貸金業務取扱主任者を独学で取る｜試験の内容と勉強の進め方

2026年8月28日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓貸金業務取扱主任者を独学で取りたい人向けに
✓試験の形式と科目別の出題数
✓直近5回の合格率と合格基準点

貸金業務取扱主任者を独学で取ろうと考えている人の多くは、「法律を学んだことがなくても独学で受かるのか」「どれくらいの期間、何から手を付ければよいのか」「講座を申し込むべきか」という3つの疑問で止まっています。結論から言うと、貸金業務取扱主任者試験は受験資格の制限がなく、出題範囲と過去の試験問題が日本貸金業協会のサイトで公開されているため、独学で合格を狙える国家試験です。ただし合格率は毎年3割前後で、条文の細かい数字や例外を問う問題が多いため、勉強の順番と過去問の使い方を間違えると時間をかけても点が伸びません。

この記事では、試験の仕組みと科目別の出題数、直近5回の合格率と合格基準点、独学に向く人と講座を検討したほうがよい人の違い、勉強のスケジュールの立て方、科目別の勉強のコツ、教材の選び方、合格した後の登録講習と主任者登録の手続きまでを順番に説明します。

貸金業務取扱主任者とはどんな資格か

貸金業務取扱主任者は、消費者金融や事業者向けの貸付け、クレジットカードのキャッシングなど、お金を貸す業務を行う会社の営業所ごとに設置が義務づけられている国家資格です。日本貸金業協会の説明によると、制度そのものは平成15年の貸金業法改正で作られ、平成21年6月から国家資格となって資格試験が始まりました。

役割は、営業所で働く従業員が貸金業の法令を守って業務を進められるように、助言や指導をすることです。貸金業法の第12条の3には、貸金業者は営業所ごとに主任者を設置し、従業員への助言と指導を行わせなければならないと定められています。主任者の助言は尊重され、指導には従わなければならないとも書かれており、社内の法令順守の要になる立場です。

貸金業者は、営業所又は事務所ごとに、内閣府令で定めるところにより、その貸金業の業務の規模等を考慮して内閣府令で定める数の貸金業務取扱主任者を置き、当該営業所又は事務所において貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言又は指導で、これらの者が貸金業に関する法令の規定を遵守してその貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせなければならない。出典: e-Gov法令検索貸金業法第12条の3

必要な人数は、貸金業法施行規則の第10条の8で決まっています。営業所で貸金業の業務に従事する人の数に対して、主任者の数が50分の1以上になるようにしなければなりません。従業員が50人までの営業所なら1人以上、51人から100人なら2人以上という計算です。主任者が死亡などの予見できない事情で足りなくなったときは、2週間以内に法令に合う状態へ戻す必要があります。

ここで押さえておきたいのは、「試験に合格した人」と「主任者」は別だという点です。主任者として営業所に設置されるには、試験に合格したうえで主任者登録を受ける必要があります。日本貸金業協会のサイトでは、登録の申請は個人の任意で、主任者として働く予定がない人は登録しなくてもよく、登録しなくても合格の資格は失われないと説明されています。まず合格だけを目指し、登録は必要になってから考える、という進め方ができる資格です。

試験の形式と日程（令和8年度の実施内容）

日本貸金業協会の「試験の実施方法」と「試験事務日程」のページに載っている令和8年度の内容を表に整理します。

項目	内容
試験方法	筆記試験（マークシート方式）
問題数と形式	50問、4肢択一方式
試験時間	2時間（13時から15時）
試験日	年1回。令和8年度は11月15日（日）
試験地	札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、神奈川、群馬、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄の全国17地域
受験手数料	8,500円（政令で決まっている額）
受験資格	学歴、年齢、性別、国籍などの制限なし
申込受付	令和8年度は7月1日から9月10日まで（インターネットと郵送）
合格発表	令和8年度は1月12日（協会のサイトに合格者の受験番号を掲載）

試験は年に1回しかありません。この記事を公開した時点で令和8年度の申込はすでに締め切られているため、これから独学を始める人が受けるのは翌年度の試験になります。例年の流れでは、6月に受験申込書類の配布が始まり、7月から9月上旬に申込を受け付け、11月中旬の日曜日に試験という順番です。翌年度の正確な日程は、協会のサイトで発表を待って確かめてください。

申込の方法は、個人がインターネットで申し込む方法、郵送で申し込む方法、勤務先などがまとめて申し込む団体申込の3つです。インターネット申込では、令和8年度はクレジットカード決済、コンビニ決済、指定口座への振込から支払い方法を選べ、支払いの期限は9月14日でした。郵送で申し込む場合は、協会に返信用の切手を付けて書類を請求するか、協会の支部の窓口で受け取り、受験手数料を銀行で振り込んだ控えを申込書に貼って簡易書留で送ります。郵送は締切日の消印まで有効ですが、書類の取り寄せに日数がかかるため、早めに動くほうが安全です。

申し込んだ後でも、決められた期間内なら住所や希望する試験地を変更できます。令和8年度は、9月18日から10月2日までに変更の申請書が届く必要がありました。引っ越しや転勤の予定がある人は、この期間を覚えておきましょう。

受験手数料は8,500円で、協会のよくある質問のページには、人件費や会場費などを積み上げた内訳まで公開されています。このほかに振込手数料などがかかります。

試験問題は持ち帰ることができ、協会のサイトでは第11回以降の試験問題と正答が公開されています。独学の人にとって、本番と同じ形式の問題を無料で何年分も解けるのは大きな利点です。

もう1つ大事なのが「出題の根拠となる法令の基準日」です。法律は毎年のように改正されるため、試験では「この日に施行されている法令から出題する」という基準日が決められています。令和8年度試験の基準日は令和8年4月1日でした。翌年度の試験も同じように基準日が示されるので、古い年度のテキストで勉強していると、改正された内容を古いまま覚えてしまうおそれがあります。

試験科目と出題数の目安

試験科目は4つに分かれています。協会が公表している科目別の出題数の目安と、令和7年度（第20回）の実際の出題数と平均正答率を並べます。

試験科目	出題数の目安	第20回の出題数	第20回の平均正答率
法及び関係法令に関すること	22〜28問	27問	54.1%
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること	14〜18問	15問	46.5%
資金需要者等の保護に関すること	4〜6問	5問	62.1%
財務及び会計に関すること	2〜4問	3問	54.1%
合計	50問	50問	52.6%

1つ目の「法及び関係法令」は、貸金業法、利息制限法、出資法（金利の上限を定めた法律）、日本貸金業協会の自主規制基本規則などが中心で、全体の半分以上を占めます。貸金業法の登録、業務の規制、過剰な貸付けを防ぐ総量規制（年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁じる仕組み）、取立ての規制、帳簿の保存などが出題されます。

2つ目の「貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務」は、民法、商法、会社法、民事訴訟法、民事執行法、破産法、犯罪収益移転防止法など、お金の貸し借りに関わる幅広い法律です。契約の成立、保証、時効、相続、債権の回収、手形と小切手といった内容が並び、第20回では平均正答率が最も低い科目でした。

3つ目の「資金需要者等の保護」は、個人情報保護法、消費者契約法、景品表示法、貸金業の広告の規制、紛争解決の手続きなどです。問題数は少ないものの、平均正答率が高く、確実に点を取りたい科目です。

4つ目の「財務及び会計」は、企業会計の原則、貸借対照表と損益計算書の読み方などです。協会の説明では、主任者に財務と会計の知識が必要になるのは返済能力の調査などに限られるため、問題数を少なくしているとのことです。

問題の形式は4肢択一ですが、中身にはいくつかの型があります。第20回では、4つの文から正しいものか誤っているものを1つ選ぶ問題が40問、正しい文がいくつあるかを答える「個数問題」が3問、正しい文の組み合わせを選ぶ「組合せ問題」が7問でした。個数問題は4つの文すべての正誤を判断できないと正解できないため、あいまいな記憶では点になりません。

合格率と合格基準点の推移

協会が公表している直近5回の試験結果を並べます。

回（年度）	受験者数	合格者数	合格率	合格基準点
第16回（令和3年度）	10,491人	3,373人	32.2%	50問中31問
第17回（令和4年度）	9,950人	2,644人	26.6%	50問中28問
第18回（令和5年度）	9,448人	2,928人	31.0%	50問中31問
第19回（令和6年度）	9,250人	2,998人	32.4%	50問中30問
第20回（令和7年度）	9,878人	3,208人	32.5%	50問中31問

合格率は26%から33%の間で推移しており、およそ3人に1人が合格する試験です。合格基準点は毎回同じではなく、50問中28問から31問の間で動いています。第17回のように平均正答率が下がった年は基準点も低くなっていますが、どの年の基準点になるかは試験が終わるまでわかりません。そのため目標は「どの年でも受かる」35問前後の正解に置くのが安全です。

合格者の内訳を見ると、第20回の合格者の平均年齢は37.7歳でした。年代別の合格率は20歳代以下が35.3%、30歳代が33.5%、40歳代が28.3%、50歳代が29.4%、60歳代以上が46.0%で、年齢による大きな差は見られません。20歳代から50歳代まで幅広い年代が合格しており、学生のうちから受ける人もいれば、仕事をしながら受ける人もいる試験です。

合格率3割という数字は、受験者の3人に2人が不合格になるということです。独学でも十分に届く水準ですが、「テキストをなんとなく読んだだけ」では届かない試験だと考えてください。

独学に向く人と、講座を検討したほうがよい人

独学で合格を目指せるかどうかは、法律の学習経験と、毎日の勉強時間をどれだけ確保できるかで変わります。判断の目安を表にします。

状況	独学の向き不向き	理由
宅建、行政書士、FPなど法律系の試験に合格したことがある	向いている	民法の基礎と条文の読み方がすでに身についている
貸金業やクレジット会社で実務をしている	向いている	総量規制や書面の交付など、業務で触れている内容が多い
法律の勉強が初めてで、1日1時間以上確保できる	独学で届く	過去問中心の学習で十分に合格点を狙える
法律の勉強が初めてで、まとまった時間がほとんど取れない	講座の検討も	要点を絞った講義で、読む量を減らせる
会社から合格の期限を指定されている	講座の検討も	1回で確実に受かるための管理を外に任せられる

独学の利点は、費用が教材代だけで済むことと、自分のペースで進められることです。一方で、法律の用語に慣れていない人は、テキストを読んでも意味がつかめずに止まりがちです。「善意の第三者」（事情を知らない第三者のこと）や「期限の利益」（返済期限が来るまで返さなくてよいという借り手の権利のこと）のように、日常の意味と違う言葉が多く出てくるためです。

講座の利点は、出題の傾向に沿って要点を絞ってくれることと、講義を聞くことで用語の意味が早くつかめることです。通勤時間に講義を聞いて、帰宅後に過去問を解くという形で、短い時間を積み重ねて合格する人もいます。

まずは独学で始め、1か月ほど続けてみて、テキストの内容が頭に入らない、過去問の正答率が上がらないと感じたら講座を検討する、という順番が費用の面でも無駄がありません。

勉強時間の目安とスケジュールの立て方

貸金業務取扱主任者の勉強時間について、協会は公式の目安を出していません。講座を運営する会社や解説サイトがそれぞれの目安を出していますが、法律の学習経験によって必要な時間は大きく変わります。参考として、受講者の体験談を紹介している解説ページには次のような記載があります。

平日毎朝電車で30分、土日祝日は家族との時間を優先、最終月の土日祝だけ見直しで各8時間。できなかった時も含め学習時間は合計88時間で合格出典: alc.co.jp

これは講座を使った人の例で、法律が初めての人が独学で進める場合は、これより長めに見ておくほうが安全です。大切なのは合計時間よりも、試験日から逆算して「いつまでに何を終えるか」を決めることです。

試験は11月中旬なので、5月か6月に始めるのが無理のない進め方です。1日1時間、週末に2時間から3時間を確保できる人を想定した5か月の計画を示します。

時期	やること	目安
1か月目	テキストを1周読む。わからない所に印を付けて先へ進む	全体像をつかむ
2か月目	法令と実務の章ごとに過去問を解き、テキストに戻って確かめる	1回目の正答率は低くて当然
3か月目	過去問を年度ごとに解き、間違えた問題だけをもう一度解く	正答率6割を目指す
4か月目	数字と例外を一覧表にして覚える。法改正の点を確かめる	正答率7割を目指す
5か月目	本番と同じ2時間で過去問を通しで解く。弱い科目を集中して補う	35問以上を安定させる

仕事が忙しい時期がある人は、その月を最初から「進まない月」として計画に入れておくと、予定が崩れても立て直しやすくなります。スケジュールは紙の手帳でも表計算ソフトでもかまいませんが、週ごとに「解いた過去問の年度と正答数」を記録しておくと、自分の伸び方が見えて続けやすくなります。

申込期間を逃さないことも計画の一部です。令和8年度の申込は9月10日の17時に締め切られました。勉強が順調でも、申込を忘れると1年待つことになるため、6月の時点で申込の予定日を手帳に書き込んでおきましょう。

独学で合格するための5つのステップ

独学で進めるときの手順を5つに分けて説明します。

ステップ1：最新年度のテキストと問題集をそろえる

最初に、受ける年度に合わせて改訂されたテキストと問題集を1冊ずつ用意します。法令の基準日が毎年変わるため、前の年度の教材を譲り受けたり、古本で安く買ったりするのはおすすめしません。改正された点を古い内容のまま覚えると、本番でそのまま失点します。

ステップ2：テキストを止まらずに1周読む

1周目は理解できなくてもかまいません。わからない所には印を付けて先に進み、試験全体で何が問われるのかをつかむことを優先します。法律の勉強では、後の章を読んで初めて前の章の意味がわかることがよくあります。

ステップ3：過去問を章ごとに解き、テキストに戻る

テキストを1周したら、すぐに過去問に入ります。協会のサイトで公開されている試験問題と正答を使い、テキストの章ごとに関係する問題を解きます。間違えた問題は、正解の選択肢だけでなく、ほかの3つの文がなぜ誤りなのかまでテキストで確かめます。4つの文すべてに理由を付けられるようになると、個数問題にも対応できます。

ステップ4：数字と例外を一覧表にする

貸金業法の試験では、期間、金額、割合といった数字がよく問われます。帳簿の保存期間、書面の交付の時期、総量規制の例外となる貸付けの種類、利息制限法の上限金利の区分などです。こうした数字と例外は、テキストのあちこちに散らばっているため、自分で1枚の表にまとめ直すと覚えやすくなります。

ステップ5：本番と同じ時間で通しで解く

最後の1か月は、本番と同じ2時間を計って過去問を通しで解きます。50問を2時間で解くので、1問あたり2分強です。個数問題や長い事例の問題に時間を取られて、最後の財務と会計の問題を解き残す人がいます。迷った問題は印を付けて先に進み、最後に戻る練習をしておきましょう。

科目別の勉強のコツ

科目ごとに、点の取り方が違います。

法及び関係法令：条文の言葉どおりに覚える

出題数の半分以上を占める最重要科目です。貸金業法は、登録の手続き、業務の規制、書面の交付、取立ての禁止行為、監督と罰則という流れで条文が並んでいます。テキストを読むときは、この流れを頭に入れておくと、どこの話をしているのかを見失いにくくなります。

この科目では、「〜しなければならない」と「〜することができる」の違い、「遅滞なく」と「直ちに」の違いなど、条文の言葉の細かい違いが正誤の分かれ目になります。問題文の言い回しが条文と1語でも違う場合は、そこが誤りの箇所であることが多いです。

貸付けの法令と実務：民法の基本から固める

平均正答率が最も低い科目です。範囲が広いため、全部を同じ深さで覚えようとすると時間が足りなくなります。出題の多い民法の契約、保証、時効、相続から固め、民事執行法や破産法などは過去問で問われた範囲に絞るのが現実的です。

民法は、ほかの法律の土台になっています。保証人の責任や、時効が完成するまでの期間は、貸金業法の問題を解くときにも前提になる知識です。法律の勉強が初めての人は、この科目の民法の部分を早めに1周しておくと、残りの科目の理解も速くなります。

資金需要者等の保護：取りこぼさない

問題数は4問から6問と少ないものの、平均正答率が高く、ほかの受験者も得点してくる科目です。ここで落とすと差が付くため、過去問で出た個人情報の扱いや広告の規制は確実に押さえておきましょう。

財務及び会計：用語の意味だけを押さえる

2問から4問しか出ないため、深入りは不要です。貸借対照表と損益計算書の各項目の意味、企業会計の原則の名前と内容を過去問の範囲で覚えれば足ります。簿記の学習経験がある人は、ほぼ勉強しなくても対応できます。

教材の選び方と、おすすめの組み合わせ

独学の教材は、テキスト1冊、過去問題集1冊、協会のサイトの試験問題という組み合わせが基本です。教材を何冊も買いそろえても、どれも中途半端になりがちです。

テキストを選ぶときの比較の観点は次の3つです。

受ける年度の法令基準日に合わせて改訂されているか
図や表が多く、条文の流れが追いやすいか
章の終わりに確認問題があり、過去問とのつながりが示されているか

過去問題集は、問題ごとに4つの文すべての解説があるものを選びます。正解の文の説明しかない問題集では、個数問題や組合せ問題に対応できる力が付きません。

協会のサイトの試験問題は、本番と同じ形のまま解ける点が強みです。ただし公開されているのは問題と正答だけで、解説はありません。市販の過去問題集で解説を読み、直前期に協会の問題で時間を計って通しで解く、という使い分けが効率的です。

教材	使う時期	役割
最新年度のテキスト	1か月目から最後まで	知識の土台。過去問で迷ったら戻る場所
過去問題集（解説付き）	2か月目から	4つの文すべての正誤の理由を確かめる
協会の試験問題と正答	4か月目から	本番と同じ2時間で通しで解く
自分で作る数字と例外の一覧表	4か月目から	直前期の見直し用

独学でつまずきやすい点と注意

独学の人がつまずきやすい点を4つ挙げます。

1つ目は、テキストを何周も読むだけで過去問に入らないことです。読むだけでは、本番で問われる細かい言い回しの違いに気づけません。1周目を読み終えたら、理解が浅くても過去問に進みましょう。

2つ目は、正解の選択肢を覚えるだけで終わることです。協会の過去問は、同じ論点を言い回しを変えて繰り返し出題しています。正解の番号を覚えても、文の作りが変わると対応できません。1つの問題から4つの論点を学ぶつもりで解くと、同じ時間でも身に付く量が変わります。

3つ目は、法改正を見落とすことです。民法は令和2年4月に大きく改正され、協会のよくある質問のページでは、民法は改正後の条文に基づいて出題し、旧法からの出題はないと明記されています。古い解説を読んで混乱しないよう、教材は最新年度のものを使いましょう。

4つ目は、苦手な科目を後回しにし続けることです。貸付けの法令と実務の科目は範囲が広く、直前になってから手を付けても間に合いません。毎週少しずつでも触れておくと、最後の1か月に余裕が生まれます。

直前の1か月と試験当日の過ごし方

最後の1か月は、新しい教材に手を広げず、これまで使ってきたテキストと過去問の見直しに集中します。この時期に別の問題集を買い足すと、解説の書き方の違いに戸惑い、覚えたはずの内容があやふやになることがあります。

直前期の1週間の進め方の例を示します。

曜日	やること
月曜から金曜	1日1科目ずつ、間違えた問題だけを解き直す。数字と例外の一覧表を見直す
土曜	協会の試験問題を1年度分、2時間を計って通しで解く
日曜	土曜に間違えた問題をテキストで確かめ、一覧表に書き足す

通しで解いた結果は、科目ごとの正答数に分けて記録します。全体で35問を超えていても、貸付けの法令と実務の科目だけが極端に低い場合は、本番で問題が難しくなったときにその科目で崩れるおそれがあります。弱い科目が見えたら、平日の見直しの時間をその科目に多めに回しましょう。

試験の前日は、新しいことを覚えようとせず、一覧表を1回見直す程度にとどめて早めに休みます。当日は、協会から届いた受験票と本人確認の書類、筆記用具を忘れないようにします。本人確認や持ち物の決まりは、協会のサイトの「試験当日の注意事項」と「試験会場における本人確認について」のページに書かれているので、前日までに読んでおきましょう。受験票が届かない場合の問合せ期間も決められており、令和8年度は11月4日から11日まででした。

試験が始まったら、最初に全体をざっと見て、事例が長い問題や個数問題の位置を確かめます。1問に3分以上かかりそうなときは印を付けて先に進み、最後に戻ります。マークシートの塗り間違いを防ぐため、10問ごとに問題番号と解答欄の番号が合っているかを確かめる習慣を付けておくと安心です。

合格した後の登録講習と主任者登録

試験に合格しただけでは、主任者として営業所に設置されることはできません。主任者登録を受ける必要があります。手続きの流れを、協会のサイトの説明をもとに整理します。

資格試験に合格する（合格は失効しない）
必要に応じて登録講習を受ける
日本貸金業協会に主任者登録を申請する
登録完了の通知を受け取り、勤務先の貸金業者に写しを提出する

登録講習は、合格した日から1年以内に主任者登録を受ける場合は免除されています。ただし、申請してから登録が完了するまでに通常2か月かかるため、合格した日から10か月（団体で申請する場合は9か月）を超えて申請するときは、申請日の前6か月以内に行われる登録講習を受けなければなりません。

登録の有効期間は登録した日から3年です。更新するには、登録講習を受けたうえで更新の申請をします。更新の申請は、有効期限の6か月前から2か月前（団体申請は3か月前）までの期間に行うのが原則で、この期間を外すと登録番号が変わったり、いったん登録が抹消されたりします。登録講習は会場講習とeラーニング講習があり、会場講習は令和8年度で全国10地区、計13回の開催が予定されていました。

勤務先によっては、登録や更新の費用を会社が負担してくれる場合や、会社がまとめて団体申請をする場合があります。合格したら、まず勤務先の担当部署に手続きの進め方を確かめましょう。

資格を仕事に活かすには

貸金業務取扱主任者が最も活かせるのは、主任者の設置が義務になっている貸金業の会社です。消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、事業者向けの貸付けを行う会社、銀行の関連会社などがあり、営業所ごとに必要な人数が法令で決まっているため、資格を持つ人には一定の需要があります。求人票の応募条件や歓迎条件に資格名が書かれていることもあるので、転職を考えている人は求人を探す段階で確かめてみてください。

一方で、資格の知識そのものは、会社の外でも使い道があります。貸金業法、利息制限法、総量規制、債務整理の基本といった内容は、金融系のWebメディアや比較サイトの記事で頻繁に扱われるテーマです。こうした記事は、正確な法律の知識がないと誤った情報を書いてしまいやすく、資格の知識を持つ書き手は重宝されます。

在宅で記事を書く仕事を始めるなら、まず自分の書いた記事を見本として見せられる形に整える必要があります。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績が少ない段階から見本の記事を用意して応募に使う方法を説明しています。専門性のある分野で書けるようになると、1文字あたりの単価の交渉もしやすくなります。単価を上げていく順番はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】にまとめています。

法律の知識を正確に伝えるには、読み手に伝わる文書を書く力も必要です。ビジネス文書検定の解説では、社内外の文書の書き方を体系立てて学べる検定の内容を紹介しています。社内規程や研修資料を作る機会の多い主任者の仕事とも相性のよい資格です。

在宅ワークとフリーランスの仲介を長く運営してきた立場から見ると、金融や法律の専門性を持つ書き手は、単発の記事を書いて終わるのではなく、依頼する側から「この人に任せれば法令の確認まで安心できる」と信頼されて、継続の依頼につながっていく傾向があります。資格はその信頼の入り口として機能します。また、仲介の手数料が間に入らない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多くの記事を頼め、書き手の手取りは厚くなります。専門性のある人ほど、この双方にとって得になる取引の形を活かしやすいと感じています。

まずは今年の申込期間と試験日を協会のサイトで確かめ、試験日から逆算した計画を立てるところから始めてください。資格を在宅の仕事にどうつなげるかを考えるときは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、専門知識が活きる仕事の種類と働き方を紹介しているガイドも参考になります。

よくある質問

Q. 貸金業務取扱主任者は法律の勉強が初めてでも独学で合格できますか？

合格できます。受験資格の制限はなく、日本貸金業協会のサイトで過去の試験問題と正答が公開されているため、独学でも本番の形式に慣れることができます。法律が初めての人は、民法の基本と用語の意味でつまずきやすいので、テキストを1周したら早めに過去問に入り、4つの文すべての正誤の理由を確かめる学び方を続けることが近道です。

Q. 試験は年に何回ありますか？

年に1回です。令和8年度は11月15日（日）に全国17地域で行われ、申込は7月1日から9月10日まででした。申込期間を逃すと翌年まで受けられないため、勉強を始めた時点で、協会のサイトで翌年度の申込期間を確かめ、手帳などに予定として書き込んでおくと安心です。

Q. 合格したら必ず主任者登録をしなければなりませんか？

登録は任意です。日本貸金業協会は、主任者として働く予定がない人は登録しなくてよく、登録しなくても合格の資格は失効しないと説明しています。主任者として営業所に設置されるときに登録が必要になり、合格から10か月を超えて申請する場合は登録講習の受講も必要です。登録の有効期間は3年で、更新には講習の受講が求められます。