LP制作の修正回数｜デザイン確定までの往復回数の目安 2026

2026年2月7日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓LP制作の修正回数の目安は何回か
✓無料修正の範囲と追加費用の境界線
✓契約書に書くべき条件までを行政書士の視点で解説します

先日、あるフリーランスのWebデザイナーさんから相談を受けました。「LPの修正依頼が7回目に入って、もう心が折れそうです」と。発注側のクライアントに悪気はなく、毎回「ちょっとだけ直してほしい」というつもりだったそうです。でも積み重なると、デザイナー側の作業時間は当初の見積もりを大幅に超えていました。

これ、実は発注する側にとっても他人事ではありません。「LP制作修正回数目安」と検索している方の多くは、これから外注しようとしていて「何回まで無料で直してもらえるのか」「追加費用はいつから発生するのか」が分からず不安になっているはずです。結論から言うと、LP制作の修正回数は2〜3回を無料範囲とする契約が業界の主流です。それ以上は追加費用が発生するのが一般的で、これを契約前に確認していないと、後になって「思ったより高くついた」「言った言わないのトラブルになった」という事態を招きます。この記事では、修正回数の相場、無料修正と追加費用の境界線、往復を減らすための発注準備、そして契約書に書いておくべき条件までを、行政書士としてフリーランスの契約トラブルを数多く見てきた立場から解説します。

LP制作における修正回数の市場動向

まず全体像から押さえておきましょう。LP（ランディングページ)制作の修正回数について、明確な業界統一ルールがあるわけではありません。ただし、複数の制作会社・フリーランスの見積もり条件を横断的に見ると、一定の傾向が浮かび上がってきます。

多くの制作会社では、デザインカンプ(完成見本)の段階で2回、コーディング後の実装確認で1回、合計3回程度の修正を基本料金に含めるという設計が一般的です。これは、デザイナーやコーダーが最初のヒアリングだけで発注者の意図を100%汲み取ることが現実的に難しいため、ある程度の手戻りを見込んで料金設計しているためです。逆に言えば、この回数を超える修正は「想定外の作業」として扱われ、追加費用の対象になります。

近年はこの傾向がより明確になってきています。理由は2つあります。1つは、2024年に施行されたフリーランス保護新法により、業務委託の発注条件を書面やメールで明示することが義務化され、修正回数の上限も契約時に明記する慣行が広がったこと。もう1つは、LP制作の外注市場そのものが拡大し、価格競争が激化する中で、制作側が「無制限修正」のような曖昧な条件を避け、回数を区切ることで採算を守るようになったことです。

「制作会社3社から見積もりを取ったが、30万円・80万円・150万円と幅がありすぎて判断がつかない」。LP(ランディングページ)の費用で最初につまずくのが、この価格差の大きさです。2026年現在、LP制作の平均相場は約55万円、中央値は40万円前後とされていますが、ページの目的・構成の複雑さ・デザインの品質・公開後の運用体制によって実際の金額は大きく変動します。出典: grill.co.jp

つまり、修正回数と費用は表裏一体の関係にあります。修正回数を無制限にすれば単価は上がりますし、回数を絞れば単価は下がる。発注者としては、この関係性を理解した上で「自分たちは何回の修正で完成にたどり着けそうか」を事前に見積もっておくことが重要です。

LP制作の修正回数の目安を工程別に整理する

ここからは、LP制作の工程ごとに、修正が発生しやすいタイミングと回数の目安を具体的に見ていきます。

構成案・ワイヤーフレーム段階の修正

LP制作はまず、ページ全体の骨組みを決める「構成案」や「ワイヤーフレーム」の作成から始まります。この段階での修正は、デザインが固まる前なので比較的柔軟に対応してもらえることが多く、目安は1〜2回です。ここで大きな方向性のズレを解消しておかないと、後工程での修正がすべて「デザインのやり直し」という重い作業になってしまうため、発注者にとって最も重要な確認ポイントと言えます。

デザインカンプ段階の修正

構成案が確定した後、実際の見た目(色・フォント・写真・レイアウト)を作り込む「デザインカンプ」の段階に入ります。ここでの修正回数が最も揉めやすいポイントです。相場としては2回までを無料範囲とする会社が多く、3回目以降は1回あたり1万円〜3万円程度の追加費用を設定しているケースが目立ちます。デザインの修正は「文言を直す」程度の軽微な作業から、「配色を全部変える」「レイアウト自体を組み直す」という重い作業まで幅があり、後者になるほど1回あたりの費用も高くなります。

コーディング・実装段階の修正

デザインが確定した後、実際にWeb上で動くページとして作り込む「コーディング」工程に入ります。この段階では、デザインカンプと実装後の見た目にズレがないかを確認する修正が1回含まれるのが一般的です。ただし、この段階で「やっぱりデザインを変えたい」という要望を出すと、コーディングのやり直しが発生するため、追加費用は最も高額になりがちです。

デザインを実際のWebページとして動作させるためのコーディング工程です。HTMLやCSS、JavaScriptを使った実装に加え、フォームの設置や広告タグの埋め込みなども含まれます。費用は5万〜15万円が目安です。出典: grill.co.jp

つまり、コーディング後の修正は「文言や画像の差し替え」程度に留め、デザインの根本的な変更は必ずデザインカンプ段階で完了させておくことが、追加費用を抑える最大のコツです。

無料修正と追加費用の境界線はどこにあるのか

「これ、知らない人が本当に多いんです」。修正回数の話をすると、必ず出てくるのがこの質問です。「無料修正の範囲」と「追加費用が発生する範囲」の境界線は、どこで引かれるのでしょうか。

行政書士としてこれまで見てきた契約トラブルの多くは、この境界線が契約書やメールで明文化されていなかったことに起因しています。つまり、口頭やチャットで「じゃあ修正よろしくお願いします」とだけ伝え、回数や範囲の取り決めをしないまま進めてしまうケースです。

一般的な境界線の考え方は次の通りです。

・軽微な修正(無料範囲になりやすい): 誤字脱字の修正、文言の細かい言い回しの変更、色味の微調整、画像1〜2枚の差し替え・大幅な修正(追加費用が発生しやすい): レイアウトの組み直し、セクションの追加・削除、デザインコンセプト自体の変更、掲載する構成要素(フォーム項目や訴求軸)の変更

ここで重要なのは、「軽微」か「大幅」かの判断基準は発注者と制作側で食い違いやすいという点です。発注者からすれば「ちょっと色を変えてほしいだけ」と思っていても、制作側からすれば「配色を変えると全パーツの調整が必要になる大掛かりな作業」ということはよくあります。この認識のズレを防ぐために、契約時点で「無料修正は◯回まで、それ以降は1回あたり△円」という具体的な条件を書面(メールでも可)に残しておくことを強く推奨します。

「50万円分のWebサイトを納品したのに、クライアントが『イメージと違う』と言って報酬を払ってくれない」。先日、あるWebデザイナーさんから相談を受けました。結論から言うと、これは2024年施行のフリーランス保護新法で明確に禁止されている行為です。発注者は、受領日から60日以内に報酬を支払う義務があります。つまり、「イメージと違う」は支払い拒否の正当な理由にはならないんです。こういうケース、実は本当に多い。だからこそ、法律を知っておくことが自分を守る最大の武器になります。

※このようなケースで報酬の支払いを巡ってトラブルになった場合、まずは書面(契約書・見積書・メールのやり取り)を整理した上で、弁護士や行政書士に相談することをおすすめします。感情的な対立になる前に、第三者を交えて事実関係を整理するのが解決への近道です。

修正回数を巡るトラブル事例と回避策

ここで、匿名化した実際のトラブル事例を1つ紹介します。ある中小企業の担当者が、LP制作をフリーランスのデザイナーに依頼しました。見積もり時に「修正は柔軟に対応します」という説明を受けたものの、具体的な回数の取り決めはなく、口頭で「よろしくお願いします」というやり取りだけで契約が進みました。

制作が進む中で、担当者は社内の複数の部署から意見を集めては修正を依頼し、気づけば8回目の修正依頼になっていました。デザイナー側はここで初めて「無料修正は2回までの想定でした」と伝えましたが、担当者からは「そんな話は聞いていない」と反発され、追加費用の交渉が難航しました。結果的に、当初の見積額の1.5倍近い金額を支払うことになり、双方に不満が残る形で納品されました。

このケースの根本的な問題は、修正回数の上限を契約時に明文化していなかったことにあります。「柔軟に対応します」という言葉は、発注者にとっては「何回でも直してもらえる」という期待を生みやすい一方、制作側にとっては「常識の範囲内で」という前提が暗黙のうちに存在します。この認識のズレが、修正が重なるほど大きな溝になっていきます。

回避策はシンプルです。契約前に「無料修正は何回までか」「1回あたりの追加費用はいくらか」「修正の起点となる確認方法(メールで文面確認する等)」を、必ず見積書または契約書に明記してもらうことです。フリーランス保護新法では、業務委託の条件を書面等で明示することが義務付けられており、これを根拠に「修正回数の条件を書面でください」と依頼するのは何ら失礼なことではありません。むしろ、双方のためになる正当な要求です。

私自身も発注する側として、外注先を選ぶ際に見積もりの比較で失敗した経験があります。以前、複数の制作会社から見積もりを取った際、金額の安さだけで1社に決めてしまったところ、その見積もりには「修正1回まで」という条件が小さく記載されており、2回目以降の修正はすべて追加費用という契約でした。結果的に、修正のたびに費用がかさみ、最終的には他の見積もりと大差ない金額になってしまいました。この経験から、見積もりを比較する際は金額の総額だけでなく、修正回数の条件まで含めて横並びで確認することの大切さを痛感しました。

修正の往復を減らすための発注準備

修正回数を無料範囲内に収めるためには、発注者側の事前準備が非常に重要です。ここでは、往復を減らすための具体的な準備方法を紹介します。

ペルソナとゴールを言語化しておく

LP制作の修正が増える最大の原因は、「発注者の頭の中にあるイメージ」と「制作側が理解したイメージ」にズレがあることです。このズレを最小化するには、依頼前に「誰に向けたページか(ペルソナ)」「そのページで何を達成したいか(ゴール、例えば問い合わせ獲得や資料請求)」を言語化し、文書として制作側に共有しておくことが効果的です。

参考LPを3〜5個用意する

「こんな雰囲気にしてほしい」という言葉だけでは、制作側との認識合わせは難しいものです。実際に良いと感じる既存のLPを3〜5個ほど集め、「このページのこの部分が好き」「この配色は避けたい」といった形で具体的に伝えることで、初回のデザイン案の完成度が大きく変わります。

社内の意思決定者を1人に絞る

先ほどのトラブル事例のように、複数の部署や担当者から個別に意見を集めて修正依頼を重ねると、修正回数はあっという間に膨らみます。発注者側の窓口を1人に絞り、社内の意見はその窓口担当者が事前に集約してから制作側に伝えるフローにするだけで、往復の回数は大幅に減らせます。

フィードバックは一度にまとめて伝える

修正依頼を1件ずつ小出しに送るのではなく、確認すべき点を洗い出してから一度にまとめて伝えることも重要です。制作側にとっても、まとめて修正作業ができる方が効率的で、結果的に納期の短縮にもつながります。

契約時に確認すべき修正条件のチェックリスト

これまでの内容を踏まえて、契約前に確認すべき項目を整理します。以下の項目は、見積書または契約書に明記されているかを必ずチェックしてください。

・無料修正の回数は何回までか(工程ごとに区切られているか) ・追加費用が発生する場合、1回あたりの金額はいくらか・「軽微な修正」と「大幅な修正」の線引きはどこにあるか・修正依頼の期限(納品後◯日以内など)は設けられているか・修正の連絡方法(メール、チャット、専用ツールなど)は何か・納期に影響する修正の場合、スケジュールはどう調整されるか

これらの項目がすべて見積書に記載されていれば、後になって「聞いていない」というトラブルは大幅に減ります。逆に、これらの項目が曖昧なまま契約を進めてしまうと、修正回数を巡る対立が起きやすくなります。

法律はあなたの味方です。フリーランス保護新法により、業務委託契約の条件明示が義務化されたことで、発注者側からも「修正条件を明確にしてください」と求めやすい環境が整いつつあります。この権利を活用しない手はありません。

直接依頼と仲介経由での修正対応の違い

修正回数の柔軟性は、依頼先が「制作会社(仲介あり)」か「フリーランスへの直接依頼」かによっても変わってきます。制作会社を通す場合、営業担当・ディレクター・デザイナーという複数の人を介して修正依頼が伝わるため、意図の伝達に時間がかかり、1回の修正対応にも日数を要することがあります。また、間に立つ担当者の人件費が料金に含まれるため、修正1回あたりの追加費用も高めに設定されがちです。

一方、フリーランスへ直接依頼する場合は、発注者の意図がデザイナー本人に直接伝わるため、修正の意図確認にかかる時間が短縮されやすい傾向があります。加えて、仲介会社を通す場合に発生する中間マージンが発生しないため、同じ予算でも追加修正に充てられる余地が生まれやすくなります。修正回数そのものが増えるわけではありませんが、1回あたりの追加費用を抑えられる分、結果的に柔軟な対応を受けやすいというメリットがあります。

もちろん、直接依頼にはデメリットもあります。フリーランス個人に依頼する場合、そのデザイナーのスキルセットに実装まで含まれているか、対応可能な業務範囲はどこまでかを事前に確認する必要があります。LP制作は「デザイン」「コーディング」「フォーム設置」「広告タグ埋め込み」など複数の専門領域にまたがるため、1人のフリーランスがすべてをカバーできるか、それとも複数人に分けて依頼する必要があるかを見極めることが大切です。

LP制作・コーディングの専門人材について

LP制作の中でも、特にコーディング(HTML/CSSでの実装)は専門性が高く、デザインとは別の技術が求められる工程です。LP制作・HTML/CSSコーディングのお仕事では、デザインカンプを実際に動くWebページへ組み上げる専門人材の業務内容や依頼のポイントがまとめられています。修正回数の交渉と同様に、コーディング担当者の得意分野(レスポンシブ対応の精度、フォームの実装経験など)を事前に確認しておくことで、実装段階での手戻りを減らすことができます。

また、LP制作後の運用フェーズでは、広告運用やセキュリティ対策も並行して検討する発注者が多くいます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、LP公開後の集客・改善に関わる専門人材の業務範囲が紹介されており、制作と運用を別々の担当者に依頼する際の参考になります。

LP制作にはコーディング以外にも、動画や音声を使った訴求を取り入れるケースが増えています。作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事では、LP内の動画コンテンツに使う音楽制作を担う人材の業務内容が解説されており、修正回数の考え方は音楽制作でも同様に発生する論点です。

@SOHO独自データの考察

在宅ワーク・フリーランス市場を長年観察してきた運営者の視点から見ると、修正回数を巡るトラブルの多くは「発注者が制作の工程を分解して理解していない」ことに起因しています。LP制作を「1つの成果物を作ってもらう」という単純な取引として捉えてしまうと、修正は際限なく発生し得るものだと誤解しがちです。しかし実際には、構成案・デザイン・コーディングという工程ごとに区切りがあり、それぞれの段階で確定させるべき事項が異なります。この構造を理解している発注者ほど、修正回数を無料範囲に収めやすい傾向があります。

もう1つ、20年この市場を見てきた立場から言えることがあります。長く続く取引関係を築いている発注者と制作者のペアほど、修正回数そのものが少ないという傾向です。これは制作者の技術力だけの問題ではなく、発注者側が「最初に渡す情報の質」を高めているからです。ペルソナ、ゴール、参考イメージ、NGな表現。こうした情報を最初にまとめて渡せる発注者は、制作側の初回提案の精度が上がり、結果として往復回数が自然と減っていきます。

そしてもう1つ重要な観察があります。中間マージンが発生しない直接取引の構造は、単に金額が安くなるというだけの話ではありません。同じ予算であれば、発注者はより多くの修正や追加提案を依頼する余地を持てますし、受け手であるフリーランス側は仲介手数料が引かれない分、1件あたりの手取りが厚くなります。この双方が得をする構造は、抽象的な理屈ではなく、実際に長く続いている取引ほど顕著に見られる実感です。手数料0%で直接つながる仕組みは、金額の安さ以上に、この「双方の取り分が厚くなる」という質の違いを生み出しています。

年収や単価の相場観を事前に把握しておくことも、発注者にとって適正な見積もりかどうかを判断する材料になります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場ではLPのコーディングに関わるエンジニア職の単価相場が、著述家，記者，編集者の年収・単価相場ではLPのコピーライティングに関わる職種の単価相場がそれぞれ確認できます。これらの相場感を持った上で見積もりを比較することで、「安すぎる見積もりには修正回数の制限が厳しい」といった裏側の条件にも気づきやすくなります。

最後に、契約実務の観点から一言添えておきます。修正回数を巡るトラブルは、金額の大小に関わらず、双方の心理的な負担が大きいものです。「言った言わない」の水掛け論になる前に、見積書や契約書、あるいは簡単なメールのやり取りだけでも構わないので、修正条件を書面に残しておくことを強くおすすめします。これは制作側を守るためだけでなく、発注者自身が想定外の追加費用に驚かないための、最も確実な自衛策でもあります。