シール貼りの内職が自宅に届く仕組みと、募集を見つける方法

「シール貼りの内職は本当に材料が自宅に届くのか」。この疑問から検索する人が多いのは、求人情報に「完全在宅」と書かれていても、材料をどう受け取って、できあがった製品をどう返すのかが書かれていないことが多いからです。結論から書きます。材料が自宅に届く形は実在しますし、それは業者の善意ではなく、家内労働法という法律が受け渡しの場所について定めを持っているからです。ただし、その仕組みを知らずに募集を探すと、内職を装った勧誘に当たる確率が上がります。この記事では、材料が届く仕組み、受け渡しの3つの型、家内労働手帳という書類の意味、工賃の読み方、募集の探し方までを、厚生労働省と国税庁の一次資料で確かめながら順番に整理します。

自宅に材料が届くシール貼りの内職は、法律上「家内労働」にあたる

シール貼り、袋詰め、値札付け、部品の組み立てといった作業を自宅で請け負う働き方には、正式な呼び名があります。家内労働です。1970年に成立した家内労働法という法律が、この働き方をする人を家内労働者と定め、仕事を出す側を委託者と定めています。

家内労働者にあたるかどうかは、5つの条件で判断されます。厚生労働省の「家内労働のしおり」は、その条件を次のように説明しています。

家内労働者とは、次の要件をすべて備えた者をいいます。 1 製造・加工業者や販売業者（問屋など）またはこれらの請負業者（請負的仲介人を含む。）から委託を受けること。 2 物品の提供を受け、その物品を部品・附属品または原材料とする物品の製造、加工などに従事すること。 3 委託業者の業務の目的である物品の製造加工などを行うこと。 4 主として、労働の対償を得るために働くものであること。 5 本人のみ、または同居の家族とともに仕事をし、常態として他人を使用しないこと。 出典: 厚生労働省「家内労働のしおり」令和7年度版

注目したいのは2番目です。「物品の提供を受け」と書かれています。つまり、材料が手元に来ることは家内労働の定義そのものに含まれています。シールも台紙も商品も、仕事を出す会社の所有物であり、それを預かって作業する形が家内労働です。自分で材料を買って作品を作り、それを売る働き方はハンドメイド販売であって家内労働ではありません。この違いは後で説明する工賃や税金の扱いにも直結します。

もうひとつ見落とされやすいのは5番目です。同居の家族と一緒に作業してもよいと書かれています。家族で手分けして作業する家庭は珍しくなく、法律はその家族を補助者と呼んで想定の中に入れています。ただし同居していない知人を集めて作業させると、その時点で家内労働者ではなくなります。個人が下請けをまとめる形になるためです。

在宅で働ける仕事は内職だけではありません。同じ在宅という条件でも、扱う仕事の種類によって報酬の考え方はまったく違います。専門分野の仕事に目を向けるなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、依頼内容と必要な経験が整理された職種ガイドを先に読んでおくと、内職との比較がしやすくなります。

材料と製品はどう行き来するのか。受け渡しには3つの型がある

家内労働法の第7条は、受け渡しの場所について次のように定めています。委託者は、工賃の支払いや原材料、製品などの受け渡しを、家内労働者から申し出があったときや特別の事情があるとき以外は、家内労働者が実際に作業に従事する場所で行うように努めなければならない、という内容です。つまり原則は作業場所、すなわち自宅での受け渡しです。「努めなければならない」という書き方なので絶対的な義務ではありませんが、法律が想定している標準形は自宅での受け渡しだと読めます。

現場で実際に行われている受け渡しは、大きく3つに分かれます。

1つ目が宅配便です。段ボール1箱に材料と作業指示書が入って届き、完成品を同じ箱に戻して集荷を依頼します。送料を委託者が負担する形が一般的で、着払い伝票や元払いの送り状が同封されます。遠方の委託者と取引できるのはこの型だけなので、募集を検索して見つかる「自宅に届く」案件はほぼこれにあたります。

2つ目が担当者の巡回です。委託者の社員や運搬担当が定期的に車で回り、玄関先で材料と完成品を交換します。週1回や月2回など決まった曜日に来るため、作業のペースが読みやすいのが特徴です。この型は工場から車で30分から1時間ほどの範囲に限られます。

3つ目が代理人による受け渡しです。家内労働法には代理人という仕組みがあり、遠方の家内労働者が多数いる場合、委託者が自分で運搬や工賃の支払いをするのが難しいため、その業務を代わりに行う人を置くことが認められています。厚生労働省の集計では、令和6年10月1日現在で代理人の数は365人でした。近所の世話役のような立場の人が窓口になっていて、その人の家に材料を取りに行く、という形です。地域の口コミで回っている内職はこの型が多く、検索では出てきません。

自分で製品を持ち込む形もありますが、これは法律上の原則から外れるため、募集の段階で「毎回工場まで取りに来られる方」と条件が明示されているはずです。明示せずに契約後に持ち込みを求めてくる委託者は、受け渡し以外の条件も曖昧である可能性が高いと考えたほうが安全です。

家内労働手帳があるかどうかで、その募集の質はほぼ分かる

募集の良し悪しを見分ける方法はいくつもありますが、最も確実なのは家内労働手帳の有無を尋ねることです。家内労働法の第3条は、委託者は家内労働者に家内労働手帳を交付し、委託をするたびに必要事項を記入しなければならないと定めています。目的は「委託者・家内労働者間の無用の紛争を防止するため」と明記されています。

記入すべき内容は、渡されるタイミングごとに決まっています。原材料を引き渡すときまでに知らせるのは、家内労働者と委託者の氏名、営業所の名称と所在地、工賃の支払方法などの基本的な委託条件です。原材料の受け渡しのたびに書かれるのが、委託業務の内容、工賃の支払期日、納入させる物品の数量、納品の時期、工賃単価です。

この一覧を見ると、家内労働手帳が果たしている役割がはっきりします。1枚いくらなのか、いつ払われるのか、何枚納めればよいのか、いつまでに納めるのか。内職で揉める原因のほぼ全部が、この手帳に書かれる項目です。逆に言えば、手帳を交付しない委託者と取引すると、揉めたときに何も証拠が残りません。

問い合わせの段階で「家内労働手帳は交付していただけますか」と尋ねてみるのが、最短の見極め方です。法律で決まっている書類なので、まじめに内職を委託している会社なら即答できます。答えに詰まる、あるいは「そういうものはやっていない」と言われた場合、その相手は家内労働法を知らないまま仕事を出しているか、そもそも内職の委託が目的ではありません。

手帳は法令で定める事項が記載されていれば別の様式でもよいとされており、厚生労働省は伝票式のモデル様式の普及を図っています。紙の手帳ではなく複写式の伝票で運用している会社も多いので、形が違っても中身が揃っていれば問題ありません。なお家内労働者の側にも、委託者が記入した事項を確認する義務があります。渡された伝票を確認せずに引き出しにしまい込むと、単価の記載間違いに気づけません。届いた日にその場で単価と数量を見る習慣をつけておきたいところです。

工賃の相場と、単価を1時間あたりに直す計算

内職の報酬は給与ではなく工賃と呼ばれます。時間で払うのではなく、できあがった製品の数で払う出来高制が基本です。ここが在宅のアルバイトと決定的に違う点で、同じ「在宅で作業する」でも報酬の考え方が別物になります。

工賃がいくらになるかは、公表されている最低工賃の額を見ると感覚がつかめます。たとえば東京都電気機械器具製造業最低工賃では、プリント基板に用いる電気部品の整形のうち足の曲げという作業について、1個あたり1円42銭と定められています。足の本数が30本以上のものでは1個あたり3円67銭です。銭という単位が出てくることに驚く人もいますが、内職の単価はこの水準から始まると考えて構いません。

この単価を1時間あたりの金額に直す計算が、内職を検討するうえでいちばん大事な作業です。手順は3つです。まず、実際に1個作るのに何秒かかるか測ります。次に3600をその秒数で割って1時間あたりの個数を出します。最後に単価をかけます。1個5秒で単価1円なら1時間あたり720円、1個3秒で単価0.5円なら1時間あたり600円という具合です。

ここで注意したいのが、測る対象を作業そのものだけに限らないことです。段ボールを開ける時間、指示書を読む時間、完成品を数えて詰める時間、集荷を待つ時間。これらはすべて工賃が出ない時間ですが、実際には発生します。慣れないうちは作業時間の2割から3割を余分に見ておくと、計算と実感のずれが小さくなります。

出来高制の報酬を扱う仕事は内職以外にもあり、文章を書く仕事の文字単価もその一種です。単価をどう上げていくかという発想は職種をまたいで通じるので、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップのような単価の積み上げ方を読んでおくと、内職の単価交渉にも応用が利きます。

最低工賃が決まっている業種は限られていて、シール貼りは入っていない

最低賃金という言葉は誰でも知っていますが、内職の世界には最低工賃という別の制度があります。厚生労働大臣または都道府県労働局長が、審議会の意見を聴いて、一定の地域の一定の業務について工賃の最低額を決める仕組みです。決まった以上、委託者はその額以上を払わなければならず、下回る取り決めをしても無効になります。

問題は、対象になっている業務が非常に限られていることです。令和7年8月31日現在で決定されている最低工賃は全国で92件にとどまります。東京都でいえば、革靴製造業、婦人既製洋服製造業、電気機械器具製造業の3業種だけです。効力発生日を見ると、革靴製造業が令和8年5月14日、婦人既製洋服製造業が令和6年8月31日、電気機械器具製造業が令和7年8月2日となっています。

つまり、シール貼りや袋詰めには最低工賃が存在しません。単価が低くても、法律上それを違法と言える根拠がないということです。「最低賃金を下回る単価はおかしい」という感覚は、雇用されて働く場合には正しいのですが、内職には最低賃金法が直接かかりません。雇用契約ではなく業務委託にあたるためです。

だからこそ、単価の妥当性は自分で判断するしかありません。判断軸は3つあります。1つは前の節で計算した1時間あたりの金額です。2つ目は同じ作業を委託している他社の単価で、複数に問い合わせれば比較できます。3つ目は作業の難しさに対する納得感です。同じシール貼りでも、貼る位置の許容誤差が1ミリの製品と、だいたいの位置でよい製品では手間が何倍も違います。単価表だけを見て契約すると、この差を見落とします。

最低工賃の決定や改正は、家内労働者または委託者を代表する者が労働局長に申し出ることもできる仕組みになっています。実際に動かすには相当な人数の合意が必要ですが、制度としては働く側から声を上げる道が用意されていることは知っておいてよい事実です。

募集はどこにあるのか。探す順番を決めておく

内職の募集は、一般的な求人サイトだけを見ていても十分には見つかりません。探す場所を順番に当たっていくのが効率的です。

最初に当たるのは求人検索サイトです。求人ボックスのように複数の求人サイトを横断して集めているサービスなら、「内職 在宅」「シール貼り 在宅」といった条件で地域を絞って検索できます。検索の入口については、運営側がこう案内しています。

検索のヒント：「営業」「アパレル」「カフェ バイト」といった職種・業種・働き方のほか「営業 未経験」のような条件でも検索できます。 出典: 求人ボックス

働き方の条件でも検索できるという点が重要です。職種名で探すより、「内職」「在宅」「軽作業」といった働き方の語と地域名を組み合わせたほうが、目的の募集にたどり着きやすくなります。

2番目に当たるのがハローワークです。内職の募集がハローワークに出ることは多くありませんが、都道府県の労働局には内職に関する相談窓口があり、地域の委託者情報を扱っている場合があります。東京労働局では労働基準部賃金課が家内労働に関する問い合わせを受け付けています。ここは民間の求人サイトには載らない情報に触れられる経路です。

3番目が自治体の窓口です。市区町村が内職あっせんや内職相談員の制度を持っていることがあり、広報紙や公式サイトの生活支援の項目に案内があります。地域の中小の製造業と直接つながっているので、宅配便ではなく担当者の巡回で受け渡しをする案件が多い傾向があります。

4番目が地域の人のつながりです。前述した代理人の仕組みが働いているのはこの領域で、検索には出てきません。近所で内職をしている人に紹介してもらう形が実際にはいちばん多く、単価も条件も安定しています。時間はかかりますが、地域の集まりや子どもの学校のつながりで情報が回ってくることがあります。

在宅で働く選択肢を内職に限定しないなら、業務委託の仕事を集めた在宅ワーク求人サイトも並行して見ておく価値があります。作業単価の仕事と、経験や知識に対して払われる仕事を同じ画面で比較すると、自分がどちらに時間を使うべきかが見えてきます。

避けたい募集の見分け方。内職商法と材料費の請求

内職の募集を探していると、必ず「内職商法」に当たります。仕事を紹介すると言いながら、実際は教材や機材、登録料を買わせることが目的の勧誘です。

判断の基準はひとつで、こちらから金銭を払う必要があるかどうかです。家内労働は委託者が材料を提供する働き方なので、働く側が材料費を払う理由がありません。「高額な収入が得られる」「初心者でも簡単」といった言葉と、初期費用の請求が同時に出てきたら、その募集は内職ではありません。

こうした勧誘は特定商取引法で業務提供誘引販売取引として規制されています。仕事を提供すると誘って商品や役務を売る取引の類型で、契約書面の交付義務やクーリングオフの制度があります。消費者庁が運営する特定商取引法ガイドで、この取引類型の説明を確認できます。

もうひとつ気をつけたいのが、募集情報そのものの正確さです。業務委託の仕事については、公正取引委員会がフリーランス法の特設サイトで募集情報の的確表示義務を説明しています。

広告などによりフリーランスの募集情報を提供する際には、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、募集情報を正確かつ最新の内容に保たなければなりません。 出典: 公正取引委員会 フリーランス法特設サイト

同じサイトでは、意図的に実際より高い報酬額を表示すること、一例にすぎない報酬額を確約されているかのように表示すること、募集を終了した後も削除せず表示し続けることが、法違反にあたる具体例として挙げられています。「月に数万円可能」という表示を見たときに、それが平均なのか最大値なのかを問い合わせる根拠になります。

なお、この法律でいうフリーランスには、従業員を使用している人や消費者を相手に取引をしている人は含まれません。内職の場合は委託者が事業者なので、ここは問題になりません。

工賃はいつ払われるのか。支払期日と、委託が止まったときの備え

単価の確認と同じくらい大事なのが、いつ払われるかです。家内労働法の第6条は、工賃の支払いについて2つのことを定めています。

ひとつは支払方法です。工賃は原則として通貨でその全額を支払わなければなりません。ただし家内労働者の同意がある場合は、郵便為替の交付や、銀行その他の金融機関の預金口座または貯金口座への振込みによる支払いが認められています。振込みを希望するなら、こちらから申し出て手帳に記載してもらう形になります。材料や商品で報酬の代わりにする、いわゆる現物での精算は認められていません。

もうひとつが期限です。工賃は原則として、家内労働者から物品を受領した日から1か月以内に支払わなければならないと定められています。毎月一定の日を工賃締切日としている場合は、その締切日までに受け取った物品すべての工賃を、締切日から1か月以内に支払うことになります。「次の仕事のときにまとめて」「まとまった額になったら」という説明は、この規定から外れます。納品から2か月近く経っても入金がないなら、労働基準監督署の窓口に相談してよい状態です。

委託が突然止まる場面への備えも要ります。内職は雇用ではないので、解雇予告のような仕組みはありません。厚生労働省は施策の柱のひとつとして工賃の支払いの確保を挙げ、委託の打ち切りについても監督指導の対象として扱っていますが、委託者の側に仕事がなくなれば内職も止まります。

現実的な備えは3つです。1つ目は委託者を1社に絞らないことです。2社と付き合っておけば、片方が止まっても収入がすべて途絶える事態を避けられます。2つ目は納品の記録を自分の手元にも残すことです。手帳の伝票は控えを保管し、納品日と数量を手帳とは別のノートやスマートフォンのメモにも記録します。なお家内労働手帳は、家内労働をやめた日から2年間保存するよう案内されています。3つ目は委託者の実体を把握しておくことです。委託者は毎年4月30日までに、委託業務の内容や家内労働者数などを記入した委託状況届を労働基準監督署に提出する義務があります。この届出をしている会社かどうかは、取引を始める前に尋ねて構いません。

作業環境と、家族が手伝うときの扱い

材料が自宅に届くということは、自宅に作業場と保管場所が必要になるということです。ここを軽く見ると、契約してから困ります。

まず面積です。シール貼りや袋詰めは1回の委託で数百個から数千個の単位になることがあり、段ボール2箱から3箱を数週間保管できる場所が要ります。未着手の材料と完成品を分けて管理しないと数え間違いが起きるので、置き場所も分けたいところです。

次に清潔さです。食品のパッケージや化粧品、衛生用品に関わる作業では、ペットの毛やほこりの混入が納品の差し戻しにつながります。募集条件に「ペットを飼っていない方」「喫煙者のいない世帯」と書かれているのはこの理由です。条件を伏せて契約すると、納品後に全量やり直しになる可能性があります。

3つ目は安全です。家内労働法の第17条は、委託者が機械や器具、原材料を提供する場合には、危害を防止するための措置を講じなければならないと定めています。厚生労働省の集計では、危険有害業務に従事する家内労働従事者は7,279人で、家内労働従事者全体の8.0%にあたります。その内訳では動力ミシンやニット編み機など動力で駆動される機械を使う作業が5,341人と最も多く、危険有害業務の73.4%を占めます。シール貼りのような手作業では該当しませんが、ミシンを使う縫製の内職に広げるなら、この規定は自分に関わる話になります。

家族が手伝う場合は、前述した補助者にあたります。同居している親族で家内労働者の仕事を手伝う人という定義です。工賃は家内労働者本人に払われるので、家族に別途報酬が出るわけではありません。子どもに手伝わせる場合は、作業内容が危険を伴わないこと、学校生活に支障が出ないことを自分で判断する必要があります。

工賃の税金と扶養の扱い。給与ではないので計算の形が変わる

工賃は給与ではないため、税金の扱いが会社勤めとは違います。内職を始める人がいちばんつまずくのがここです。

工賃は事業所得または雑所得として扱われます。給与所得控除は使えません。ただし家内労働者には別の救済があります。国税庁のタックスアンサーNo.1810「家内労働者等の必要経費の特例」です。令和8年4月1日現在の法令等にもとづく記載では、実際にかかった経費が少なくても、必要経費として69万円まで認められると説明されています。令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円だったので、年ごとに変わっている点に注意が必要です。

実際にかかった経費の額が69万円未満のときであっても、所得金額の計算上必要経費が69万円まで認められます。 出典: 国税庁 No.1810 家内労働者等の必要経費の特例

この特例には条件があります。給与の収入金額が69万円以上あるときは適用されません。パートと内職を掛け持ちしている場合、パートの収入が69万円を超えていればこの特例は使えないということです。給与が69万円未満のときは、69万円からその給与に係る給与所得控除額を差し引いた残額と、実際にかかった経費を比べて高い方が必要経費になります。

金額の目安も国税庁のページに書かれています。この特例に該当する所得しかない人で、その年の総収入金額が173万円以下の場合は、総所得金額が基礎控除額の104万円以下となるため、本人に所得税は課されません。また総収入金額が131万円以下の場合は、扶養者の所得税額の計算上、配偶者控除または扶養控除の対象になります。よく見かける「103万円」や「160万円」という数字は過去の年分のもので、令和8年分には当てはまりません。

ただし、このあたりは家族構成や他の収入の有無で結論が変わります。一般にはこう扱われますが、金額や事情によって適用の有無が動くので、実際の申告の前に税務署や税の相談窓口で自分の条件を確認するのが確実です。住民税の扱いも自治体ごとに手続きが違うため、あわせて市区町村の窓口で聞いておくと安心できます。

事務の書類を正しく扱う力は、内職に限らず在宅の仕事全般で効いてきます。見積書や納品書の書き方を体系的に学びたいなら、ビジネス文書検定のように文書の型を扱う検定の出題範囲をのぞいてみると、必要な知識の範囲が見えてきます。

数字で見た内職の現状と、在宅の働き方をどう組み立てるか

最後に、内職という働き方が今どういう位置にあるのかを数字で押さえておきます。判断材料としてはこれがいちばん役に立ちます。

厚生労働省の集計によると、令和6年10月1日現在で家内労働に従事する人の総数は91,266人でした。内訳は、委託を受けて主に自宅で物品の製造や加工に従事する家内労働者が88,332人、家内労働者と同居する親族で仕事を手伝う補助者が2,934人です。家内労働法が制定された昭和45年度以降の推移を見ると、ピークは昭和48年度の1,844,400人でした。半世紀で20分の1以下に減っています。

男女別では男性が10,020人に対して女性が78,312人で、全体の88.7%を占めます。類型別では、家庭の主婦などが従事する内職的家内労働者が82,997人で全体の94.0%を占め、世帯主が本業として従事する専業的家内労働者は3,058人で3.5%にとどまります。業種別では雑貨などの「その他」を除くと繊維工業が20,432人で23.1%と最も多く、次に電気機械器具製造業が10,722人で12.1%です。都道府県別では東京都が7,833人で最多、次いで愛知県6,482人、大阪府6,144人という並びです。委託者の数は6,481で、1委託者あたりの平均家内労働者数は13.6人でした。

この数字から読み取れることは2つあります。ひとつは、内職は今も存在する働き方であり、特に都市部の製造業に一定の需要があるということです。もうひとつは、母数が小さいので募集が常にあるとは限らないということです。88,332人という規模は、在宅で働きたい人の数に比べればかなり小さい枠です。募集を見つけたら早く動く必要がある一方で、条件を確かめずに飛びつく理由にはなりません。

20年この市場を見てきた立場から言えば、在宅の作業系の仕事で長く続いている人には共通点があります。作業そのものの速さで勝負していないことです。納期を守る、数え間違いをしない、不良を見つけたら黙って直さず報告する。この3つができる人に委託者は次の仕事を出します。速く貼れる人より、任せて心配のない人のほうが、結果として仕事が途切れません。単価の交渉が通るのも、実はこの信頼が積み上がった後です。

もうひとつ、額面と手取りの話をしておきます。仕事の流れに仲介が何段も入ると、そのたびに取り分が抜かれます。工賃1円の作業で仲介が2割抜けば、手元に残るのは0.8円です。仲介の入らない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めますし、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%で直接つながる形が意味を持つのは、金額の大小ではなく、この構造の差です。内職の単価は小さいからこそ、間に何社入っているかを尋ねる価値があります。家内労働手帳に委託者の名称と営業所の所在地が書かれる決まりになっているのは、この経路を見えるようにするためでもあります。

在宅の働き方を組み立てるときは、作業単価の仕事と、知識や経験に対して払われる仕事を組み合わせるのが現実的です。内職で手を動かしながら、並行して伸ばせる分野を探しておく形です。たとえば文章を扱う仕事の報酬水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、開発系の仕事の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確かめられます。作業の単価と職種の単価を同じ画面で比べると、次に何を学ぶかの判断がしやすくなります。技術寄りの分野に関心があるならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どんな依頼が来るのかを先に見ておくのも手です。

材料が自宅に届くかどうかは、募集の書き方ではなく、受け渡しの方法を直接尋ねれば分かります。宅配便か、巡回か、代理人か。この3つのどれかを答えられる相手なら、内職を委託している実体があります。あわせて家内労働手帳の交付を確認できれば、その募集は制度の中で動いていると判断できます。

よくある質問

Q. シール貼りの内職は、本当に材料が宅配便で自宅に届きますか？

届く形は実在します。家内労働法の第7条が、原材料や製品の受け渡しを家内労働者が作業する場所で行うよう努めることを委託者に求めているためです。実際の受け渡しは宅配便、担当者の巡回、代理人の3通りに分かれます。検索で見つかる遠方の案件はほぼ宅配便です。問い合わせの段階で、どの方法になるかと送料の負担を確認してください。

Q. 内職の工賃はどのくらいが相場ですか？

工賃は出来高制で、作業の種類によって大きく変わります。公表されている最低工賃を見ると、東京都電気機械器具製造業ではプリント基板の部品の整形が1個あたり1円42銭から3円67銭と定められています。単価だけでは判断できないので、1個作るのに何秒かかるかを測り、3600を秒数で割って単価をかけ、1時間あたりの金額に直して比べてください。

Q. 家内労働手帳とは何ですか。もらえない場合はどうなりますか？

家内労働法の第3条で、委託者が家内労働者に交付し、委託のたびに必要事項を記入すると定められている書類です。工賃単価、支払期日、数量、納期などが記載され、揉めたときの証拠になります。交付しない委託者は法律上の義務を果たしていないことになります。問い合わせの段階で交付の有無を尋ねるのが、募集の質を見極める最短の方法です。

Q. 内職の収入に税金はかかりますか。扶養から外れますか？

工賃は給与ではなく事業所得または雑所得として扱われます。家内労働者等の必要経費の特例により、令和8年分では実際の経費が少なくても69万円まで必要経費として認められます。この特例に該当する所得だけの場合、総収入が173万円以下なら本人に所得税はかからず、131万円以下なら扶養者の配偶者控除や扶養控除の対象です。他の収入があると結論が変わるので、税務署や市区町村の窓口で確認してください。