稼げないと感じる在宅メルマガ制作は修正の回数から疑う

2026年5月3日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓メルマガ制作が在宅で稼げないと感じるとき
✓原因は単価より修正の回数にあります
✓フリーランス保護新法で守られている範囲

先日、在宅でメルマガ制作をされている方から相談を受けました。「1通5,000円で受けているのに、月2万円にしかならない。時給に直すと600円くらいです」と。

話を伺うと、単価そのものは相場から大きく外れていませんでした。問題は別のところにありました。1通あたりの修正が平均6回入っていたんです。

結論から言うと、在宅のメルマガ制作で稼げないと感じるとき、疑うべきは単価ではなく修正の回数です。そして修正の回数は、契約と発注時の条件明示で相当に減らせます。これ、知らない人が本当に多いんです。

さらに言えば、無制限のやり直しを求める行為は、2024年11月に施行されたフリーランス保護新法で明確に規制の対象になっています。つまり、我慢するしかないものではないということです。

この記事では、実質の時給を計算する方法、修正が増える構造、法律で守られている範囲、そして契約に落とし込む具体的な文面までをお話しします。

稼げない原因は単価ではなく修正の回数にある

まず、数字で確認しましょう。

在宅のメルマガ制作の単価は、原稿のみで1通2,000円から1万円程度が一般的です。配信作業まで含むと8,000円から1万5,000円程度に上がります。

この幅の中で、自分の案件がどこにあるかを確認します。ただし、単価だけを見ても意味がありません。見るべきは実質の時給です。

在宅の募集を見ていると、時間単価を明示している案件も一定数あります。

【完全在宅×ECサイトマーケター】高報酬！時間単価1,980円◎長期でも短時間でもあなたの働き方に柔軟に対応します！出典: mamaworks.jp

時間単価で契約している場合、修正が増えても報酬は減りません。一方、1通いくらの成果物単価で契約していると、修正が増えた分だけ実質時給が落ちます。この違いが、稼げるかどうかを分ける最初の分岐点です。

実質時給の計算方法

計算に含めるべき時間は、次の6つです。

・案件情報を読み込み、不明点を質問する時間・執筆の時間・提出後、修正依頼を読み解く時間・修正作業の時間（往復ごとに合計する）・修正のたびに原稿を読み直す時間・配信設定と最終確認の時間

多くの方は、2番目の執筆時間だけを見ています。ここが落とし穴です。

具体的に計算してみます。1通5,000円の案件で、執筆に90分。ここだけなら時給3,300円です。

ところが、質問と確認に20分、修正が6回で1回あたり30分、そのたびの読み直しが15分ずつ。合わせると修正だけで270分になります。配信設定に30分。

総時間は410分、およそ6.8時間。時給は735円です。

同じ案件で修正が2回だったらどうなるか。修正関連が90分に減るので、総時間は230分、時給は1,300円を超えます。

単価は1円も変わっていません。修正の回数だけで、時給が倍近く変わっています。

単価を上げるより修正を減らすほうが速い

単価交渉は簡単ではありません。相場があり、予算があり、交渉のタイミングも限られます。

一方、修正の回数は、契約と発注時の条件明示で減らせます。しかも、減らすことは発注側にとっても利益になります。修正のやり取りは、発注側の担当者の時間も使っているからです。

つまり、修正を減らす提案は、こちらの都合を押し付ける話ではありません。双方の作業時間を減らす提案です。この位置づけで話すと、通りやすくなります。

修正が増える3つの構造的な原因

修正が多い案件には、共通する原因があります。3つに整理します。

原因1：発注時の条件明示がない

一番多いのがこれです。

依頼のメールに「新商品のメルマガを1通お願いします。よろしくお願いします」としか書かれていない。文字数も、読者層も、記載してよい情報の範囲も書かれていない。

この状態で書けば、当然ずれます。ずれるから修正が入ります。

実は、この状態は法律上も問題があります。フリーランス保護新法では、業務を委託する側に、給付の内容や報酬額などを書面か電磁的方法で明示する義務が定められています。

つまり、口頭やチャットの一言で発注して、条件を書面で示さないのは、法律が求める水準を満たしていない可能性があるということです。

原因2：修正の定義が決まっていない

2つ目です。何を修正と呼ぶかが決まっていない。

誤字の訂正も修正。構成の全面的な作り直しも修正。この2つを同じ「修正1回」として数えると、実態が見えません。

決めるべきは、次の3分類です。

・軽微な訂正（誤字、表記の統一、リンクの差し替え）・部分的な変更（1段落の書き直し、件名の変更）・全面的な作り直し（構成の変更、方向性の変更）

このうち、料金内で対応する範囲を決めます。一般的には、軽微な訂正は回数無制限、部分的な変更は2回まで、全面的な作り直しは別料金、という組み立てが実務的です。

原因3：検収の基準がない

3つ目は見落とされがちです。何をもって完了とするかが決まっていない。

基準がないと、いつまでも「もう少し良くしたい」という要望が続きます。この状態は、法律上も問題を含みます。

フリーランス保護新法では、発注側が受け取った成果物について、自らの責に帰すべき事由がないのに、給付の内容を変更させたり、やり直しをさせたりして、受注側の利益を不当に害する行為が禁止されています。

つまり、当初の指示どおりに納品したのに、あとから方向性を変えて何度も作り直させる行為は、法律上、認められる行為ではありません。

法令の詳細は、公正取引委員会の公表資料で確認できます。制度の運用について調べる場合は公正取引委員会の情報が一次情報になります。

法律で守られている範囲を正確に知る

ここは大事なので、丁寧にお話しします。難しく聞こえるかもしれませんが、順に読めば分かります。

書面で条件を示してもらう権利がある

フリーランス保護新法は、正式には特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律といいます。2024年11月に施行されました。

この法律では、業務を委託する側に、次の内容を書面か電磁的方法で明示する義務があります。

・業務の内容・報酬の額・支払期日・その他の取引条件

つまり、「メルマガ1通お願いします」だけで発注し、金額も納期も後から決めるやり方は、この義務を満たしていません。

これを知っていると、条件の書面化を求めることが「面倒な要求」ではなく、法律が想定している正常な手続きだと分かります。求めやすくなりますよね。

具体的な依頼の仕方はこうです。

「今後の進行のため、業務内容、報酬額、支払期日を記載した書面かメールをいただけますでしょうか。フリーランスとの取引では明示が必要とされている項目ですので、お手数ですがご対応いただけますと幸いです」

法律を根拠にすると、相手も動かざるを得ません。そして、多くの発注者は悪意があるわけではなく、単に知らないだけです。

報酬の支払期日は60日以内

もう1つ、知っておいていただきたいのが支払期日のルールです。

フリーランス保護新法では、発注側が成果物を受け取った日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で、支払期日を定めなければならないとされています。

つまり、「納品から3か月後に支払います」という条件は、法律上認められません。

これ、知らない人が本当に多いんです。支払いが遅いことを我慢している方が、かなりいらっしゃいます。

支払いが遅れている場合は、次のように伝えます。

「◯月◯日に納品させていただいた分について、お支払いの予定日をご教示いただけますでしょうか。受領日から60日以内でのお支払いが必要とされておりますので、ご確認をお願いいたします」

角が立つように感じるかもしれませんが、事実の確認をしているだけです。

やり直しの強要は規制されている

3つ目です。先ほど触れた点をもう少し詳しくお話しします。

発注側の責任ではない理由で、受け取った成果物のやり直しをさせて、受注側の利益を不当に害する行為は禁止されています。

具体的にどういうケースが該当するか。

・当初の指示どおりに納品したのに、社内の別部署の意向で全面的に作り直させる・報酬を増額せずに、当初の業務範囲を超える作業を追加させる・検収の基準を示さないまま、何度も修正を繰り返させる

これらは、発注側に非があるケースです。

ただし、注意していただきたい点があります。当初の指示と違うものを納品した場合の修正は、正当な修正です。この場合は、こちらが対応すべきものです。

だから、指示を正確に受け取っておくことが、自分を守ることにもつながります。指示が曖昧なまま受けると、どちらの責任か判断できなくなるからです。

発注時にもらっておくべき情報

法律の話を踏まえて、実務でどう動くかをお話しします。

着手前に確認する7項目

書面をもらえない場合でも、こちらから確認して記録に残せば、実質的に同じ効果があります。

確認する項目は次の7つです。

・業務の範囲（原稿のみか、配信作業まで含むか、画像の選定は含むか）・想定文字数の上限と下限・読者の属性（既存顧客、見込み客、休眠顧客のどれか）・記載してよい情報の範囲（価格、在庫、キャンペーン条件）・修正の回数と、料金内で対応する範囲・納品の期日と、配信の予定日・報酬額と支払期日

この7項目を確認して、メールで送り返します。

「本日ご相談いただいた内容を、認識合わせのため整理いたします。相違がございましたらご指摘ください」と前置きして箇条書きにする。相手が黙認した時点で、合意の記録になります。

こうした社外文書の型を体系的に押さえたい方には、ビジネス文書検定で扱われる文書構成と敬語の使い分けが役に立ちます。条件確認のメールは、書き方ひとつで印象が変わりますから、型を持っておくと安心です。

修正回数を契約に落とす文面

具体的な文面をお示しします。契約書がある場合はそこに、ない場合は確認メールに入れます。

「基本報酬に含まれる修正対応は、初稿提出後2回までといたします。誤字脱字や表記統一などの軽微な訂正は、回数に含めず対応いたします。3回目以降の修正、および構成や方向性の変更を伴う作り直しにつきましては、基本報酬の3割を追加報酬としてご相談させてください」

この文面には3つの要素が入っています。回数の上限、軽微な訂正の除外、追加報酬の基準です。

追加報酬の話を出しにくいと感じる方が多いのですが、実は入れておくほうが揉めません。基準がないと、3回目の修正が来たときに、その場で交渉することになります。その場の交渉のほうが、はるかに気まずい。

素材の到着期限も入れておく

もう1点、稼げない原因として大きいのが、素材待ちで作業が圧縮されることです。

これも条項に入れます。

「配信日の5営業日前までに、掲載する商品情報および画像をご提供ください。ご提供が遅れた場合は、配信日の変更をご相談させていただく場合がございます」

この一文があると、遅れが発生したときに交渉できます。ないと、遅れの負担を全部引き受けることになり、深夜作業が発生します。深夜作業は時給を下げるだけでなく、健康にも影響します。

在宅で働く時間の組み立てについては、在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開に具体例が載っています。作業時間を固定している方の例を見ると、境界の作り方が分かります。

単価そのものが低い場合の判断

修正の話をしてきましたが、単価自体が相場を大きく下回っているケースもあります。その見分け方をお話しします。

相場と照らす

文章を扱う職種の報酬水準は、統計データで確認できます。著述家，記者，編集者の年収・単価相場には職種全体の水準が整理されており、自分の案件がどのあたりに位置するかを客観的に判断できます。

相場より低い場合、理由が2つ考えられます。1つは、業務範囲が狭い（原稿のみで、企画も配信も含まない）。もう1つは、単純に買い叩かれている。

前者なら妥当です。後者なら交渉するか、案件を変える判断になります。

業務範囲が広がっていないか確認する

もう1つ、よくあるのが範囲の拡大です。

最初は原稿だけだった。途中から画像の選定が加わった。次に配信作業が加わった。さらに数字の集計が加わった。でも報酬は最初のまま。

これ、相談としてよく伺います。

範囲が広がったのに報酬が据え置かれる状態は、実質的な単価の引き下げです。フリーランス保護新法でも、報酬を増額せずに業務範囲を拡大させる行為は、受注側の利益を不当に害する行為として問題になり得ます。

対応としては、範囲が増えた時点で確認します。

「配信作業もご依頼いただけるとのこと、承知しました。当初の業務範囲は原稿作成のみでしたので、追加分の報酬についてご相談させてください」

増えた時点で言うのが要点です。何回も受けたあとに言うと、「今まで無償でやっていたのに」という話になり、交渉が難しくなります。

交渉のタイミングと材料

単価交渉は、成果を示せるタイミングで行います。

「開始時は修正が平均5回でしたが、直近3か月は1回に収まっています。あわせて企画のご提案もお引き受けしておりますので、報酬の見直しをご相談させてください」

事実を並べると、感情の話になりません。数字で示せる材料を日頃から記録しておくと、こういう場面で使えます。

稼げる状態に持っていく3つの手順

ここまでの内容を、実行の順番に並べます。

手順1：現状を数字にする

まず、直近3通について、実質時給を計算します。総時間を記録し、報酬を割る。

この数字が出ないと、何を直せばいいか分かりません。感覚で「稼げない」と言っている状態では、対処のしようがないんです。

計算した結果、時給が1,000円を下回っているなら、修正回数を確認します。3回を超えているなら、そこが主要因です。

手順2：条件を書面化する

次に、7項目の確認メールを送ります。既存の案件でも、途中から送って問題ありません。

「今後の進行を円滑にするため、条件を整理させていただきました」と前置きすれば、不自然になりません。

この段階で、修正回数の上限と素材の到着期限を入れます。

手順3：改善しない場合は入れ替える

条件を提示しても受け入れられない場合、その案件は構造的に改善しません。

判断の目安は、次の3点です。

・条件の書面化に応じない・修正回数の上限に同意しない・支払期日を明示しない

3つとも該当する場合、取引条件として問題があります。この状態で続けても、実質時給は上がりません。

案件を入れ替える場合、在宅でできる仕事の選択肢を一度広く見ておくと判断しやすくなります。在宅でできる仕事おすすめ【2026年版】｜スキル別ランキングでは、スキル別に仕事の性質と単価の傾向が整理されています。

稼げていない状態が続く人に共通する記録の欠如

これまで受けてきたご相談を振り返ると、稼げていない方に共通する特徴がひとつあります。記録が残っていないんです。

何時間かかったか分からない。何回修正したか覚えていない。最初にどういう条件で受けたか、探しても出てこない。この状態では、交渉の材料がありません。

つまり、記録がないこと自体が、稼げない原因の一部になっているということです。

残すべき記録は4種類

難しいものではありません。次の4つを残すだけで十分です。

1つ目、着手前のやり取り。依頼メール、条件確認のメール、相手の返信。これは削除せずフォルダにまとめておきます。

2つ目、作業時間。1通ごとに、執筆、修正、配信設定の3区分で記録します。分単位でなくても構いません。30分刻みで十分です。

3つ目、修正の回数と内容。何回目にどういう指摘が来たか、一行ずつメモします。「3回目：件名を変更したいとの依頼」といった粒度で足ります。

4つ目、納品日と入金日。この2つを並べて記録すると、支払いが遅れているかどうかが一目で分かります。

表計算ソフトで1シート作れば、5分で用意できます。この5分の投資が、後の交渉を支えます。

記録が交渉を変える場面

記録があると、話し方が変わります。

記録がない場合、「最近ちょっと修正が多くて大変です」という言い方になります。感想なので、相手は「そうですか」で終わらせられます。

記録がある場合、「直近5通の修正回数は平均5.2回で、当初お話しした2回を大きく超えています。追加分の作業について、ご相談させてください」と言えます。事実なので、相手は対応せざるを得ません。

この差は大きい。同じ内容を伝えているのに、結果がまったく変わります。

記録は自分を守る証拠にもなる

もう1点、法的な側面もあります。

支払いが行われない、報酬を一方的に減額された、といった事態になったとき、記録は証拠になります。発注時の条件、納品の事実、督促の履歴。これらが揃っていると、話し合いでも公的な相談でも、主張の裏づけになります。

逆に、口頭やチャットの断片的なやり取りしか残っていないと、何を合意したのかを示せません。示せないと、相手の言い分が通ってしまいます。

面倒に感じるかもしれませんが、記録を残す習慣は、報酬を守る仕組みそのものです。作業そのものと同じくらい、実務として重要な部分だと考えてください。

トラブルになったときの相談先

万が一、支払いを拒否された、一方的に報酬を減額された、といった事態になった場合の話もしておきます。

まず、記録を集めます。発注時のやり取り、納品の記録、修正依頼の内容、支払いの督促。これらをすべて保存します。メールやチャットのスクリーンショットで構いません。

次に、書面で請求します。口頭やチャットではなく、記録が残る形にします。

それでも解決しない場合は、公的な相談窓口があります。フリーランスの取引に関するトラブルについては、行政の相談窓口が設けられています。制度の詳細や窓口の情報は公正取引委員会や、労働に関する相談であれば厚生労働省の情報を確認してください。

なお、金額が大きい場合や、相手が明確に支払いを拒否している場合は、弁護士にご相談ください。私の立場でお伝えできるのは制度の説明までで、個別の紛争解決は弁護士の領域です。

こういう状況が続くと、精神的な負担も大きくなります。在宅で一人で抱えていると、判断も鈍ります。作業時間の区切り方や休息の入れ方を扱った在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックは、こういう時期に生活のリズムを崩さないための参考になります。相談できる相手を持っておくことも、実務的に意味があります。

副業として受けている場合の税と社会保険の注意点

在宅のメルマガ制作を副業として受けている方から、手取りに関するご相談もよくいただきます。額面は増えているのに手元に残らない、というご相談です。

まず押さえていただきたいのは、報酬から源泉徴収されるケースがあることです。原稿の作成料は、支払う側が法人の場合、源泉徴収の対象になることがあります。10.21%が差し引かれた金額が振り込まれるので、請求額と入金額が合わずに驚く方がいらっしゃいます。

これは取られっぱなしではありません。確定申告で精算されるので、払い過ぎていれば還付されます。だからこそ、支払調書や振込の記録を保管しておく必要があります。

もう1点、経費の扱いです。通信費、パソコンの購入費、参考書籍、配信ツールの利用料。事業に使った分は経費として計上できます。按分の考え方や具体的な計上方法は、国税庁の情報で確認するのが確実です。

つまり、稼げないと感じている理由の一部が、税の仕組みを知らないことから来ている場合があるということです。額面ではなく手取りで考える習慣をつけると、判断が変わります。

会社員の副業として受ける場合

会社にお勤めの方が副業として受ける場合、勤務先の就業規則を先に確認してください。副業を認めていない会社もありますし、届出が必要な会社もあります。

また、副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下でも住民税の申告は必要ですので、注意してください。

こういう手続きの部分を後回しにすると、後でまとまった負担が来ます。受け始めた時点で、記録と申告の準備をしておくほうが安全です。

客観的なデータから見た報酬構造

在宅ワークの職種を横断して見ると、報酬の決まり方が2種類に分かれます。

成果物の量で決まる仕事と、時間で決まる仕事です。

ソフトウェア作成者の年収・単価相場が示す開発系の領域は、スキルの差が単価に直結し、幅が広い構造です。この領域では、修正の回数より、仕様確定までの精度が採算を左右します。

メルマガ制作は成果物の量で決まる仕事なので、修正が増えると単純に採算が悪化します。1通いくらという契約形態が、この構造を生んでいます。

対策は3つあります。

1つ目、修正回数を契約で制限する。この記事で説明した方法です。

2つ目、時間契約に変える。「月20時間まで、月額6万円」という形にすると、修正が増えても報酬が減りません。継続案件では、この形式のほうが安定します。

3つ目、判断の比重が高い仕事へ移る。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱われる領域や、相談型のAIコンサル・業務活用支援のお仕事では、成果物の量ではなく判断そのものが報酬の対象になります。修正という概念が薄い分野です。

技術寄りに広げる場合は、アプリケーション開発のお仕事のように仕様が確定してから作業する仕事や、CCNA（シスコ技術者認定）のようなインフラ系の資格を軸にする道もあります。

20年この市場を見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、稼げている人と稼げていない人の差は、単価ではなく条件の確定度です。

稼げている人は、着手前に条件を確定させています。範囲、回数、期限、支払日。この4つを最初に決めているので、あとから増えません。

稼げていない人は、走りながら決めています。走りながら決まる条件は、たいてい発注側に有利な形で決まる。悪意があるわけではなく、決めていないから都合よく解釈されるだけです。

もう1点、報酬の構造について。中間マージンが乗らない直接の取引では、同じ予算でも依頼側はより多くを頼めますし、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%が意味するのは、金額の大小より手元に残る厚みです。手取りが厚いと、1件あたりに時間をかける余裕が生まれ、条件を丁寧に詰められるようになる。詰められるから修正が減り、実質時給がさらに上がります。

長く続く人ほど、単発の作業をこなすことより、この人に任せると自分が楽になる、と発注側に感じてもらえる関係づくりに時間を使っています。条件を明確にすることは、その関係の土台です。曖昧なまま受けるほうが親切に見えて、実は双方にとって損になる。

法律はあなたの味方です。書面で条件を示してもらう権利も、60日以内に支払われる権利も、不当なやり直しを断る根拠も、すでに用意されています。使わないのはもったいない。