ものづくり補助金個人事業主対象 2026｜申請できるケースと手続きの流れ

2026年1月13日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓ものづくり補助金は個人事業主も対象です
✓2026年版として申請できるケース
✓採択率を上げるポイントを客観データで解説

「ものづくり補助金は法人向けで、個人事業主は対象外なのでは」と諦めかけている方へ。結論から書きます。ものづくり補助金は個人事業主も対象です。業種も基本的に問われません。製造業でなくても、フリーランスのデザイナーやエンジニア、Webライターであっても、要件を満たせば申請できます。

ただし、本当に知るべきは「対象かどうか」ではなく、「個人事業主が採択されるのは現実的にどのくらい難しいのか」「自分のケースは申請する価値があるのか」という点です。この記事では、対象範囲の正確な線引きから、個人事業主の採択率という厳しめのデータ、対象になる経費、申請の流れ、採択率を上げるポイント、そして受給後の確定申告の仕訳まで、2026年時点の情報で整理します。正直なところ、安易に「個人事業主でも簡単に通ります」と書く記事には注意が必要だと考えています。

ものづくり補助金とは｜個人事業主が対象になる根拠

ものづくり補助金（正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）は、中小企業や小規模事業者が、革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する制度です。経済産業省・中小企業庁の管轄で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）などが関与し、全国中小企業団体中央会が事務局を担う、国の補助金としては規模の大きい部類に入ります。

ここで多くの個人事業主がつまずくのが、「中小企業向け」という言葉です。「自分は会社を持っていないから対象外だ」と早合点してしまうのです。しかし、これは誤解です。制度上の「中小企業者等」には、会社法上の法人だけでなく、個人事業主も含まれます。

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者などを対象にした制度です。個人事業主も中小事業者等に該当するため、ものづくり補助金の申請が可能です。業種は特に問われません。

つまり、開業届を出して事業を営んでいる個人であれば、製造業に限らず、サービス業・小売業・IT関連・クリエイティブ業など、業種を問わず申請の土俵に立てるということです。在宅でフリーランスとして働いている方も、事業として継続的に活動し、確定申告を行っているのであれば、対象に含まれる余地が十分にあります。

注意すべきは、補助金には「枠」と「要件」がある点です。後述しますが、誰でも自動的に受け取れるお金ではなく、事業計画の中身で審査され、採択された一部の事業者だけが交付を受けられます。補助率も、補助対象経費の全額ではなく、一定の割合に限られます。一般的な類型では、小規模事業者・個人事業主の補助率は3分の2に設定されることが多く、残りは自己負担です。「全額タダで設備が買える」わけではないことは、最初に押さえておくべきポイントです。

公式の制度概要や公募要領は、必ず中小企業庁や経済産業省の情報を一次ソースとして確認してください。補助金は年度ごとに要件・補助上限・申請枠が改定されるため、ネット記事の数字を鵜呑みにせず、申請前に最新の公募要領を読むことが大前提になります。

マクロ視点｜2026年の補助金市場と個人事業主の置かれた状況

ここ数年、国の補助金政策は「設備投資による生産性向上」と「価格転嫁・賃上げへの対応」という2軸で強化されてきました。ものづくり補助金もその流れの中にあり、申請枠や上限額が年度ごとに見直されています。背景には、原材料費やエネルギー価格の上昇、最低賃金の継続的な引き上げといったマクロ環境があります。小規模な事業者ほどコスト増の影響を受けやすく、設備投資の原資を確保しづらいという構造的な課題が、補助金需要を押し上げているのです。

個人事業主・フリーランスの数自体も、働き方の多様化を背景に増加傾向にあります。クラウドソーシングやスキルシェア型のプラットフォームが普及し、在宅で専門スキルを提供する働き方が一般化しました。こうした個人が、AIツールの導入や専用機材の購入によって生産性を高めようとする場面が増えており、「ものづくり補助金が使えないか」という関心が高まっているのは自然な流れです。

ただし、冷静に見ておくべき現実もあります。ものづくり補助金は元々、製造業の設備投資を念頭に設計されてきた経緯があり、申請者の多くは法人です。補助上限額も数百万円から、枠によっては数千万円規模に達するため、設備投資の規模が小さい個人事業主にとっては、そもそも制度のサイズ感が合わないケースがあります。数十万円の機材を買いたいだけなら、後述する小規模事業者持続化補助金など、別の制度のほうが適している場合も少なくありません。

補助金は「もらえるかどうか」だけでなく、「申請に投じる時間・労力に見合うか」という費用対効果で判断すべきものです。事業計画書の作成には相当な工数がかかり、採択後も実績報告などの事務作業が発生します。本業の合間に一人で全部こなす個人事業主にとって、この負担は決して軽くありません。市場全体として補助金の選択肢が増えている今だからこそ、「自分の事業規模と目的に合った制度を選ぶ」という視点が重要になっています。

ものづくり補助金の対象となる個人事業主・小規模事業者の要件

「個人事業主も対象」とはいえ、すべての個人事業主が無条件で申請できるわけではありません。対象として認められるための基本的な要件を整理します。

中小企業者等の定義と個人事業主の位置づけ

ものづくり補助金の対象となる「中小企業者等」は、業種ごとに資本金または従業員数の上限が定められています。たとえば製造業・建設業・運輸業などでは資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業では資本金5,000万円以下または従業員100人以下、といった区分です。

個人事業主には資本金という概念がないため、この場合は従業員数で判定されます。多くのフリーランスや一人事業主は従業員を雇っていないか、雇っていても数名程度であり、ほぼ確実にこの基準を下回ります。つまり、規模の面では個人事業主の大半が「中小企業者等」に該当します。さらに、従業員数が業種ごとの基準（商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下など）を下回る事業者は「小規模事業者」に区分され、補助率が優遇される類型の対象になることもあります。一人で活動するフリーランスは、この小規模事業者に該当するケースが大半です。

ここでのポイントは、規模要件そのもので個人事業主が弾かれることはまずない、ということです。ハードルは規模ではなく、後述する「事業計画の中身」にあります。

業種は問われないが「事業実態」は問われる

引用でも触れたとおり、ものづくり補助金は業種を問いません。製造業でなくても、IT・Webデザイン・コンサルティング・小売・飲食など、幅広い業種が対象です。在宅で働くエンジニアやデザイナー、ライターであっても、要件を満たせば申請の土俵に立てます。

ただし「業種を問わない」ことと「事業実態が問われない」ことは別です。申請にあたっては、開業届を提出して継続的に事業を営んでいること、確定申告を行っていることが前提になります。開業して間もなく、確定申告の実績がない場合は、事業の継続性や実態を示す資料が不足し、審査で不利になる可能性があります。

私が実際にフリーランス仲間の相談に乗っていて感じたのは、「副業の延長で、開業届も出していないし確定申告も白色で済ませている」という状態だと、補助金の土俵に上がる準備ができていないケースが多いということです。補助金を狙うなら、まず事業者としての基盤を整えることが先決です。

申請時に求められる基本要件（賃上げ・付加価値向上など）

ものづくり補助金には、申請枠を問わず満たすべき「基本要件」があります。年度によって細部は変わりますが、近年は次のような事業計画上の目標達成が求められる傾向です。

一つ目は、付加価値額（おおむね営業利益＋人件費＋減価償却費）を一定率以上、年率で向上させること。二つ目は、給与支給総額を一定率以上引き上げること。三つ目は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より一定額以上高い水準にすること。これらは「設備投資によって生産性を高め、それを賃上げにつなげる」という制度趣旨を反映したものです。

ここで個人事業主が直面するのが、「従業員がいない場合、賃上げ要件はどう扱われるのか」という疑問です。一人事業主の場合、給与支給総額や事業場内最低賃金の要件の扱いは公募要領で個別に定められており、年度や枠によって緩和・除外規定があることもあります。この点は申請の可否を左右する重要部分なので、必ず最新の公募要領で自分のケースを確認してください。曖昧なまま「たぶん大丈夫だろう」で進めるのは禁物です。

個人事業主のものづくり補助金採択率の実態

ここが、この記事で最も冷静に読んでほしいパートです。「個人事業主も対象」という事実だけが独り歩きしがちですが、対象であることと採択されることは別問題です。

16次締切分のものづくり補助金において、個人事業主の採択率はおよそ40%以下であると考えられます。ものづくり補助金の公式サイトで公開されている、申請者の規模別で集計された申請率・採択率のグラフを見てみましょう。

採択率40%以下という数字をどう受け止めるか。ものづくり補助金は全体でも採択率が半数前後で推移しており、決して「申請すれば通る」制度ではありません。そのなかでも、個人事業主・小規模事業者の採択率は、相対的に低めに出る傾向が見られます。

なぜ個人事業主は採択されにくいのか

採択率が伸び悩む理由は、個人事業主の能力が劣るからではありません。構造的な要因がいくつか重なっています。

第一に、事業計画の作り込みです。ものづくり補助金は事業計画書の審査がすべてと言っても過言ではありません。法人、特に一定規模以上の企業は、認定経営革新等支援機関や顧問税理士、コンサルタントと連携して練り込んだ計画書を提出してきます。一人で本業をこなしながら計画書を書く個人事業主は、どうしても完成度で差がつきやすいのです。

第二に、財務・数値計画の裏付けです。付加価値額の向上計画や収支計画に説得力を持たせるには、過去の実績データと将来見通しを論理的に結びつける必要があります。事業規模が小さく、データの蓄積が浅い個人事業主は、この説得力で不利になりがちです。

第三に、投資規模と効果の説明です。少額の設備投資で「革新的な生産性向上」をどう示すかは、意外と難しいテーマです。審査側は「補助金がなくても自己資金でできる程度の投資では」という視点も持っているため、補助金が事業を本質的に押し上げることを論理的に示せないと評価が伸びません。

採択率を「平均」で語る危うさ

ここで私が指摘したいのは、「個人事業主の採択率は40%以下だから個人は不利」と一括りにする見方の危うさです。採択率はあくまで全申請者の平均です。準備不足のまま申請して落ちる層が母数を押し下げている側面もあります。逆に言えば、計画をしっかり練り、専門家の支援を得て申請した個人事業主の体感的な採択確率は、平均値より高くなる余地があります。

正直なところ、「採択率40%だから諦める」のも、「対象だから気軽に出そう」のも、どちらも極端だと考えています。正しいのは、平均値を出発点としつつ、自分の準備度合いで勝率を引き上げられるかを冷静に見積もることです。次のセクションで、その勝率を上げる具体的なポイントを整理します。

個人事業主が採択率を高めるポイント

採択は事業計画書の出来でほぼ決まります。ここでは、個人事業主が現実的に取り組める採択率向上のポイントを、優先度の高い順に解説します。

認定経営革新等支援機関・専門家の活用

最も効果が大きいのが、認定経営革新等支援機関や補助金申請に詳しい専門家との連携です。商工会・商工会議所、税理士、中小企業診断士などが該当します。彼らは公募要領の読み解き方、審査で評価されるポイント、計画書の構成を熟知しています。

一人で書いた計画書は、どうしても「自分が伝えたいこと」中心になりがちですが、審査で見られているのは「制度趣旨に沿って生産性が向上するか」という点です。第三者の目で計画書をレビューしてもらうだけでも、説得力は大きく変わります。費用はかかりますが、採択されたときのリターンを考えれば、検討する価値は十分にあります。事業計画づくりに不安がある場合は、日本政策金融公庫や中小機構などの公的な相談窓口を入口にするのも一つの方法です。

「革新性」と「生産性向上」を数値で語る

審査員が知りたいのは、「この投資によって、何が、どれだけ良くなるのか」です。「新しい機材を導入したい」だけでは弱く、「導入によって作業時間が30%短縮され、年間の受注可能件数が増え、付加価値額が向上する」というように、因果関係と数値を結びつけて説明する必要があります。

個人事業主が陥りやすいのが、定性的な表現に頼ることです。「品質が上がる」「効率化できる」では審査されません。Before/Afterを数値で示し、その数値の根拠（過去の実績、業界相場、試算プロセス）まで添えることが、説得力を生みます。

加点項目を取りこぼさない

ものづくり補助金には、加点項目が設定されています。年度によって変わりますが、賃上げの上乗せ表明、経営革新計画の承認、事業継続力強化計画の認定などが該当することがあります。これらは事前の準備や申請が必要なものもあり、計画的に取得しておくことで、僅差の審査で差をつけられます。個人事業主は加点項目への対応が後手に回りがちなので、公募要領を読み込んで取れる加点を取りに行く姿勢が重要です。

スケジュールに余裕を持つ

ものづくり補助金は電子申請システム（GビズIDが必要）で申請します。GビズIDの取得には時間がかかるため、締切間際に慌てて準備すると間に合いません。計画書の作成、専門家のレビュー、必要書類の準備を逆算すると、締切の少なくとも1〜2か月前から動き出すのが現実的です。締切に追われて完成度の低い計画書を出すのが、最も避けたい失敗パターンです。

ものづくり補助金の対象経費と対象外経費

採択されても、どんな支出でも補助されるわけではありません。対象経費の範囲を正しく理解しておくことが、計画段階で不可欠です。

主な対象経費

対象経費の中心は機械装置・システム構築費です。事業に必要な機械・装置、専用ソフトウェア、システム開発費などが該当し、補助金の柱になる費目です。在宅で働くクリエイターやエンジニアであれば、専門的な制作機材や業務システムの構築費がここに含まれる余地があります。

その他、年度や枠によって、技術導入費（知的財産権導入の対価）、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費などが対象になることがあります。注意したいのは、これらの費目には上限や条件が細かく定められている点です。たとえば外注費は補助対象経費総額の一定割合まで、といった制約があるため、計画段階で配分を確認する必要があります。

対象にならない経費

一方、対象外となる経費も明確に定められています。一般的に、汎用性が高く事業以外にも使えるもの、たとえばパソコンやタブレット、スマートフォン、一般的な事務用品などは対象外とされることが多いです。「仕事にも使うから」という理由では認められません。

また、建物の建築・取得費、土地代、車両、申請者自身の人件費、振込手数料、補助金申請にかかったコンサル費用そのものなども、対象外とされるのが通例です。さらに重要なのが、交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は対象にならないという原則です。「採択されそうだから先に発注しよう」とフライングすると、その経費は補助対象外になります。必ず交付決定後に発注する、という鉄則を守ってください。

対象経費の線引きは公募要領で年度ごとに細かく規定されます。自分が買いたいものが対象になるか不安な場合は、申請前に事務局や支援機関に確認するのが確実です。

個人事業主がものづくり補助金を申請するまでの流れ

申請から受給までの全体像を、時系列で整理します。一連の流れを把握しておくと、どこに時間がかかるかが見えてきます。

ステップ1｜公募要領の確認とGビズID取得

まず、最新の公募要領を入手し、自分が対象になるか、どの申請枠が合うかを確認します。並行して、電子申請に必須のGビズIDプライムアカウントを取得します。GビズIDは発行までに一定の日数がかかるため、申請を決めたら真っ先に着手すべき手続きです。

ステップ2｜事業計画の策定

申請の核となる事業計画書を作成します。革新的な取り組みの内容、生産性向上の見込み、収支計画、賃上げ計画などを、数値の裏付けとともにまとめます。前述のとおり、ここで専門家の支援を得られるかが採択を大きく左右します。書類は形式要件も多いため、公募要領のチェックリストを確認しながら進めます。

ステップ3｜電子申請

電子申請システムから、事業計画書や必要書類（確定申告書の写し、決算関連資料など）をアップロードして申請します。締切は厳守で、システムの混雑も想定し、締切ギリギリの提出は避けるべきです。個人事業主の場合、提出書類が法人と異なる部分があるため、必要書類リストを事前に確認しておきます。

ステップ4｜審査・採択発表

提出後、書面審査が行われ、締切から一定期間後に採択結果が公表されます。採択されると採択通知が届きますが、この段階ではまだ補助金は確定していません。次の交付申請・交付決定を経て、初めて経費執行が可能になります。

ステップ5｜交付決定・事業実施・実績報告

交付決定通知を受けてから、計画に沿って設備の発注・導入・支払いを行います。前述のとおり、交付決定前の発注は補助対象外なので順序を厳守します。事業実施後は実績報告書を提出し、検査を経て補助金額が確定します。実績報告は領収書や証憑の整理など事務負担が大きい工程で、ここを軽視すると減額や不交付のリスクがあります。

ステップ6｜補助金の入金・事業化状況報告

実績報告の確定後、補助金が振り込まれます。補助金は原則「後払い（精算払い）」であり、先に自己資金で全額を立て替える必要がある点に注意してください。資金繰りの計画が甘いと、採択されても事業を回せなくなります。さらに、受給後も数年間にわたって事業化状況報告の義務があり、付加価値額などの目標未達の場合は補助金の一部返還を求められることもあります。「もらって終わり」ではないのです。

受給後の確定申告｜補助金の仕訳と税務処理

意外と見落とされがちなのが、受給後の税務処理です。ものづくり補助金は課税対象であり、受け取った年の収益として計上する必要があります。「補助金だから非課税」というのは誤解です。

個人事業主がものづくり補助金を受給した場合は原則として「受給が決定した日」「実際に振り込まれた日」の2回に分けて仕訳を切る必要があります。受給が決定した日とは、ものづくり補助金に採択された後、補助金交付決定通知書が送られた日です。

つまり、交付決定通知が届いた時点で「未収入金」として収益を認識し、実際に入金された時点で未収入金を現預金に振り替える、という2段階の仕訳が原則になります。発生主義に基づく処理です。会計ソフトを使っている場合は、この仕訳パターンに沿って入力すれば対応できます。

ここで生じるのが、「補助金は収益なら税金がかかるのに、設備の購入費は経費として全額落とせないのか」という疑問です。設備などの固定資産は購入年に全額経費化できず、減価償却で複数年に分けて費用計上します。すると、補助金収入は受給年にまとめて課税される一方、対応する経費は分割計上されるため、受給年だけ利益が大きく膨らみ、税負担が重くなることがあります。

この税負担の偏りを緩和する仕組みが、圧縮記帳です。一定の要件のもとで、補助金で取得した固定資産の帳簿価額を圧縮し、受給年の課税所得を抑えることができます。ただし圧縮記帳は将来の減価償却費が減る（課税の繰り延べであって免除ではない）ため、適用の可否や有利不利は個別判断が必要です。判断に迷う場合は税理士に相談するのが安全です。

税務処理の細かな取り扱いは、必ず国税庁の情報や税務署、税理士に確認してください。補助金の会計処理は、確定申告の基礎知識と密接に関わります。個人事業主の節税テクニックをまとめた記事もあわせて読んでおくと、受給後の税負担を見通しやすくなります。

ものづくり補助金以外の選択肢｜小規模事業者持続化補助金との比較

個人事業主にとって、ものづくり補助金が常に最適とは限りません。冒頭で触れたとおり、投資規模が小さい場合は、別の制度のほうが適していることがあります。代表的な比較対象が、小規模事業者持続化補助金です。

持続化補助金は、その名のとおり小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する制度で、商工会・商工会議所が窓口になります。補助上限額はものづくり補助金より小さい一方、対象経費に広告宣伝費やWebサイト制作費なども含まれやすく、少額の投資で販路を広げたい個人事業主にとっては使い勝手が良い面があります。申請のハードルも、ものづくり補助金に比べれば相対的に低めと言われます。

両者をフェアに比較すると、次のように整理できます。大きな設備投資で生産性を抜本的に高めたいならものづくり補助金、少額で販路開拓や集客の改善をしたいなら持続化補助金、という棲み分けです。どちらも一長一短があり、自分の事業ステージと投資目的で選ぶべきものです。「補助上限額が大きいから」という理由だけでものづくり補助金に飛びつくと、計画づくりの負担と投資規模が見合わず、結局採択されない、という事態になりかねません。

補助金は手段であって目的ではありません。「いくらもらえるか」より「その投資が本当に事業を伸ばすか」を起点に制度を選ぶ。これが、補助金活用で失敗しないための基本姿勢だと考えています。

独自データ考察｜在宅・フリーランスの設備投資と補助金活用の現実

ここからは、在宅ワーク・フリーランス領域を取材・編集してきた立場から、個人事業主の補助金活用を客観的に考察します。

近年、フリーランスの仕事はAIツールや専用システムの導入で生産性を大きく変えられる局面に入っています。たとえばAIを業務に組み込むスキルは需要が高まっており、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、AI導入を企業や個人に支援する役割そのものが業務委託案件として成立し始めています。AIを使った業務改善は、まさにものづくり補助金が掲げる「生産性向上」と相性が良い領域です。同様に、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事や、システム構築を担うアプリケーション開発のお仕事も、設備・システム投資が事業成果に直結しやすい分野と言えます。

一方で、補助金の対象経費の中心はあくまで機械装置・システム構築費であり、汎用パソコンなどは対象外という現実があります。在宅フリーランスの「設備投資」が、補助金の対象になるシステム構築や専用機材に該当するのか、それとも汎用機器の購入にとどまるのかは、計画段階での見極めが重要です。ここを取り違えると、計画は通っても経費が認められない、という事態を招きます。

職種ごとの単価相場を押さえておくことも、事業計画の説得力につながります。たとえばシステム開発を担う人材の相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場で、文章を扱う仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。補助金の事業計画では「投資によって受注単価や処理件数がどう変わるか」を数値で示す必要があり、自分の業種の相場観はその試算の土台になります。

スキル面の裏付けも、計画の信頼性を高めます。ビジネス文書の正確さを示すビジネス文書検定や、ITインフラの基礎力を示すCCNA（シスコ技術者認定）のような資格は、事業の専門性を客観的に補強する材料になり得ます。資格そのものが採択を保証するわけではありませんが、「この事業者には計画を実行する能力がある」という説得材料の一つにはなります。

最後に、資金繰りの観点です。ものづくり補助金は後払いが原則で、自己資金で全額を立て替える必要があります。個人事業主にとって、この立替え資金の確保は大きなハードルです。事業資金の調達や信用力の論点は、個人事業主の住宅ローン審査の記事でも触れているとおり、個人事業主は信用面で法人とは異なる扱いを受けやすく、資金計画を保守的に組む必要があります。補助金を受給する年は所得が膨らみ、税負担も増えるため、ふるさと納税の上限額（個人事業主向け）のような所得連動の制度の使い方も、受給年は見直しが必要になります。

総じて、ものづくり補助金は個人事業主にとって「対象ではあるが、勝つには相応の準備が要る」制度です。採択率40%以下という数字に怯む必要はありませんが、軽く考えるべきでもありません。事業計画の質、専門家の支援、資金繰り、受給後の税務、そして自分の投資が本当に対象経費に該当するか。これらを一つずつ詰めていくことが、限られた採択枠に食い込む唯一の現実的なルートです。手間のかかる制度だからこそ、準備に投じた労力がそのまま勝率に反映される。私はそう捉えています。

よくある質問

Q. 製造業ではないサービス業の個人事業主でも、この補助金を申請できますか？

はい、可能です。「ものづくり」という名称ですが、革新的なサービスの開発や生産性向上のための設備投資も対象になります。例えば、ITツールの導入による業務効率化や、独自のサービス提供プロセスの改善などが含まれます。製造業に限定されず、小売、飲食、サービス業など幅広い業種で、新たな付加価値を生み出す取り組みであれば採択の可能性があります。

Q. 申請書類の作成は自分一人でも可能ですか？専門家の支援は必須でしょうか。？

自己申請も可能ですが、ものづくり補助金は事業計画書の専門性が高く、採択率は4～5割程度です。個人事業主の場合、認定支援機関（税理士や中小企業診断士など）のアドバイスを受けることで、計画の論理整合性や加点項目の漏れを防ぎ、採択率を高めることができます。コンサルティング費用は発生しますが、採択時のメリットを考えると外部支援の活用は非常に有効な選択肢と言えます。

Q. 受給した補助金には税金がかかりますか？また確定申告時の注意点は？

補助金は税法上「総収入金額」に算入されるため、所得税の課税対象となります。ただし、取得した固定資産の圧縮記帳という制度を利用すれば、受給した年度の税負担を軽減し、翌年以降に分散させることが可能です。また、消費税については、補助金で賄った経費の仕入税額控除に関して「消費税仕入控除税額の返還」が必要になる場合があるため、事前に税理士へ確認することをお勧めします。

Q. 補助金は申請して採択されたら、すぐに受け取れるのでしょうか？

いいえ、ものづくり補助金は「後払い」方式です。採択後、実際に設備を購入・支払いし、その実績を報告（実績報告）した後に精算払いで交付されます。そのため、事業計画を実行するための資金（自己資金や融資）を事前に確保しておく必要があります。申請から受給までには通常1年程度の期間を要するため、キャッシュフローの計画を綿密に立てておくことが重要です。