韓国との貿易の副業｜輸入と輸出の始め方

2026年1月11日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓韓国との貿易を副業で始めたい人向けに
✓韓国から仕入れて日本で売る輸入と
✓日本の商品を韓国へ売る輸出の違い

韓国との貿易を副業にするとは、韓国のファッション、コスメ、雑貨などを仕入れて日本で売る「輸入」か、日本の商品を韓国の購入者に売る「輸出」のどちらかを、個人の規模で手がけることです。韓国は日本から近く、配送の日数も短いため、個人の副業でも取り組みやすい相手国の1つです。ただし、関税と消費税のかかり方、化粧品や食品にかかる許可、国際郵便で送れない品物など、国内の販売にはない決まりがいくつもあります。この記事では、ジェトロ（日本貿易振興機構）、税関、厚生労働省の公式の情報（2026年11月1日に確認）をもとに、韓国との貿易の全体像から、輸入と輸出それぞれの手続き、始める手順、税金の申告までを順に説明します。収入は扱う商品と売り方で大きく変わるため、ここでは金額を約束せず、判断に必要な事実を並べます。

韓国との貿易の副業は「輸入」と「輸出」の2方向

「韓国貿易」と調べると、国全体の貿易統計や大企業の取引のニュースが多く並びます。副業として個人が関わるのは、それよりずっと小さな規模の取引です。まず、方向の違いで2つに分けて考えると整理しやすくなります。

1つ目は、韓国から商品を仕入れて日本で売る輸入です。韓国の卸売市場やオンラインの卸サイトから衣料品や雑貨を仕入れ、日本のフリマアプリやネットショップで売る形が代表的です。日本国内での販売になるため、日本語で集客でき、購入者とのやり取りも国内の取引と同じ感覚で進められます。その代わり、輸入の段階で日本の関税と消費税がかかり、商品によっては日本の法律の許可が必要になります。

2つ目は、日本の商品を韓国の購入者に売る輸出です。海外向けの販売サイトや越境ECのモールに出品し、注文が入ったら国際郵便や国際宅配便で送る形です。日本で流通している中古のブランド品、ホビー用品、日本でしか買えない限定品などに需要があります。韓国語での商品説明や問い合わせ対応が必要になる場面が多く、韓国側の輸入の決まりも知っておかなければなりません。

2つの方向を、副業として始めるときの観点で並べると次のとおりです。

観点	韓国から輸入して日本で売る	日本から韓国へ輸出して売る
販売する場所	日本国内のフリマ・ネットショップ	海外向けの販売サイト・越境ECモール
必要な言語	仕入れ先とのやり取りで韓国語があると有利	商品説明と問い合わせで韓国語が必要
税金がかかる場面	日本の輸入時に関税と消費税	韓国の輸入時に関税と付加価値税（条件で免除）
許可が問題になる商品	化粧品、食品、医薬品など	化粧品、食品など（韓国側の登録）
在庫のリスク	先に仕入れるため大きい	受注後に仕入れる形なら小さくできる

どちらから始めるかは、韓国語の得意不得意と、手元の資金で決めると失敗が少なくなります。韓国語に自信がなければ輸入、在庫を抱えたくなければ受注してから送る輸出、というのが1つの目安です。

数字で見る韓国の貿易と日本との取引

韓国の貿易は、ここ数年で大きく伸びています。ジェトロの「韓国の貿易投資年報」によると、2025年の韓国の輸出は前年比3.8%増の7,093億ドルで、初めて7,000億ドルを超えました。最大の輸出品目は半導体で、輸出額全体の24.4%を占めています。産業通商部の発表として、化粧品や農水産食品も過去最高の実績を記録したと紹介されています。

日本との取引に目を向けると、韓国から見た対日貿易は赤字が続いています。ジェトロは2025年の状況を次のように説明しています。

2025年の対日貿易は、輸出が前年比4.4％減の283億786万ドル、輸入は2.8％増の489億853万ドルだった。貿易収支は、206億67万ドルの赤字となり、赤字額は前年から26億1,401万ドル拡大した。出典: jetro.go.jp

この赤字は、韓国が半導体を作るための製造装置や化学原料の多くを日本から輸入していることによるもので、個人の副業とは規模も中身も違います。ただ、同じ年報の中には、副業を考える人にとって見逃せない記述があります。韓国から日本への輸出品目のうち「石鹸・歯磨き粉および化粧品」は、韓流ブームなどを背景に前年比4.8%増となりました。また、韓国企業による日本への直接投資では、化粧品の卸売業などが伸び、日本の消費者が韓国の商品を積極的に受け入れるようになったことが背景として挙げられています。

つまり、韓国のコスメや食品、ファッションが日本で根強く買われていることは、統計の上でも裏付けられています。一方で、大手の企業が日本市場に直接参入しているということは、個人が同じ商品を同じ価格帯で売っても勝ちにくいことも意味します。副業として取り組むなら、大手が扱わない小さなブランド、日本未発売の色やサイズ、セレクトの視点で選んだ組み合わせなど、個人ならではの切り口を持つことが大切です。

韓国から輸入して日本で売るときの税関の仕組み

韓国から商品を取り寄せると、日本の税関で関税と消費税がかかります。個人の副業の規模で知っておきたいのは、少額の貨物に使われる「簡易税率」と、ごく少額の貨物の免税です。

税関の案内によると、一般の貨物や郵便小包で、課税価格の合計が20万円以下の場合には、一般の関税率とは別に定められた簡易税率が使われます。品目を7つの区分に大きく分けて税率を決める仕組みで、たとえば衣類と衣類の付属品（ニット製を除く）は10%、プラスチック製品やガラス製品は3%、ゴム、紙、陶磁製品は無税、どの区分にも当たらないものは5%です。ただし、ニット製の衣類、履物、ハンドバッグなどの革製品は簡易税率の対象外で、一般の税率がかかります。韓国の衣料品にはニットも多いため、仕入れる前に区分を確かめておく必要があります。

課税価格が1万円以下の貨物については、原則として関税、消費税、地方消費税が免除されます。ただし、革製のバッグ、手袋、履物、ニット製衣類などは、個人的な使用のためのギフトとして贈られた場合を除き、1万円以下でも免除されません。

ここで、副業として仕入れる人が必ず押さえておきたいのが、課税価格の計算です。税関の案内には次のように書かれています。

個人の方がご自身の個人的使用の目的で輸入する貨物の課税価格は、海外小売価格に0.6を掛けた金額となります。その他の貨物の課税価格は、商品の価格に運送費および保険料を足した金額になります。出典: customs.go.jp

販売するために仕入れる商品は「個人的使用の目的」ではありません。商品の価格に送料と保険料を加えた額が課税価格になり、0.6を掛ける計算は使えません。また、郵便物が重量の制限などで2個以上に分かれている場合は、その合計が課税価格になります。「1万円以下に分ければ税金がかからない」という考え方は通らないと考えてください。関税と消費税は仕入れの原価の一部なので、販売価格を決めるときに必ず入れて計算します。

輸入で許可が必要になる商品：化粧品と食品

韓国から仕入れる商品として人気の高い化粧品と食品は、日本の法律で輸入と販売に許可や届出が必要な分野です。ここを知らずに始めると、気付かないうちに法律に違反するおそれがあります。

化粧品について、厚生労働省は個人輸入の案内の中で次のように注意を呼びかけています。

なお、個人輸入した医薬品等を、他者に販売、授与等した場合、医薬品医療機器等法の規定に違反するおそれがあります。医薬品等を営業のために輸入する場合には、医薬品医療機器等法に基づく承認・許可等が必要となります。出典: mhlw.go.jp

ここでいう「医薬品等」には、医薬品のほか、医薬部外品、化粧品、医療機器が含まれます。自分で使うつもりで取り寄せた韓国コスメを、フリマアプリで転売するような使い方も、この注意の対象になりうるということです。営業のために化粧品を輸入して売るには、製造販売業などの許可が前提になり、個人の副業で取得するのは簡単ではありません。韓国コスメを扱いたい場合は、日本の正規の輸入元から仕入れて売る、あるいはすでに許可を持つ事業者と組む、といった形を検討することになります。扱う品目が規制の対象かどうかは、住んでいる地域の都道府県の薬務の担当課に問い合わせるよう、厚生労働省は案内しています。

食品については、厚生労働省が、販売などの目的で海外から食品等を輸入する際に必要な手続きを案内しており、初めて輸入する人は届出の予定先か最寄りの検疫所の窓口に相談するよう求めています。韓国のお菓子やインスタント食品、調味料を仕入れて売る場合、食品衛生法の輸入の届出が関わります。表示のルールや保管の条件もあるため、個人で扱う場合も、事前に検疫所へ相談するのが確実です。

韓国の商品の中で、こうした許可の心配が比較的少ないのは、衣料品、バッグ、アクセサリー、文房具、キッチン雑貨などです。ただし、キャラクターやブランドのロゴが入った商品は、偽物や権利の侵害にあたる商品が混ざる危険があります。偽物の輸入は税関で止められるだけでなく、販売すれば権利者から責任を問われることもあるため、出どころがはっきりした仕入れ先を選ぶことが欠かせません。

日本から韓国へ売るときの韓国側の決まり

日本の商品を韓国の購入者に売る場合は、韓国の税関の決まりが関わります。ジェトロの「小口貨物の通関制度：韓国」（2026年2月最終更新）によると、韓国の居住者が自分で使うために受け取る少額の物品は、課税価格の合計が150米ドル以下なら関税が免除されます。さらに、韓国では少額免税の対象になると、関税と付加価値税の両方が免除されると説明されています。国際宅配便で送る場合、米国からの貨物は200米ドルが区切りになるとも書かれています。

一方で、同じ日に同じ海外の売り手から買った物を分けて送っても、合計が免税の基準を超えれば合算して課税されます。また、郵便物では物品の価格が1,000米ドルを超えると、通関士を通した一般の輸入申告が必要になります。高額の商品を売る場合は、購入者の側に税金や手続きの負担が生じることを、商品ページで事前に知らせておくとトラブルを防げます。

化粧品を韓国へ売る場合は、さらに注意が必要です。ジェトロの「化粧品の現地輸入規則および留意点：韓国向け輸出」によると、韓国で化粧品を輸入して販売するには、食品医薬品安全処（MFDS）への「化粧品責任販売業登録」が必須で、表示はハングルで行う必要があります。個人が日本から韓国の消費者に直接販売する形と、韓国の事業者に卸す形では扱いが変わるため、まとまった量を扱う前に専門家やジェトロの相談窓口で確かめておくのが安全です。

食品は、韓国の「輸入食品安全管理特別法」の対象です。ジェトロの解説では、この法律の施行によって、輸入食品の安全管理が通関段階の検査中心から、輸出国の現地での実態調査中心に切り替わったと説明されています。日本の食品を事業として韓国へ送る場合は、ジェトロが公開している同法の資料を読み、必要な登録や手続きを確かめてから始めます。

国際郵便で送るときの手続きと、送れないもの

日本から韓国へ商品を送る手段としては、日本郵便の国際郵便が身近です。EMS（国際スピード郵便）は、30kgまでの書類や荷物を送れるサービスで、日本郵便の案内では120以上の国と地域に届けられるとされています。

税関の手続きは、送る物の価格で変わります。税関のカスタムスアンサー「外国へ郵便物を送る場合の手続」によると、価格が20万円以下の郵便物は税関への輸出申告は不要で、国際郵便マイページサービスで税関告知書を作って郵便物に貼り、郵便局に差し出します。価格が20万円を超える郵便物は輸出申告が必要になり、通関業者に依頼するか、自分で税関に申告します。

送れない物にも注意が必要です。日本郵便の「国際郵便として送れないもの」には、全世界共通で送れないものの代表例として、スプレー缶、香水、マニキュア、日焼け止め、ヘアトニック、モバイルバッテリーなどが挙げられています。香水やマニキュアのように、コスメの中にも航空危険物にあたり送れない物が含まれている点は、見落とされやすいところです。商品を仕入れる前に、送れるかどうかを日本郵便の一覧で確かめておかないと、売れたのに送れないという事態になります。

梱包と書類にも手間がかかります。税関告知書には、品名、数量、価格を正確に書く必要があり、価格を実際より低く書くと韓国の税関で問題になることがあります。販売価格と送料を合わせた額を、商品ごとに正しく記入する習慣をつけてください。

韓国との貿易を副業で始める手順

ここまでの決まりを踏まえて、副業として始める手順を整理します。

輸入と輸出のどちらから始めるかを決める。韓国語の力、使える資金、在庫を持てる場所を書き出して判断する。
扱う商品の分野を決め、許可が必要かを確かめる。化粧品と食品は、輸入なら都道府県の薬務の担当課や検疫所、輸出ならジェトロの韓国向けの情報を読む。
売る場所を決める。輸入なら国内のフリマアプリやネットショップ、輸出なら海外向けの販売サイトや越境ECのモール。各サービスの手数料は公式の料金ページで最新の数字を確かめる。
仕入れ先を見つけ、少量で試す。最初から大量に仕入れず、数点を取り寄せて品質、届くまでの日数、関税と消費税の額を実際に確かめる。
原価を計算して価格を決める。商品代、国際送料、関税と消費税、販売手数料、国内の送料、梱包資材を合計し、利益が残る価格かを確かめる。
記録を残す。仕入れの請求書、税関の書類、送料の領収書、売上の明細を保存し、確定申告に備える。

特に4と5は、どれだけ準備しても実際に試さなければ分からない部分です。為替の動きでウォンと円の関係が変わると、同じ商品でも仕入れ値が変わります。1回目の仕入れで原価がいくらになったかを記録しておくと、2回目以降の判断の基準になります。

判断に迷う点があれば、公的な窓口を使えます。関税の区分や輸入の手続きは各地の税関の相談窓口、化粧品や医薬品にあたるかどうかは都道府県の薬務の担当課、食品の輸入は検疫所が受け付けています。韓国側の制度については、ジェトロが貿易・投資相談のQ&Aを国別に公開しており、韓国向けの化粧品や食品、小口貨物の通関についての解説もそこから読めます。個人の副業であっても、こうした窓口に事前に確かめておくことで、仕入れたあとに売れないという失敗を防げます。

輸入した商品を日本で売る場所の選び方

韓国から仕入れた商品を日本で売る場所は、大きく分けてフリマアプリ、自分のネットショップ、ショッピングモールへの出店、イベントやポップアップでの対面販売の4つです。

フリマアプリは、出品の手間が小さく、固定費もかからないため、最初の売れ行きを確かめるのに向いています。ただし、同じ商品を多くの人が出品しやすく、価格の競争になりがちです。自分のネットショップは、ブランドの世界観を作りやすく、リピーターを育てやすい一方で、集客を自分で行う必要があります。SNSで韓国ファッションの着こなしを発信し、そこからショップへ案内する流れを作る人もいます。ショッピングモールへの出店は、集客力が大きい代わりに、月額の出店料などの固定費がかかる場合があります。対面販売は、実物を見て選んでもらえるため、生地の質感や色味が伝わりやすく、商品の反応を直接聞けるのが利点です。

どの売り場でも、販売手数料や決済の手数料、送料の設定は、販売価格から差し引かれる費用になります。料率はサービスごとに違い、改定もあるため、出品の前に必ず各サービスの公式の料金ページで確かめてください。また、輸入品を継続して販売する場合は、販売サイトの規約で禁止されている商品や、輸入品に求められる表示がないかも確認しておきます。

仕入れ先の種類と選び方

韓国からの輸入を副業で始める場合、仕入れ先は大きく3つの種類に分かれます。それぞれに向き不向きがあるため、扱う商品と使える時間で選びます。

1つ目は、韓国のオンラインの卸サイトです。衣料品や雑貨の卸売業者が商品を掲載し、事業者向けに卸値で販売しています。サイトによっては日本語の画面や、日本への発送に対応しているところもあります。少量から注文できる場合が多く、最初の仕入れで品質を確かめるのに向いています。一方で、商品写真と実物の色味が違う、サイズ表記が日本と違うといった差が出やすいため、最初は数点だけ注文して確かめるのが基本です。

2つ目は、仕入れ代行のサービスです。韓国の卸売市場で買い付けを代わりに行い、検品と日本への発送までを引き受けるサービスで、韓国語ができなくても仕入れができます。代行の手数料と検品料がかかるため、商品1点あたりの原価は上がりますが、不良品が届く危険を減らせる利点があります。手数料の体系はサービスごとに違うため、利用する前に料金表と、不良品があった場合の対応を必ず確かめてください。

3つ目は、現地に出向いて買い付ける方法です。ソウルの東大門のような卸売市場には多くの店が集まり、実物を見て選べます。ただ、渡航費と宿泊費がかかるうえ、市場の店の多くは事業者向けで、取引の慣習も日本と違います。副業の最初の段階で選ぶ方法ではなく、オンラインで売れる商品の傾向がつかめてから考える手段です。

どの仕入れ先を選ぶ場合も、出どころがはっきりしていること、請求書や領収書を発行してくれること、不良品の交換や返金の決まりが明記されていることを確かめます。請求書は、税関での課税価格の計算と、確定申告での経費の証明の両方に使います。

原価の計算例：韓国の衣料品を仕入れて日本で売る場合

韓国から輸入して売るときの原価は、商品代だけでは決まりません。ここでは、計算の流れをつかむために、架空の条件で数字を当てはめてみます。実際の金額は、商品の区分、為替、送料で変わります。

条件は、韓国の卸サイトから布製のブラウス（ニット製ではない衣類）を10着仕入れ、商品代が合計50,000円、日本までの送料と保険料が合計8,000円だったとします。販売するための仕入れなので、課税価格は商品代と送料、保険料を合わせた58,000円です。20万円以下なので簡易税率が使え、衣類（ニット製を除く）の区分は10%です。

関税：58,000円×10%＝5,800円
消費税と地方消費税：課税価格に関税を加えた額に対して10%がかかり、約6,380円
仕入れの総額：商品代50,000円＋送料と保険料8,000円＋関税5,800円＋消費税等約6,380円＝約70,180円

1着あたりの原価は約7,018円になります。商品代だけを見れば1着5,000円ですが、送料と税金を入れると4割ほど上がる計算です。ここに、販売サイトの手数料、日本国内の送料、梱包資材が加わります。たとえば販売手数料が売上の10%のフリマアプリで、国内送料が1着700円かかるなら、1着を9,800円で売っても、手元に残るのは9,800円から手数料980円と送料700円、原価約7,018円を引いた約1,100円です。売れ残りが出れば、その分の原価は回収できません。

実際の消費税の計算は、税関で決まる端数処理などの細かい規則に従うため、上の数字は目安です。大切なのは、関税と消費税が「後から思い出して払う費用」ではなく、仕入れの時点で原価に入れて価格を決めるべき費用だということです。最初の1回は、実際に届いた請求書と税関の通知をもとに、1着あたりの原価を自分で計算し直してみてください。

副業でよくあるつまずきと、その防ぎ方

韓国との貿易を副業で始めた人がつまずきやすい場面を、あらかじめ知っておくと対策が取れます。

1つ目は、届いた商品が写真と違うことです。色味、生地の厚さ、縫製の質が想像と違うと、販売できない在庫になります。最初の仕入れは少量にし、届いたら全点を検品して、問題があれば写真を撮って仕入れ先に連絡します。返品の送料を誰が負担するかも、注文する前に確かめておきます。

2つ目は、届くまでの日数が読めないことです。韓国は近いとはいえ、税関の検査や祝日、繁忙期の混雑で到着が遅れることがあります。販売サイトに「在庫あり」と表示して注文を受けてから仕入れる形にすると、発送の遅れで評価を落とす危険があります。副業の最初のうちは、手元に届いた在庫だけを出品するほうが安全です。

3つ目は、サイズ表記の違いによる返品です。韓国の衣料品はフリーサイズの表記が多く、日本の購入者が想像する大きさとずれることがあります。商品ページには、着丈、身幅、袖丈などの実寸を必ず載せ、平置きで測った方法も書いておくと、問い合わせと返品を減らせます。

4つ目は、権利の問題です。人気のキャラクターやブランドに似た商品は、仕入れ値が安くても、偽物や権利の侵害にあたるおそれがあります。販売すれば販売サイトのアカウントが止められるだけでなく、権利者から損害の賠償を求められることもあります。少しでも疑わしい商品は扱わないことが、最も確実な防ぎ方です。

代金のやり取りと為替の注意点

韓国との取引では、代金の支払いと受け取りでも国内の取引とは違う注意が必要です。

輸入では、仕入れ代金を韓国の売り手に払います。クレジットカードで払える卸サイトや、日本の購入者向けに代金を円で受け付ける仕入れ代行のサービスもあります。代行のサービスを使うと言葉の壁は低くなりますが、代行の手数料がかかります。カードで払う場合は、カード会社の為替レートと海外事務手数料が加わるため、請求額は商品の表示価格より高くなります。

輸出では、海外向けの販売サイトを使えば、サイトが代金の決済を引き受け、売上を円で受け取れる仕組みがあることが多いです。個人の購入者と直接取引して海外送金で代金を受け取る形は、送金手数料がかかるうえ、代金を回収できない危険も大きくなります。副業の最初のうちは、決済の仕組みがあるサービスを使うほうが安全です。

為替の変動は、利益を大きく左右します。ウォン高になれば輸入の仕入れ値が上がり、円安になれば日本の商品が韓国の購入者から見て割安になります。為替を予想して取引するのではなく、為替が一定の幅で動いても利益が残る価格に設定しておくことが、副業として続けるための考え方です。

韓国との貿易の副業で必要になる税金の手続き

韓国との貿易の副業で得た利益には、日本の所得税と住民税がかかります。会社員の場合、国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。所得は売上ではなく、売上から仕入れ代、送料、関税、手数料などの経費を差し引いた額です。20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。

継続して事業として取り組むなら、税務署に個人事業の開業届を出し、青色申告を検討する選択肢もあります。開業届は、国税庁の案内によると、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までに提出します。

消費税にも触れておきます。国税庁の案内によると、国内からの輸出として行う商品の販売は、消費税が免除される輸出取引にあたります。ただし、この免税と、仕入れにかかった消費税を差し引く仕組みが使えるのは、消費税の課税事業者に限られます。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は原則として消費税の納税義務が免除されるため、副業の規模では関係しないことが多い一方、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録をしている場合は課税事業者になります。どの扱いになるかは登録の有無や売上の規模で変わるため、迷ったときは税務署に確認してください。

韓国語の力と、貿易の周辺にある仕事

韓国との貿易を副業にするうえで、韓国語の力は大きな武器になります。仕入れ先との交渉、商品説明の翻訳、購入者からの問い合わせ対応など、韓国語ができれば自分でこなせる作業が広がります。韓国語の力を客観的に示したいなら、TOPIK（韓国語能力試験）の資格ガイドで、試験の級の分かれ方と、仕事で使える水準の目安を確認できます。

また、韓国との貿易は、自分で商品を売るだけが関わり方ではありません。韓国の商品を扱う事業者のために、商品ページの翻訳、SNSの運用、韓国語での問い合わせ対応を請け負う形もあります。韓国語を生かした副業の広がりについては、TOPIK(韓国語能力試験)を活かす副業5選｜韓国語で稼ぐ方法で、翻訳や通訳、語学講師などの選択肢と始め方を紹介しています。

運営者の目で見た、韓国との取引を続けられる人の特徴

在宅ワークの仲介サイトを2004年から運営してきた立場から見ると、海外との取引を副業として続けられる人には、共通する進め方があります。最初の数回の取引で、関税、送料、為替、手数料のすべてを実際の数字で記録し、「1点売るといくら残るか」を自分の言葉で説明できるようになるまで、規模を広げないことです。統計の上で韓国の商品の人気が高くても、個人の利益は、こうした細かい原価の積み上げで決まります。

もう1つ、長く続く人ほど、1つの売り方に頼り切っていません。物販の売上は流行や為替で揺れるため、韓国語や商品知識を生かした受託の仕事を並行して持ち、収入の柱を複数にしています。仲介手数料のかからない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。物販で得た経験を、依頼を受ける仕事に生かす流れは、運営の現場で何度も見てきたものです。

韓国の商品を日本で売るときには、商品写真やバナーの見せ方が売上を左右します。デザインの仕事の水準を知りたい人は、デザイナーの年収・単価相場で相場を確認できます。市場の調査や統計の読み解きに関心がある人は、研究者の年収・単価相場も参考になります。販売の分析や集客にAIを取り入れる動きも広がっており、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、データを使った販促や情報を守る仕事を紹介しています。