シール貼りの内職で届く材料と納品までの流れ

先日、こんな相談がありました。シール貼りの内職を始めることになり、段ボール1箱ぶんの材料が家に届いた。ところが1枚あたりいくらなのか、いつ振り込まれるのかを聞いていない。聞いていいのかも分からない。結論から言うと、これは聞いてよいどころか、書面で渡してもらう権利がある内容です。

シール内職は、法律の外にある「ちょっとした手伝い」ではありません。家内労働法という専用の法律があって、材料を渡す側には守るべき義務が定められています。単価と支払期日を記した手帳を渡すこと、受け取った物品の数量を記入すること、工賃を通貨で全額支払うこと。どれも努力目標ではなく義務で、違反には罰金の定めまであります。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、シール貼りの内職で材料が届いてから納品して工賃を受け取るまでの流れを、条文と公的な統計で確かめながら順に追います。あわせて、収入の相場、危ない募集の見分け方、税金の扱い、困ったときの相談先まで並べます。法律はあなたの味方です。使える形にしておきましょう。

シール貼りの内職は、法律上「家内労働」にあたる

まず自分の立ち位置を確かめます。厚生労働省は家内労働者を次のように説明しています。

家内労働者とは、通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人をいいます。 出典: mhlw.go.jp

シール貼り、袋詰め、値札付け、部品の組み立て。自宅で材料を受け取り、加工して返す働き方は、この説明にそのまま当てはまります。つまり家内労働法が適用される仕事です。

条文の側から見ておきましょう。家内労働法は、他人に物品を提供してその加工や包装を委託する行為を「委託」と呼び、その委託を受けて自宅で作業し、同居の親族以外の人を使わないことが通常である人を「家内労働者」と定めています。材料を渡す側が「委託者」、受け取る報酬が「工賃」です。給与ではなく工賃と呼ぶのは、雇用ではないからです。

ここで大事なのは2つです。ひとつ、雇用ではないので労働基準法の残業代や有給休暇の決まりは適用されません。ふたつ、そのかわりに家内労働法という別の守りが働きます。守りが何もない立場ではない、という点をまず押さえてください。

なお家内労働者の規模は公表されています。令和7年10月1日現在で家内労働者数は85,177人、材料を渡す委託者は6,249者です。男女の内訳では女性が75,705人で、家事や育児、介護と両立させる働き方として選ばれてきた歴史が数字に出ています。

材料が届く前に受け取る「家内労働手帳」が最大の防具

家内労働法でいちばん知っておいてほしいのが、この手帳です。

条文はこうなっています。委託者は、委託をするにあたって、家内労働者に対して家内労働手帳を交付しなければならない。つまり、材料を渡す側は、仕事を頼むときに手帳を渡す義務があります。お願いすれば出してもらえる書類ではなく、渡さなければならない書類です。

さらに、手帳には記入する内容まで決まっています。委託するたびに業務の内容、工賃の単価、工賃の支払期日を記入すること。物品を受け取るたびにその数量を記入すること。工賃を支払うたびにその額を記入すること。これも委託者の義務です。

なぜこれが防具になるのか。トラブルの形を3つ挙げれば分かります。

ひとつ、単価が後から変わる。「思ったより手間がかかったから単価を下げる」と言われたとき、手帳に単価が書かれていれば議論の余地はありません。ふたつ、納品した数量で揉める。手帳に受領数量が記入されていれば、何枚渡されて何枚返したかがたどれます。みっつ、支払いが来ない。支払期日が書かれていれば、いつから遅れているのかがはっきりします。

もし手帳を渡されなかったら、どうすればよいか。まずは委託者に「家内労働手帳をお願いします」と伝えてください。法律にそう書かれているので、真っ当な相手であれば話は通ります。それでも出てこないときは、都道府県労働局の家内労働を担当する窓口に相談してください。手帳を交付しない、または虚偽の記入をした場合の罰則も法律に定められています。

※ 手帳を渡されないまま高額な材料費を先に求められている場合は、内職ではなく別の取引を持ちかけられている可能性があります。この点は後の節で詳しく書きます。

工賃は「物品を受け取った日から1か月以内」に支払われる

支払いの決まりも条文に書かれています。ここは引用しておく価値があります。

工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、委託者が家内労働者の製造又は加工等に係る物品についての検査（以下「検査」という。）をするかどうかを問わず、委託者が家内労働者から当該物品を受領した日から起算して一月以内に支払わなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

かみ砕くと、こうです。納品した物を委託者が受け取った日から1か月以内に工賃を支払わなければならない。しかも、検査をするかどうかは関係ありません。「まだ検品が終わっていないので」という理由で支払いを先延ばしにすることはできない仕組みになっています。

もうひとつ、支払い方法にも決まりがあります。工賃は通貨で全額を支払わなければなりません。つまり、自社の商品や商品券で払う、次回の材料費と相殺する、といった扱いは原則として認められません。そして、この決まりに反する内容を定めた契約は、その部分について無効になり、法律の基準に置き換わると条文に書かれています。契約書に何と書いてあっても、法律の基準が勝つということです。

締め日を設けて月ごとにまとめて支払う運用は、条文のただし書きで一定の範囲が認められています。大事なのは、どの締めでいつ支払われるのかを最初に確認して、手帳に書いてもらうことです。曖昧なまま始めると、催促しづらい関係になってしまいます。

材料が届いてから納品までの流れを、6つに分けて追う

実際の流れを追います。初めての方が戸惑いやすい順番で並べます。

1. 委託の打ち合わせ。何をどれだけ、いつまでに仕上げるのかを決めます。ここで単価、支払期日、納品の期限を確認して、家内労働手帳に記入してもらいます。作業の見本を1枚見せてもらえると、あとの手戻りがぐっと減ります。

2. 材料の受領。段ボールやコンテナで届きます。受け取ったら、その場で数量を数えてください。数が合わないまま作業を始めると、最後に足りない分の責任があいまいになります。手帳に受領数量を記入してもらうのは、まさにこの場面のためです。

3. 作業場所の準備。台の高さ、明るさ、材料の並べ方で速さが変わります。作業中の材料と仕上がった材料を必ず別の場所に分けてください。混ざったときの手戻りが、内職でもっとも時間を奪う失敗です。

4. 作業。シール貼りなら、位置のずれと向きの間違いが不良の大半を占めます。最初の10枚を仕上げたところで見本と並べて確認し、そこで基準を固めます。この確認を省いて100枚進めてしまうと、全部やり直しになります。

5. 自分で検品してから納品。仕上がりを自分で確認し、不良は分けて申し出ます。黙って混ぜて返すより、正直に「この5枚は貼り直しました」と伝えるほうが信頼されます。委託者が受け取った日が、工賃の支払期日の起点になります。

6. 工賃の受け取り。受領日から1か月以内に支払われます。金額が手帳の単価と数量に合っているかを確認してください。差があれば、その場で理由を聞きます。時間が経つほど確かめにくくなります。

単価は「1枚あたり」ではなく「1時間あたり」で測り直す

ここが内職でいちばん大事な計算です。

内職の単価は1枚あたりや1個あたりで示されます。1枚0.5円、1個3円といった形です。この数字だけを見ても、自分にとって割に合うかは分かりません。必要なのは1時間あたりに直すことです。

やり方は単純です。実際に30分作業して、何枚仕上がったかを数えます。その2倍が1時間の処理量です。そこに単価を掛ければ、1時間あたりの工賃が出ます。慣れると処理量は上がるので、1週間後にもう一度測り直してください。

この計算をすると、見落としていた時間が見えてきます。材料を受け取る時間、並べる準備、仕上がりの確認、梱包、納品のための移動。どれも工賃には入りませんが、確かに自分の時間を使っています。1時間あたりの数字を出すときは、準備と片づけも含めて測ってください。含めない数字は、自分をだます数字になります。

実際の相場も見ておきましょう。

シール貼りや袋詰めなどの内職は、平均月収2万～4万円程度が一般的です。「初心者でも初月から簡単に10万円以上稼げる」といった、相場からかけ離れた高額報酬をうたう案件は疑ってみた方がいいでしょう。 出典: townwork.net

相場を知る意味は、欲を抑えることではありません。相場から大きく外れた話が来たときに、前提のどこかに無理があると気づけることです。

最低工賃という仕組みがある

工賃が安すぎるときの仕組みも法律にあります。最低工賃です。

厚生労働大臣または都道府県労働局長は、一定の地域で一定の業務に従事する家内労働者の労働条件を改善するために必要だと認めるときに、審議会の意見を聴いて、その業務に適用される最低工賃を決めることができます。決まった最低工賃を下回る工賃の支払いを定めた契約は、その部分が無効になり、最低工賃の基準に置き換わります。

つまり、最低賃金と似た仕組みが内職にも用意されています。ただし、最低賃金と違って全国一律ではなく、業務と地域ごとに定められる形です。自分の業務に最低工賃が設定されているかどうかは、都道府県労働局に確認できます。東京労働局の家内労働に関することのページには、家内労働に関する調査や案内がまとまっています。

あわせて知っておくとよい決まりを2つ書きます。

ひとつ、就業時間の考え方です。委託者と家内労働者は、周辺の地域で同じか似た仕事をしている労働者の通常の労働時間を超えて作業することになるような委託をしない、受けないように努めることが条文に書かれています。無制限に引き受けてよい建前にはなっていません。

ふたつ、委託の打ち切りです。6か月を超えて継続的に同じ家内労働者に委託している委託者が、その委託を打ち切ろうとするときは、遅滞なくその旨を予告するよう努めることが定められています。突然「来月から仕事がありません」と言われる事態を減らすための決まりです。

安全と衛生も、法律が扱っている

内職は軽作業だから危険はない、と思われがちです。けれど条文は安全と衛生を1つの章として扱っています。

委託者は、機械や器具、原材料などを家内労働者に渡すときに、それによる危害を防ぐために必要な措置を講じなければなりません。家内労働者の側も、機械や器具、原材料、ガスや蒸気、粉じんによる危害を防ぐために必要な措置を講じなければならないと定められています。都道府県労働局長や労働基準監督署長は、必要な措置が取られていない場合に、委託や受託の禁止、設備の使用停止などを命じることができます。

シール貼りで現実に起きやすいことを3つ挙げます。

接着剤や溶剤のにおい。換気のない部屋で長時間作業すると気分が悪くなります。窓を開けられる場所で作業してください。

手首と首の痛み。同じ姿勢で数時間続ける作業です。台の高さを見直し、1時間ごとに立ち上がる区切りを作ると、続けられる期間が変わります。

小さな部品と子ども。材料に小さな部品が含まれるとき、小さなお子さんやペットがいる家庭では保管場所を分けてください。作業が終わったら必ずふたを閉める運用にします。

厚生労働省のページには災害防止対策ガイドブックと安全衛生の好事例集が掲載されています。それと、家内労働者は労災保険に特別加入できる制度があります。雇用されていない立場でも、決められた手続きを取れば労災保険の対象になり得る仕組みです。危険を伴う作業を引き受ける前に、この制度の対象になるかを労働局で確認しておくと安心です。

お金を先に求める内職は、内職ではない

ここは最も相談が多い領域です。厚生労働省も「いわゆるインチキ内職の被害防止について」という項目を立てて注意を呼びかけています。

型は決まっています。仕事を紹介すると言って人を集め、仕事のために必要だとして教材や機械、登録料を先に買わせる。作業が始まっても、約束された量の仕事が来ない。または、できあがった物に厳しい検査を当てて、ほとんど工賃を支払わない。

この種類の取引は、特定商取引法で業務提供誘引販売取引として規制されています。「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で人を誘い、仕事に必要だとして商品などを売って金銭の負担を負わせる取引が対象です。消費者庁は特定商取引法の内容を消費者庁のサイトで公開しています。

見分ける目安を5つ書きます。

・仕事を始める前に、教材費、登録料、機械代などの支払いを求められる
・単価が相場の何倍も高い。作業内容に対して説明できる根拠がない
・家内労働手帳を渡さない。単価と支払期日を書面にしない
・会社の所在地や連絡先が曖昧。固定の電話番号や住所が確認できない
・契約書の控えを渡さない。その場で決めさせようとする

ひとつでも当てはまったら、いったん止めて持ち帰ってください。「今日決めないと枠が埋まる」という言い方は、考える時間を奪うための言葉です。すでに支払ってしまった場合は、消費生活センターに相談してください。契約書や振込の記録、やり取りのメッセージを残しておくと、相談が進みやすくなります。

※ 相手の言い分に納得できず金額も大きい場合は、弁護士に相談してください。行政の相談窓口と弁護士は役割が違うので、両方を使って構いません。

材料が届いたあとに起きやすい5つの食い違い

相談として持ち込まれる内容は、驚くほど同じ型に収まります。先に知っておけば、その場で言葉を返せます。

1. 単価を後から下げられた。手間がかかったから、品質が思ったほどでなかったから、という理由で当初の単価より低い額を提示される形です。家内労働手帳に単価が記入されていれば、その単価が前提です。工賃の支払いに関する決まりに反する内容を定めた契約は、その部分が無効になり、法律の基準に置き換わると条文に書かれています。

2. 検品が終わらないから支払えないと言われた。支払いは、委託者が物品を受け取った日から1か月以内です。検査をするかどうかは関係ないと条文が明記しています。この一文を知っているかどうかで、待ち方が変わります。

3. 不良の判断が毎回変わる。最初は通っていた仕上がりが、次の回では不良にされる形です。対処は、見本を1つ預かるか、合格の基準を写真で共有してもらうことです。基準を物として残すと、感覚のずれを言葉で争わずに済みます。

4. 材料の数が合わない。届いた数と手帳の記入が違う、納品した数の数え方が違う。受け取ったその日に数え、手帳に記入してもらう。これだけで9割は防げます。

5. 突然仕事が来なくなった。6か月を超えて継続的に委託していた相手が打ち切るときは、遅滞なく予告するよう努めることが定められています。予告なしに止まると生活が揺らぐので、収入の柱にする場合は委託先を複数持つ設計にしてください。

※ 話し合いで収まらないときは、都道府県労働局の家内労働を担当する窓口に相談してください。金額が大きく、相手が説明を拒む場合は弁護士への相談も選択肢になります。相談の際は、家内労働手帳、やり取りのメッセージ、振込の記録を用意すると話が早く進みます。

内職の仕事はどこで見つけるか

探し方には4つの経路があります。どこから探すかで、条件の確かさがかなり変わります。

行政の窓口から探す。都道府県労働局には家内労働を担当する窓口があり、自治体にも内職の相談を受ける窓口を設けているところがあります。行政を経由する場合、委託者の情報がある程度確認されているぶん、先に費用を求める類の話に当たる可能性は低くなります。まず地元の窓口があるかを調べてみてください。

地域のメーカーや問屋から直に受ける。昔からの内職はこの形が中心でした。近所の工場や倉庫、印刷会社が季節の繁忙期に募集を出すことがあります。知り合いからの紹介で入る場合も、家内労働手帳と単価の確認は同じように行ってください。関係が近いほど、条件を口約束で済ませたくなるので、そこだけは崩さないことが大事です。

求人サイトから探す。在宅の軽作業として掲載されます。募集文に単価の書き方があいまいなものが混ざるので、応募の段階で1枚あたりの単価と支払期日を質問してください。答えられない募集は、その時点で見送って構いません。

業務委託のマッチングサービスから探す。手を動かす内職だけでなく、在宅でできる事務や文章の仕事も同じ場所に並んでいます。募集の中身を横に並べて見られるので、内職とそれ以外を比べたい段階では便利です。

どの経路でも、確かめる項目は同じです。単価、支払期日、不良の基準、材料の数量。この4つを聞ける相手かどうかが、その仕事の質をほぼ言い当てます。

家事や育児と並べるための、1日の組み立て方

内職が選ばれてきた理由は、時間を細かく割って使えることです。ただし、細かく使えることは、いつでもできるという意味ではありません。区切りを決めないと、1日中気になり続けて休めなくなります。

現実的な組み立て方を3つ挙げます。

作業する時間帯を固定する。午前に1時間、夕方に1時間のように決めます。決めた時間の外では材料を見ない、と決めるところまでが大事です。区切りがない働き方は、収入のわりに疲れが残ります。

1日の目標を枚数で置く。時間で決めると、集中できない日に落ち込みます。枚数で置けば、早く終われば休めるという形になり、気持ちが軽くなります。1時間あたりの処理量を測っておくと、無理のない枚数が決まります。

材料の置き場所を作業場所と分ける。家族の生活の場に材料が広がると、家の中の空気が悪くなります。ふたのある箱にまとめ、作業のときだけ出す運用にしてください。片づけの手間が1回あたり数分増えても、家族の理解を得られるほうが長く続きます。

もうひとつ、正直に書いておきます。内職は単調な作業です。単調さは、慣れると心を落ち着かせてくれる一方、先が見えないと重く感じます。手が動いているあいだに音声の教材や配信を聞く方も多く、その時間を学び直しに充てて、次の仕事につなげた方もいます。手を動かす時間と、頭を使う時間を重ねられるのは、この仕事の隠れた利点です。

フリーランス法との関係も確かめておく

最近、業務委託で働く人を守る法律が整いました。フリーランスと発注者のあいだの取引を適正にする法律です。ここで疑問が出ます。内職は家内労働法の対象ですが、こちらの法律も関係するのでしょうか。

厚生労働省は、家内労働法とフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用関係について、令和7年2月27日付けの通知を出しています。厚生労働省の家内労働についてのページに、この通知と法律の概要の資料が掲載されています。

実務で押さえておきたいのは次の点です。物品の加工や包装を自宅で請け負う典型的な内職は家内労働法の対象になり、家内労働手帳や工賃の支払期日の決まりが適用されます。一方で、委託の内容や働き方によっては、どちらの法律の枠で扱われるのかが単純に決まらない場合があります。自分の委託がどちらの枠なのかを知りたいときは、都道府県労働局の窓口で実際の契約の内容を示して確認してください。ここは条文の当てはめの判断になるので、一般論で結論を出さないほうが安全です。

インボイス制度についても、同じページに案内の項目があります。消費税の登録をするかどうかは、取引先の求めと自分の売上規模によって判断が変わります。売上が小さいうちは登録しない選択もあり得るので、委託者から求められた時点で税務署に相談してください。

税金の扱いは、知っておくと得をする

内職の収入は給与ではありません。工賃、つまり事業所得か雑所得として扱われます。ここで使える特例があります。

事業所得または雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として69万円まで（令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円。以下同じです。）認められる特例があります。 出典: nta.go.jp

つまり、実際に使った経費が少なくても、必要経費として69万円までを差し引いて所得を計算できます。令和8年分の金額が69万円で、令和7年分は65万円でした。世の中には65万円と書かれた解説がまだ多く残っているので、年分を必ず確かめてください。

注意点も条件として書かれています。給与の収入金額が69万円以上あるときは、この特例は使えません。パートと内職を両方している場合は、給与の額によって結論が変わります。

開業届についても触れておきます。新たに事業を始めたときの個人事業の開廃業等届出書の提出期限は、国税庁の案内では「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。1か月以内と書かれた古い説明が残っていますが、現在の案内はこの形です。詳しくは国税庁の新たに事業を始めたときの届出などで確認できます。

扶養の判断にも触れます。令和8年分では、配偶者控除や扶養控除の対象になる所得要件は62万円以下です。給与だけであれば給与収入136万円以下ですが、内職の工賃は給与ではないので、収入から必要経費を引いた所得の額で判断します。家内労働者等の特例が使える場合は、その控除後の金額で見ます。金額や事情によって結論が変わるので、線の近くにいる方は税務署に確認してください。一般にこう扱われるという説明と、自分の場合の結論は別物です。

続けやすい内職を選ぶための4つの質問

同じシール貼りでも、続けられる委託と続けられない委託があります。引き受ける前に4つ聞いてみてください。

1. 1回に届く量と締め切りはどれくらいですか。量と期限の比率が、自分の生活に入るかを決めます。届いた量が多すぎると、家の中が材料で埋まり、家族の生活まで圧迫されます。

2. 不良と判断される基準はどこですか。ずれの許容範囲を数値か見本で示してもらえる委託は、あとで揉めません。「きれいに」だけで済ませる相手は、後から基準を動かせます。

3. 材料が足りなかったときはどうなりますか。届いた材料に不足や不良があった場合の連絡方法と扱いを先に決めておきます。

4. 継続の見通しはありますか。単発か、毎月続くのか。6か月を超えて続いた委託を打ち切るときの予告の決まりを知っておけば、この質問も自然に聞けます。

この4つを聞いて嫌がられる委託は、最初から避けたほうがよい委託です。真っ当な委託者は、むしろ聞いてくれたことで安心します。

手を動かす仕事と、画面の中の仕事を並べて考える

内職を検討する方の多くが、同時に在宅の別の仕事も見ています。ここは冷静に並べて考える価値があります。

手を動かす内職の良さは、専門知識が要らず、今日からできることです。弱点は、収入の上限が処理量で決まってしまうことと、材料が届かなくなれば仕事がなくなることです。1時間あたりの工賃は、慣れても一定のところで止まります。

画面の中の仕事は、覚えるまでに時間がかかります。そのかわり、身につけた技術が単価に乗り、同じ時間でも受け取る額が変わります。文章を書く仕事なら、単価の上げ方に型があります。Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップには、その積み上げ方が段階で書かれています。職種ごとの相場を横に並べたいときは著述家，記者，編集者の年収・単価相場が目安になります。

どちらが正しいという話ではありません。おすすめできるのは、内職で生活の土台を作りながら、空いた時間で画面の中の仕事を少しずつ試す進め方です。書類を正確に作る力はどちらにも効くので、ビジネス文書検定のように文書の型を学べる資格は、内職の交渉にも役に立ちます。在宅の需要がどの分野で伸びているかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確認できます。

現場を長く見てきた立場からの観察

在宅の仕事と業務委託の市場を20年見てきた立場から言えば、内職で困りごとが起きる場面は驚くほど共通しています。始めるときに条件を紙にしていない、この一点です。

単価、支払期日、不良の基準、材料の数量。この4つが書かれていれば、揉め事のほとんどは起きません。逆に、どれかが口約束のまま始まった委託は、3か月目あたりで必ず食い違いが出ます。家内労働法が手帳の交付を義務にしているのは、この経験が積み重なった結果です。法律は、先に困った人たちが残していった注意書きだと思ってください。

もうひとつ、額面と手取りの話をしておきます。同じ作業でも、あいだに何者か入るほど、受け手に届く額は薄くなります。仲介の手数料が積み上がらない直接のやり取りであれば、頼む側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この差は1件では気づかず、1年続けたときの生活の余裕として表れます。手数料0%という条件が意味を持つのは、派手な金額の話ではなく、この手取りの厚みのほうです。

内職は、地味で静かな仕事です。けれど、条件を紙にして、1時間あたりの工賃を測り、危ない話を断る。この3つを守っている方は、何年も同じ委託者と続けています。守りの道具はすでに法律の中に用意されています。あとは使うだけです。

よくある質問

Q. シール貼りの内職は、どんな法律で守られていますか？

家内労働法です。自宅で材料の提供を受けて加工し、工賃を受け取る働き方が対象になります。材料を渡す側には家内労働手帳を交付する義務、工賃を通貨で全額支払う義務、物品を受け取った日から1か月以内に支払う義務があり、違反には罰則の定めもあります。雇用ではないため労働基準法の残業代などは適用されません。

Q. 工賃はいつ支払われますか？

委託者が納品物を受け取った日から1か月以内に支払わなければならないと定められています。検査をするかどうかは関係なく、検品が終わっていないことを理由に先延ばしにはできません。締め日を設けて月ごとにまとめて支払う運用もありますが、支払期日を家内労働手帳に記入してもらってください。

Q. シール内職の収入はどれくらいが相場ですか？

シール貼りや袋詰めなどの内職は、平均月収2万円から4万円程度が一般的とされています。単価は1枚あたりで示されるため、30分作業して仕上げた枚数から1時間あたりの工賃に直して判断してください。準備や梱包の時間も含めて測らないと、実際より高い数字が出てしまいます。

Q. 教材費を先に求められる内職は大丈夫ですか？

仕事を始める前に教材費や登録料、機械代の支払いを求める形は注意が必要です。仕事を提供するという口実で人を誘い、仕事に必要だとして商品を売って負担させる取引は、特定商取引法で業務提供誘引販売取引として規制されています。厚生労働省もいわゆるインチキ内職として注意を呼びかけています。支払う前に消費生活センターへ相談してください。