化

2024年12月の健康保険証本体の新規発行終了を受け、現在はマイナ保険証または資格確認書での受診が標準です。国保計算とは直接関係ありませんが、引っ越し時や扶養変更時の手続きと一体で考える必要があるため、合わせて押さえておくと安心です。

医療保障の上乗せが必要かどうかは、フリーランスの医療保険の選び方｜国保の補完として必要？で「国保＋高額療養費でどこまでカバーできるか」を具体的に解説しています。「民間医療保険に入るべきか迷っている」皆さんは、計算後にこちらも読んでみてください。

国保計算を踏まえた、フリーランスの「手取り」設計

国保計算の本当の意味は、「単に金額を知る」ことではなく、「フリーランスの手取りを設計する」ためにあります。会社員時代と違って、フリーランスは売上から「経費＋所得税＋住民税＋国保＋国民年金＋消費税（売上1,000万円超）」を引いた残りが手取りになります。

ざっくり計算しておくと、

・事業所得400万円のフリーランス（単身・35歳）：所得税約20万円、住民税約30万円、国保約35万円、国民年金約20万円、合計約105万円が固定で消える。手取りは約295万円。・事業所得800万円のフリーランス（夫婦＋子2人世帯・43歳）：所得税約60万円、住民税約55万円、国保約85万円、国民年金約40万円、合計約240万円が消える。手取りは約560万円。

この「固定で消える金額」を把握できていないと、案件単価の交渉、貯金計画、家計設計、教育費の見通しがすべて狂います。私が皆さんに繰り返しお伝えしたいのは、独立の準備段階で国保計算と国民年金保険料の年額を必ず紙に書いてみてほしい、ということです。数字を見ると「最低これだけは稼がないと生活できない」というラインが見えてきて、案件選びの基準も自然と決まります。

ちなみに私自身、退職する前年の12月に「翌年の国保計算（前年所得＝会社員時代の給与所得）」をシミュレーションしてみて、想定より20万円ほど高かったことに気づき、独立1年目の生活防衛資金を上方修正しました。あのときシミュレーションを怠っていたら、独立直後にキャッシュフローが崩れていた可能性が高いです。「準備段階での計算」が、独立後の精神的安定にどれだけ効くか、これは本当に強調したいポイントです。

国保計算の実務：自治体試算ページの正しい使い方

ほとんどの市区町村が、公式サイトに国保計算の試算ページを用意しています。名古屋市・神戸市・宇都宮市・大阪市・福岡市・札幌市など、政令市レベルでは特に充実しています。試算ページの使い方で、皆さんによくお伝えする手順は次のとおりです。

前年の確定申告書（または源泉徴収票）を手元に用意。所得金額の数字を正確に入れる。
世帯全員分の所得を個別に入力。共働き世帯は妻の所得も国保計算に乗ります。
40〜64歳の加入者を正しくチェック。介護分の有無で年額数万円変わります。
未就学児・低所得者軽減の対象になっていないか確認。所得が低い世帯は7割・5割・2割の自動軽減があります。
試算結果は「最終納付額そのもの」ではなく、目安値として理解。実際の通知は6月頃に届きます。

私が試算で時々やってしまうミスは、「給与収入」と「給与所得」を取り違える入力です。会社員の源泉徴収票に書かれている「支払金額」は給与収入で、「給与所得控除後の金額」が給与所得です。試算ページが「給与収入を入力してください」と書いているのか、「給与所得を入力してください」と書いているのか、必ず確認してから入力してください。

副業や複業を始めて事業所得が乗ってきた皆さんは、確定申告書の「所得金額」欄を見ながら入力していくのが間違いがなく、おすすめです。会計ソフト（freee、マネーフォワード）から出力できる「所得税青色申告決算書」を見れば、所得金額が一目で分かります。

国保計算と年金・賠償まで含めた全体像が知りたい場合は、フリーランスの保険完全ガイド｜国保・民間・賠償を一括解説で全体マップを整理しています。記事末尾の「最初に押さえるべき優先順位」のところは、独立準備中の皆さんに特に読んでほしい部分です。

年収相場の観点からは、ソフトウェア作成者の年収・単価相場、著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ていただくと、職種別の中央値レンジが分かります。たとえばソフトウェア作成者（エンジニア）の単価レンジは案件によって幅がありますが、年収換算で600万〜900万円程度の案件が多く見られます。この層は国保計算でいうと、年間保険料が60〜90万円のレンジに入ることが多く、月額換算で5〜7.5万円を保険料として固定費に組み込む必要があります。

ここで重要なのは、「自分の保険料の年額を知っているフリーランス」と「知らないフリーランス」とで、案件単価の交渉スタンスが明らかに違うことです。月額単価100万円の案件を「妥当な水準」と感じるか「想像以上に高い」と感じるかは、自分の固定費（国保＋年金＋住民税＋所得税）の年額が頭に入っているかどうかで変わります。固定費が頭に入っていれば、「この案件を年契約で受ければ、固定費を引いても手取り800万円残る」と即時に判断できるからです。

資格面でも、業務系の信頼を担保するためにビジネス文書検定を取得して提案書・契約書の作成品質を上げたり、ネットワーク系のスポット案件のためにCCNA（シスコ技術者認定）を取得して案件レンジを広げたりすることで、単価レンジを底上げできます。資格取得費用は経費計上できるため、結果として翌年の国保計算上の所得を圧縮する効果もあります。

つまり、国保計算は単なる「税金の話」ではなく、「フリーランスとして稼ぎ続けるための経営判断のベース」だと私は捉えています。皆さんが今、検索窓に「国保計算」と打ち込んだその瞬間は、フリーランス・副業人生の中で最も重要な経営判断の入り口にいる、と言っても言いすぎではありません。数字を一度しっかり把握しておけば、独立後の生活も、案件選びも、確定申告のたびの不安も、ずっと落ち着いて向き合えるようになります。

40代からの独立は怖さもありますが、計算できるものを計算しないまま走り出すのが一番怖いです。逆に、国保計算をはじめとする固定費を数字で押さえてしまえば、残りはどう稼ぐかというシンプルな問題に絞られます。準備さえすれば、皆さんの独立は決して無謀ではありません。私の経験からも、それは断言できます。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. 国民健康保険料は「売上」と「所得」のどちらを基準に計算されますか？

保険料は、売上から経費や青色申告特別控除などを差し引いた「所得」を基準に算出されます。そのため、領収書の整理を行い適切に経費を計上することが、翌年の保険料を抑えることにもつながります。

Q. 所得が大幅に減ってしまった場合、保険料の減免は受けられますか？

廃業や病気、災害などのやむを得ない事情で所得が前年より著しく減少した場合には、市区町村の判断で保険料が減免・猶予される制度があります。ただし、これらは自動的に適用されるわけではなく、お住まいの地域の役所窓口で申請手続きを行う必要があります。

Q. 個人事業主の国民健康保険料は所得がいくらくらいから高くなりますか？

お住まいの市区町村によって計算式が異なりますが、所得（売上から経費と青色申告特別控除を引いた金額）が300万円〜400万円を超えてくると、会社員時代の自己負担分よりも高くなるケースが一般的です。国保は会社負担がなく全額自己負担となるため、事前に自治体のシミュレーター等で試算しておくことをおすすめします。