介護のスキルを活かした副業｜在宅でできる仕事と訪問でできる仕事

介護のスキルを活かした副業を探している人の多くは、「いまの仕事で身につけた力を、別の形で収入につなげられないか」と考えています。同時に、「夜勤もあるのに、これ以上働いて体がもつか」「勤め先に知られたら困らないか」という不安も抱えています。結論から言うと、介護のスキルを活かす副業は、別の事業所で訪問介護などを受け持つ「訪問でできる仕事」と、介護の知識を文章や資料にする「在宅でできる仕事」の2つに大きく分けられます。どちらを選ぶ場合も、先に勤務先の規則を確かめ、働く時間と体の負担を見積もることが欠かせません。この記事では、副業の前に確かめる決まりを整理したうえで、訪問と在宅のそれぞれでできる仕事、守るべき秘密の決まり、お金の申告までを順に説明します。

副業を始める前に勤務先の規則を確かめる

介護職の副業の可否は、介護という仕事の種類ではなく、どこにどんな形で雇われているかで決まります。最初に、自分の勤務先がどちらに当たるかを確かめます。

• 民間の会社や社会福祉法人が運営する施設や事業所で働いている
• 自治体が直接運営する施設で、地方公務員として働いている

民間の施設や事業所で働いている人は、勤務先の就業規則（職場のルールを定めた文書）に従います。厚生労働省が公表しているモデル就業規則（令和7年12月版）では、副業・兼業の決まりは第70条にあり、労働者は勤務時間外に他の会社などの業務に従事できるとしたうえで、事前に届け出ることを求めています。そのうえで、会社が副業を禁止したり制限したりできる場合として、次の4つを挙げています。

1. 仕事を提供する上で支障がある場合
2. 企業の秘密が漏れる場合
3. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合
4. 競業によって会社の利益を害する場合

勤務先の就業規則が、このひな形と同じとは限りません。副業を届け出だけで認める職場もあれば、許可を求める職場、原則として禁止している職場もあります。就業規則が見当たらない場合は、事務の担当者に見せてもらいます。副業についての国の考え方は、厚生労働省の副業・兼業のページで確かめられます。

自治体が直接運営する施設で、正規の職員として働いている人は、地方公務員法第38条の決まりがかかります。任命権者（職員を任命する立場の人）の許可を受けないと、報酬を得て別の仕事をすることはできません。許可の基準や手続きは自治体ごとに違うので、所属先の人事の担当に確かめます。

介護の現場では、4つ目の競業が問題になりやすい点に注意します。同じ地域の別の事業所で、同じ種類のサービスを受け持つ副業は、勤務先から見ると競合の事業所で働くことになります。勤務先が認めるかどうかは職場ごとに違うので、届け出の前に上司に相談しておくと、話が進みやすくなります。

勤務先への副業の届け出の書き方

就業規則で副業の届け出が求められている場合は、決められた書類に書いて提出します。書類の形が決まっていない場合も、次の項目を書いておくと、勤務先が判断しやすくなります。

1. 副業の内容（例：介護の情報サイトの記事の執筆、別の事業所での訪問介護）
2. 副業先の名前と、雇われるのか業務委託なのか
3. 働く曜日と時間の見込み（例：週に1日、土曜日の午前中に3時間）
4. 本業の仕事に支障が出ないことの説明（本業の勤務表と重ならない、夜勤の前後に入れない、など）
5. 本業の利用者や秘密に関わらないことの説明

届け出の前に、上司や施設長に口頭で相談しておくと、話が進みやすくなります。いきなり書類だけを出すと、何をするつもりなのかが伝わらず、確認のやりとりが増えることがあります。

届け出が認められた後も、副業の内容や時間が変わったときは、もう一度届け出ます。最初に届け出た内容と違う働き方をしていると、届け出の意味がなくなってしまいます。

介護の仕事で身についたスキルを書き出す

副業を探す前に、介護の仕事で身についたスキルを書き出しておくと、選べる仕事の幅が見えてきます。介護の仕事の力は、利用者の体に触れる介助だけではありません。次のような表にまとめると整理しやすくなります。

スキルの種類	具体的な内容の例	活かしやすい副業
身体の介助	移乗、入浴、食事、排せつの介助	別の事業所での訪問介護、施設での単発の勤務
生活の援助	掃除、洗濯、調理、買い物の支援	家事の支援、介護保険の外のサービス
観察と記録	体調の変化に気づく、介護記録を書く	記録の書き方の資料づくり、記事の執筆
家族との対応	家族への説明、相談を受ける	介護の家族向けの記事、講座の補助
認知症の人への対応	声のかけ方、落ち着いてもらう工夫	研修の資料づくり、記事の執筆
資格	介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士など	資格が要る訪問介護、研修の講師の補助

書き出してみると、体を使う介助の力と、知識や経験を言葉にする力の両方があることに気づきます。夜勤や早番で体の負担が大きい人は、副業では体を使う仕事を避け、知識を言葉にする仕事を選ぶ、という分け方もできます。

書き出すときは、具体的な場面で書くのがこつです。「コミュニケーションが得意」ではなく、「入浴を嫌がる利用者に、時間をずらして声をかけ直すと応じてもらえることが多い」のように書くと、記事や資料を作る仕事で、そのまま中身として使えます。

訪問でできる仕事1：別の事業所で訪問介護を受け持つ

介護のスキルをいちばん直接に活かせるのは、別の訪問介護の事業所で、訪問介護員（ホームヘルパー）として働く副業です。決まった曜日や時間だけ働く「登録ヘルパー」の形をとる事業所もあり、本業の休みの日に合わせて働けることがあります。

介護保険の訪問介護を受け持つには、資格が必要です。指定訪問介護の事業所の決まりを定めた省令では、訪問介護員等を次のように定めています。

指定訪問介護の事業を行う者（以下「指定訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき訪問介護員等（指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）の員数は、常勤換算方法で、二・五以上とする。 出典: e-Gov法令検索（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準）

言い換えると、介護保険の訪問介護に当たれるのは、介護福祉士か、国が定めた研修（介護職員初任者研修など）を修了した人です。介護の現場で働いている人の多くは、こうした資格や研修の修了を持っているので、その資格を副業でも使えます。

ここで大切なのは、介護保険の訪問介護は、指定を受けた事業所のサービスとして行うものだという点です。個人で利用者の家を訪ねて、介護保険の訪問介護として仕事を受けることはできません。訪問介護の副業をするなら、指定を受けた事業所に雇われて働く形になります。

雇われて働く形なので、副業の報酬は給与になります。働いた時間は、本業の時間と合わせて数える必要があります（この点は後の節で説明します）。本業と副業の両方で夜勤や長い勤務が続くと、体を壊すおそれがあります。訪問の件数は、本業の勤務表を見てから無理のない範囲で決めます。

訪問でできる仕事2：介護保険の外のサービスや家事の支援

介護保険の訪問介護とは別に、介護保険の外で、利用者や家族と直接契約して行うサービスもあります。たとえば、家事の支援、通院や外出の付き添い、話し相手、見守りなどです。介護保険の範囲では受けられない支援を、自分で費用を払って頼みたいという家族のための仕事です。

こうしたサービスは、事業所が介護保険の外のサービスとして提供していることもあれば、家事の支援の会社が受け付けていることもあります。副業として関わる場合は、その会社や事業所に雇われるか、業務委託で仕事を受ける形が一般的です。

介護保険の外の仕事を受けるときに、気をつけたい点があります。

• 介護保険のサービスと混同されないよう、何をどこまで受け持つのかを契約で決める
• 医療に当たる行為（薬の管理の判断、傷の手当てなど）は受け持たない
• 利用者の体調が急に変わったときの連絡先と対応を、家族と事前に決めておく
• 本業の勤務先の利用者から、個人的に仕事を受けない

最後の点はとくに大切です。本業で担当している利用者やその家族から、「休みの日にも来てほしい」と個人的に頼まれることがあります。気持ちに応えたくなりますが、勤務先の利用者を個人で受け持つことは、多くの職場で認められていません。勤務先との信頼関係を壊すおそれがあるので、こうした依頼は勤務先に相談します。

人を車に乗せて運ぶ仕事（介護タクシーのような仕事）は、お金を受け取って人を運ぶ場合、道路運送法にもとづく許可などが必要になります。副業で考える場合は、自分だけで始めず、所管の運輸局の案内で手続きを確かめます。地域や形によって必要な手続きが変わるので、思い込みで始めないことが大切です。

訪問でできる仕事3：別の施設での短時間や単発の勤務

訪問介護のほかに、別の介護施設で、短時間や単発で働く副業もあります。デイサービス（日帰りで通う介護の施設）の入浴の時間帯だけ、休日の日中だけ、といった形で人を募集している施設があります。本業で施設の介護をしている人なら、慣れた仕事なので、始めやすい副業です。

ただし、施設での勤務を副業にするときは、次の点を確かめておきます。

• 雇われる形なので、本業と副業の働いた時間が合わせて数えられる
• 夜勤の副業は、本業の勤務表と合わせると、睡眠の時間が足りなくなりやすい
• 同じ地域の施設で働くと、勤務先から競業を心配されることがある
• 単発の仕事でも、働き始める前に雇用の条件（時給、交通費、急な欠勤の扱い）を書面で確かめる

とくに夜勤は慎重に考えます。本業で夜勤がある人が、副業でも夜勤をすると、昼と夜の生活が入れ替わる日が増え、体の調子を崩しやすくなります。副業の勤務は、本業の夜勤の明けの日や、その前の日を避けて入れるのが基本です。

単発の仕事を紹介するサービスを使う場合は、そのサービスの利用の条件と、働いた後の給与の受け取り方を先に確かめます。働いた施設ごとに雇用の契約が結ばれることもあるので、年の終わりには、どこからいくら給与を受け取ったかを整理しておくと、申告の判断がしやすくなります。

在宅でできる仕事1：介護の知識を記事や資料にする

体の負担を増やしたくない人には、介護の知識を文章や資料にする在宅の仕事が向いています。介護の現場を知っている人にしか書けない内容は多く、こうした仕事では現場の経験そのものが強みになります。

在宅でできる仕事の例を挙げます。

• 介護の情報を扱うWebサイトの記事を書く（介護の始め方、施設の選び方、家族の負担の減らし方など）
• 介護の事業所や研修の会社から、職員向けの研修の資料やマニュアルの作成を受ける
• 介護の用品や福祉用具の紹介の文章を書く
• 介護の資格の勉強をしている人向けの、問題の解説を書く

記事を書く仕事では、文章の単価を上げていく道筋を知っておくと、続けやすくなります。Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップでは、単価を段階的に上げていく進め方を説明しています。介護のような専門の分野を持つ書き手は、一般的な話題の書き手より、高い単価の仕事を受けやすくなります。

在宅の仕事を始めるときは、最初から大きな仕事を狙わず、短い記事や資料の一部から受けるのが無理のない進め方です。介護の始め方の記事の中の1つの節、研修の資料の中の1つの手順、といった小さな単位で受けると、本業の合間でも締め切りを守りやすくなります。小さな仕事で依頼する側との信頼を作れば、次の依頼で受け持つ範囲を広げてもらえることがあります。

記事や資料を書くときに、気をつけたいのは正確さです。介護保険の制度、介護報酬、利用者の負担の割合などは、改正で変わります。記憶や現場の慣習で書かず、厚生労働省や自治体の資料で確かめてから書きます。現場で当たり前に使っている言葉も、読む人には通じないことがあるので、初めて聞く人に向けて言い換えて書きます。

医療や健康に関わる内容は、断定を避けます。「この方法で認知症の症状が良くなる」のような書き方は、読む人の行動を左右するおそれがあります。経験で分かったことは「現場ではこうした工夫が役立つことがある」と書き、判断が必要なことは医師や専門職に相談するよう添えます。

在宅でできる仕事2：研修や講座の手伝い、事務の仕事

介護の経験は、人に教える仕事にも活かせます。介護の資格の講座や、事業所の新人の研修では、現場を知る人の話が求められます。

在宅で関われる教える仕事には、次のようなものがあります。

• オンラインの介護の講座で、講師の補助や受講者の質問への回答をする
• 研修の動画の原稿や、確認テストの問題を作る
• 介護の資格の勉強をしている人の、学習の進め方の相談に乗る

介護の事務の知識がある人は、事務の仕事も選べます。ただし、介護報酬の請求のような事務は、利用者の個人情報を扱うので、多くの事業所では事業所の中で行っています。在宅で受けられる事務の仕事は、個人情報を含まない資料づくりや、文書の整理などに限られることが多いと考えておきます。

教える仕事や資料づくりでは、文書を書く力がそのまま評価に結びつきます。研修の資料は、読む人がその場で行動できるように、手順を順に書き、例外のときの対応も添える必要があります。文書の作り方を体系的に学びたい人は、文書の書き方と敬語を問う検定も視野に入ります。

訪問の仕事と在宅の仕事の比べ方

訪問の仕事と在宅の仕事は、働き方も、収入の形も、体の負担も違います。比べるときの観点を表にまとめました。

観点	訪問でできる仕事	在宅でできる仕事
体の負担	大きい。本業と同じ種類の負担が加わる	小さい。座って作業することが多い
働く時間	決まった時間に訪問する	締め切りまでに自分の時間で進める
報酬の形	雇われる形なら給与	業務委託なら報酬（事業所得や雑所得）
資格	訪問介護では介護福祉士か研修の修了が要る	資格がなくても受けられる仕事が多い
労働時間の通算	雇われる形なら本業と通算される	業務委託なら通算されない
始めやすさ	事業所に応募して採用されれば始められる	実績を見せる書いたものが要ることが多い

体の負担を優先して考えるなら在宅の仕事、介護の現場で手を動かすことが好きで、収入を早く得たいなら訪問の仕事、というのが1つの目安です。両方を組み合わせて、繁忙の時期は在宅の仕事だけにする、という分け方もできます。

労働時間の通算と、体の負担の見積もり

雇われる形で副業をする場合は、本業と副業の働いた時間を合わせて数える決まりがあります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、次のように説明されています。

労働者が、事業主を異にする複数の事業場において、「労基法に定められた労働時間規制が適用される労働者」に該当する場合に、労基法第 38 条第１項の規定により、それらの複数の事業場における労働時間が通算される。 出典: 厚生労働省（副業・兼業の促進に関するガイドライン）

つまり、本業の施設と副業の訪問介護の事業所の両方で雇われて働く場合、2つの職場の時間を合わせて、法律で決まった労働時間の上限を考えます。合わせた時間が法定の労働時間を超えると、割増の賃金の扱いが関わってきます。どちらの職場が割増の賃金を払うかには順番の考え方があるので、副業の事業所に、本業の勤務の時間を正しく伝えておきます。

一方で、ガイドラインでは、フリーランスとして業務委託で仕事を受ける場合などは、労働基準法が適用されないので、時間は通算されないとされています。記事を書く仕事を業務委託で受けるなら、本業の時間とは合わせて数えません。ただし、ガイドラインは、こうした場合でも働く時間が長くなりすぎないよう配慮することが望ましいとしています。

介護の仕事は、体力を大きく使う仕事です。副業を始める前に、1週間の勤務表を書き出し、夜勤の前後や連続した勤務の日を避けて、副業に使える時間を見積もります。睡眠の時間を削って副業の時間を作ると、本業での事故につながるおそれがあります。利用者の安全に関わる仕事なので、体の負担は自分だけの問題ではないと考えておきます。

1週間の勤務表から副業の時間を見積もる例

副業に使える時間は、本業の勤務表から逆算して見積もります。シフト制で働く介護職を例に、見積もりの進め方を示します。

1. 来月の本業の勤務表を書き出し、早番、日勤、遅番、夜勤、明け、休みの日を色分けする
2. 夜勤の明けの日と、夜勤の前の日は、副業を入れない日にする
3. 休みの日のうち、少なくとも週に1日は、副業も入れない完全な休みの日にする
4. 残った日の中で、副業に使える時間帯を書き出す
5. 訪問の仕事なら、その時間帯に入れる事業所を探す。在宅の仕事なら、その時間帯で終えられる量の仕事を受ける

在宅の記事の仕事は、締め切りまでに自分の時間で進められますが、受けすぎると夜勤の前後にも作業をすることになります。1本の記事を書き上げるのにかかる時間を最初の数本で測っておき、1か月に受ける本数をその時間から決めます。

勤務表は月ごとに変わるので、副業の量も月ごとに見直します。来月の勤務表が出たら、その日のうちに副業の時間を見積もり直す習慣をつけておくと、無理な予定を入れずに済みます。

利用者の秘密と個人情報を守る

介護の仕事で知った利用者のことを、副業で話したり書いたりしてはいけません。介護の仕事をする人には、利用者の秘密を守る義務があります。社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士に、正当な理由なく業務で知った人の秘密を漏らしてはならない義務を定めていて、介護福祉士でなくなった後も同じです。訪問介護の事業所の運営の決まりでも、事業所の従業者は、正当な理由なく業務で知った利用者や家族の秘密を漏らしてはならないとされ、事業所には、辞めた従業者が秘密を漏らさないよう必要な措置を取ることが求められています。

副業で記事や資料を書くときは、とくに注意します。

• 実在の利用者のことは書かない。名前を伏せても、施設の場所や時期、病名などから本人が分かることがある
• 勤務先の内部の話（職員の数、トラブルの経緯、運営の方針など）は書かない
• 現場の工夫を紹介するときは、特定の人の話ではなく、一般的な場面として書く
• 写真を使うときは、利用者や職員、施設の中が写っていないものを使う

SNSで副業の発信をする場合も同じです。何気ない投稿でも、勤務先の利用者の様子が分かる書き方をすれば、秘密を漏らしたことになりかねません。投稿する前に、「この文を勤務先の利用者や家族が読んだらどう思うか」を考える習慣をつけておきます。

確定申告と住民税の扱い

副業で収入を得たら、お金の申告も考えます。扱いは、副業の報酬が給与か、業務委託の報酬かで変わります。

国税庁の案内では、給与を1か所から受けている人で、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。業務委託で記事を書いて得た報酬は、多くの場合、事業所得か雑所得に当たり、経費を引いた後の所得で考えます。

給与を2か所以上から受けている人、つまり本業と副業の両方で雇われている人は、扱いが違います。国税庁の案内では、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。訪問介護の副業で給与を受ける場合は、こちらに当たるかを確かめます。詳しくは国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人で確かめられます。

住民税にも注意します。20万円の線は所得税の話で、住民税には当てはまりません。副業の所得があれば、金額にかかわらず住民税の申告の対象になることがあります。また、業務委託の報酬のような給与以外の所得は、住民税を自分で納める形（普通徴収）を選べる場合がありますが、副業が給与の場合は、本業の給与と合わせて勤務先から差し引かれる形になるのが一般的です。具体的な扱いは、金額や事情で変わるので、住んでいる市区町村の窓口や税務署で確かめます。

資格を伸ばしながら副業の幅を広げる

介護の資格には段階があります。介護職員初任者研修から始まり、実務者研修、さらに国家資格の介護福祉士へと進む流れが一般的です。資格の段階が上がると、本業での役割が広がるだけでなく、副業で受けられる仕事の幅も広がります。

たとえば、介護福祉士を持っていると、研修の資料を作る仕事や記事の仕事で、「介護福祉士が書いた」「介護福祉士が確かめた」という形で信頼を得やすくなります。訪問介護の事業所でも、資格の段階が上の人は、受け持てる仕事が増えます。

資格の講座の費用には、国の支援が使える場合があります。雇用保険に入っている人などが対象の教育訓練給付金という制度で、厚生労働省が指定した講座を受けると、費用の一部が支給されます。対象の講座と支給の条件は、厚生労働省の教育訓練給付制度のページで確かめられます。受けたい講座が対象になるかは、講座を申し込む前に確かめます。

副業と資格の勉強を同時に進めると、時間が足りなくなりがちです。資格の試験の前の数か月は副業を減らす、といった時期の分け方を、1年の計画の中で決めておくと無理がありません。

介護職の副業でよくある失敗

介護職の副業でつまずきやすい失敗を挙げます。どれも、始める前に知っていれば避けられるものです。

1つ目は、届け出をせずに始めてしまう失敗です。副業の内容が認められるものでも、届け出を求める就業規則に従わずに始めると、規則に違反したと受け取られるおそれがあります。

2つ目は、体の負担を見誤る失敗です。最初の1か月は張り切って副業を入れても、2か月目から本業の疲れが抜けなくなり、どちらの仕事にも集中できなくなることがあります。最初は少なめに始め、1か月ごとに体の調子を見ながら増やすのが安全です。

3つ目は、利用者のことを書いてしまう失敗です。記事やSNSで現場の話を紹介するつもりが、読む人によっては特定の利用者が分かる書き方になっていた、ということがあります。投稿や納品の前に、本人が特定できる情報が入っていないかを読み直します。

4つ目は、収入の記録をつけない失敗です。副業の収入と経費を記録していないと、年の終わりに申告が必要かどうかを判断できません。受け取った報酬は、日付と相手と金額を、その都度記録しておきます。

介護のスキルを活かした副業を始める手順

ここまでの内容を、始める手順として並べます。

1. 勤務先の就業規則で、副業の扱い（届け出、許可、禁止）を確かめる
2. 介護の仕事で身についたスキルを、具体的な場面で書き出す
3. 体の負担と使える時間を見積もり、訪問の仕事か在宅の仕事かを決める
4. 勤務先に副業を届け出る（必要な場合）
5. 訪問の仕事なら事業所に応募し、在宅の仕事なら書いたものの見本を用意して応募する
6. 契約の前に、受け持つ範囲、報酬、秘密の扱いを確かめる
7. 収入と経費を記録し、年の終わりに申告が必要かを確かめる

5つ目の見本は、在宅の仕事を受けるときに欠かせません。介護の記事や資料の仕事では、依頼する側は、実際に書いたものを見て判断します。実在の利用者に触れない形で、介護の始め方や、家族の負担を減らす工夫などのテーマで、短い文章を2本か3本用意しておくと、応募のときに見せられます。

在宅の仕事を見てきた運営者の視点と、次の一歩

在宅の仕事とフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、介護や医療の現場を知る人が書く文章は、読み手の信頼を得やすい傾向があります。制度の説明だけなら誰でも書けますが、「家族が最初に困るのはここ」「この場面で声をかけるとよい」という、現場で見てきた人の視点は、ほかの書き手には書けません。その視点を、利用者の秘密を守りながら一般的な言葉に置き換えられる人は、長く仕事を任されています。

仲介の手数料が乗らない直接のやりとりでは、同じ予算で依頼する側はより多くの作業を頼め、受ける側の手取りは厚くなります。介護の事業所や小さな会社から資料の作成を受けるような仕事は、予算が限られていることが多い仕事です。手数料0%で直接取引できる場では、受けた報酬がそのまま手取りとして残ります。

介護のスキルを活かした副業は、体を使う訪問の仕事と、知識を言葉にする在宅の仕事のどちらでも始められます。まずは勤務先の就業規則を確かめ、1週間の勤務表から副業に使える時間を見積もるところから始めてください。研修の資料やマニュアルを作る仕事まで視野に入れる人は、ビジネス文書検定のように、文書を書く力を示す資格もあわせて確かめておくと、在宅の仕事を広げる次の一歩が決めやすくなります。

よくある質問

Q. 介護職は副業をしてもよいですか？

勤務先によります。民間の施設や事業所で働く人は、勤務先の就業規則に従います。厚生労働省のモデル就業規則では副業は事前の届け出制とされていますが、実際の決まりは職場ごとに違います。自治体が直接運営する施設の正規の職員は地方公務員なので、任命権者の許可が必要です。始める前に必ず確かめてください。

Q. 個人で訪問介護の副業はできますか？

介護保険の訪問介護は、指定を受けた事業所のサービスとして行うものなので、個人で受けることはできません。訪問介護の副業をするなら、指定を受けた事業所に雇われて働く形になります。訪問介護員として働くには、介護福祉士か、介護職員初任者研修などの研修の修了が必要です。

Q. 在宅でできる介護の副業にはどんなものがありますか？

介護の情報を扱う記事の執筆、職員向けの研修の資料やマニュアルの作成、資格の勉強をしている人向けの問題の解説づくり、オンラインの講座の補助などがあります。現場の経験が強みになる仕事ですが、実在の利用者のことは名前を伏せても書かないよう注意してください。

Q. 副業の収入はいくらから確定申告が必要ですか？

給与を1か所から受けている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。本業と副業の両方で給与を受けている人は、年末調整されなかった給与とほかの所得の合計で判断します。住民税は20万円以下でも申告が必要なことがあるので、市区町村の窓口で確かめてください。