袋詰め内職の受け方｜作業場所の確保と続けるための段取り

袋詰め内職を探している方から相談を受けるとき、最初にお伝えしていることがあります。袋詰めの内職は、法律の上では「家内労働」という枠に入っていて、受ける側を守るための決まりが用意されている、ということです。これ、知らない方が本当に多いんです。家内労働手帳という書類があること、工賃の支払い期限が法律で決まっていること、不良品の扱いを先に決めておくべきこと。どれも条文に根拠があります。この記事では、袋詰め内職を実際に受けるまでの流れと、続けるための段取りを、法律の中身と国の調査データの両方から整理します。

袋詰め内職は、法律上「家内労働」にあたる

まず言葉の整理から始めます。袋詰めやシール貼り、箱詰めのような手作業の内職は、家内労働法という法律の対象です。昭和45年にできた法律で、内職をする人の労働条件を守ることを目的にしています。

条文を見てみます。同法第2条第1項では、他人に物品を提供して、その物品を部品や原材料とする物品の製造、あるいは加工、改造、修理、選別、包装などを委託することを「委託」と呼んでいます。袋詰めは、この中の「包装」に当たります。つまり、素麺を袋に詰める作業を頼まれることは、法律上の委託そのものなんです。

そして第2条第2項が、あなたの立場を定義しています。物品の製造や加工、販売を業とする者から、主に労働の対価を得るために委託を受けて、物品の製造や加工に従事する人。ただし、同居の親族以外の人を使わないことが常態である人。これが「家内労働者」です。仕事を出す側は「委託者」と呼ばれます。同居する家族が手伝う場合は「補助者」という扱いになります。

なぜこの整理が大事なのでしょうか。家内労働者に当たるかどうかで、適用される決まりが変わるからです。会社に雇われる働き方ではないので労働基準法の多くの規定は使えませんが、その代わりに家内労働法が最低限の守りを用意しています。工賃の支払い期限、家内労働手帳の交付、安全衛生の措置、打ち切りの予告。これらは委託者側の義務や努力義務として条文に書かれています。

ここで1つ注意書きを入れておきます。実際にあなたの契約が家内労働法の対象になるかどうかは、作業の内容や関係の実態で判断されます。個別の判定が必要なときは、お住まいの地域の労働基準監督署か都道府県労働局に相談してください。この記事は一般的な整理であって、あなたの契約についての結論ではありません。

国の調査で見る、内職の実像

次に、数字を見ていきます。厚生労働省が令和5年度に実施した家内労働等実態調査に、内職をしている人の実態がまとまっています。想像と違う部分があるので、始める前に目を通しておいてください。

まず働いている人の姿です。家内労働者の平均年齢は60.1歳、女性が88.3%を占めています。類型別に見ると「内職」が89.5%、「専業」が4.9%、「副業」が5.7%です。平均の経験年数は11.4年で、10年以上続けている人が45.0%います。長く続ける人が多い仕事だという特徴が読み取れます。

働く時間はどうでしょうか。令和5年9月の1か月の平均就業日数は17.5日、1日あたりの平均就業時間は4.8時間です。1日5時間弱を月に17日ほど、という姿が平均値です。

そして工賃です。ここが一番気になるところだと思います。同調査によると、令和5年9月分の工賃月収額は「2万円から4万円未満」が29.7%で最も多く、1人あたりの平均工賃月収額は3万7,641円でした。1時間あたりの工賃額を見ると「200円から400円未満」が28.3%で最多、1,000円未満が約8割を占めています。1時間あたりの平均工賃額は522円です。

正直なところ、この数字は多くの方が想像している金額より低いと思います。時間あたり522円という水準は、どの都道府県の最低賃金よりも低い金額です。家内労働は雇用ではないため最低賃金法そのものは適用されませんが、この数字は「手作業の内職だけで生活を組むのは難しい」という現実を示しています。調査でも、家内労働に従事する理由として「家計の補助のため」が52.0%で最多でした。一方で、家内労働を選んだ理由は「都合のいい時期・時間に働けるから」が66.1%で最多です。金額ではなく時間の自由を取る働き方だと理解しておくと、後で落胆しません。

なお、必要経費がかかっている人は全体の11.1%で、その人たちの平均必要経費額は8,151円でした。糸、接着剤、袋、梱包材などを自分で買う契約になっていると、手取りがさらに減ります。契約の段階で、材料と道具のどちらが自己負担かを必ず確認してください。

家内労働手帳をもらえるか、必ず確かめる

ここからが実務です。袋詰め内職を受けるときに、最初に確認すべきものが家内労働手帳です。

家内労働法第3条は、委託者は委託をするにあたって、家内労働者に家内労働手帳を交付しなければならないと定めています。「努めなければならない」ではなく「しなければならない」です。つまり義務です。

さらに同条第2項には、手帳に書き込む内容が具体的に定められています。委託をするつど、委託した業務の内容、工賃の単価、工賃の支払期日などを記入する。物品を受け取るつど、受領した物品の数量などを記入する。工賃を支払うつど、支払った工賃の額などを記入する。つまり家内労働手帳は、何を、いくらで、いつまでに、どれだけ受け取って、いくら払われたかを記録する台帳です。

この手帳がある意味を考えてみてください。袋詰めの内職でもめる原因は、たいてい「単価の言い分が違う」「納品した数が違う」「いつ払われるのか分からない」の3つです。手帳に毎回記入されていれば、この3つはすべて記録として残ります。法律はあなたの味方です、という言い方をしますが、こういう具体的な仕組みのことを指しています。

現実はどうかというと、先の調査に数字があります。委託者側の回答で、契約の方法が「家内労働手帳」によるものは78.3%、「ノート類」が16.1%、「口約束」が4.9%でした。家内労働者側の回答では、家内労働手帳を交付されている人の割合は76.8%です。つまり4分の1近くは、手帳なしで仕事をしていることになります。

もし委託者から手帳を渡されなかったら、まず「家内労働手帳をいただけますか」と聞いてください。それでも渡されない場合は、自分でノートを作って、日付、受け取った品名と数量、単価、納品した数量、支払われた金額を毎回記録してください。相手の署名がなくても、自分の記録があるだけで後の話し合いの材料になります。渡してもらえない状態が続くなら、労働基準監督署に相談できます。

工賃の決まり方と、最低工賃という仕組み

工賃について、法律が決めていることを整理します。

支払いの期限です。家内労働法第6条第2項は、委託者が家内労働者から物品を受領した日から1か月以内に工賃を支払わなければならないと定めています。委託者が検査をするかどうかは関係ありません。ただし毎月一定の日を工賃締切日として定める場合は、その締切日までに受領した物品の工賃を、締切日から1か月以内に支払うことになります。つまり「検品が終わっていないから払えない」は理由になりません。

支払いの形です。同条第1項により、工賃は通貨で全額を支払わなければなりません。品物での支払いや、一部を差し引いた支払いは原則として認められません。先の調査では、支払場所は「金融機関への口座振込等」が52.5%で最多、支払方法は「1か月に1回支払われている」が95.1%を占めています。

そして最低工賃です。家内労働法第8条により、厚生労働大臣または都道府県労働局長は、工賃の低い家内労働者の労働条件を改善するために必要があると認めるときは、審議会の意見を聴いて最低工賃を決めることができます。第13条では、その地域で同じか似た業務に従事する労働者の最低賃金との均衡を考慮して定めるとされ、金額は物品の一定の単位ごとに決められます。第14条で、委託者は最低工賃の適用を受ける家内労働者に、その最低工賃額以上の工賃を支払わなければならないと定められています。

ここで大事な条文があります。第16条です。第6条または第14条に違反する工賃の支払いを定める契約は、その部分については無効になり、無効になった部分はこれらの規定に定める基準によることとされています。つまり「支払いは3か月後」という約束をしても、その部分は無効で、法律どおり1か月以内になります。

ただし、最低工賃はすべての業務に設定されているわけではありません。地域と業務を限って決められているため、自分が受ける袋詰めの作業に最低工賃があるかどうかは、都道府県労働局に確認する必要があります。国の制度の窓口を辿るときは厚生労働省のサイトから所管の情報に入るのが確実です。

募集はどこに出るか、どう探すか

袋詰め内職の募集は、インターネットで探しにくいという特徴があります。理由は調査の数字に表れています。

委託者が新しく家内労働者を募集する方法を見ると、「新規に募集していない」が28.7%で最多、次に「家内労働者を介する」が17.3%、「チラシ・貼紙」が14.9%でした。つまり3割近くが新規募集をしておらず、募集している中でも人からの紹介と紙の貼り出しが上位を占めます。求人サイトに出てこないのは当然なんです。

1つ目は、自治体の広報と掲示です。市区町村の広報誌、公民館や図書館の掲示板、地域の福祉センターの掲示に内職の募集が出ることがあります。自治体が内職のあっせんをしている地域もあります。窓口の名称は自治体によって違うので、市役所の代表に「内職の紹介をしている窓口はありますか」と聞くのが早いです。

2つ目は、近隣の製造業や食品加工の事業者への直接の問い合わせです。袋詰めや箱詰めを外に出している事業者は、地元に工場や営業所があります。調査で受渡し場所が「委託者の営業所等」が48.4%と最多だったのは、近隣から通って受け取る形が主流だからです。

3つ目は、求人サイトです。数は少ないものの、業務委託として掲載されることがあります。実際の掲載内容を見てみましょう。

【仕事内容】素麺の袋詰め、シール貼り、箱詰め等の軽作業です 【この仕事のやりがい】商品へのラベル・シール貼り、袋詰め、贈答用セットの箱詰め作業など。特別なスキルや経験は一切不要です。丁寧なマニュアルがあり、ご自身のペースで進めていただけます。 【給与】固定報酬5,000円 【給与補足・福利厚生・受動喫煙防止措置など】月収目安スキマ時間で無理なく:月額10,000円〜20,000円しっかり稼ぎたい方:月額30,000円〜50... 出典: 求人ボックス

注目していただきたいのは「固定報酬5,000円」という表記です。これが1件あたりなのか、1回の受託あたりなのか、この表示だけでは分かりません。応募の段階で「1袋あたりいくらですか」「1回に何袋受け取りますか」を必ず聞いてください。単価と数量が分からない契約は、後から必ずもめます。

4つ目は、内職をしている人からの紹介です。調査で17.3%を占めた経路です。地域の集まりや知人を通じて、実際に受けている人から話を聞けると、工賃の水準と委託者の評判が分かります。これが最も確実な経路だというのが実情です。

作業場所の確保が、続くかどうかを決める

ここが、始めた人が最初につまずく場所です。袋詰め内職は、想像よりも場所を取ります。

必要な場所は3つに分かれます。1つ目は、届いた材料を置いておく場所。2つ目は、実際に作業をする場所。3つ目は、完成した品物を納品まで置いておく場所です。この3つを分けずに1か所でやると、未加工と完成品が混ざります。混ざると数を数え間違えます。数を間違えると工賃の計算が合わなくなります。

食品の袋詰めの場合は、さらに条件が加わります。作業する場所に食べ物や飲み物を置かない、ペットが入らない、埃が舞わない、直射日光が当たらない。委託者から衛生上の指示が出ることも多いので、受ける前に「どういう場所で作業すればよいか」を聞いてください。指示に従えない環境なら、その仕事は受けないほうが安全です。後から異物混入の話になると、責任の所在が問題になります。

場所の作り方の具体案を出しておきます。折りたたみのテーブルを1つ用意し、作業中だけ広げる形にすると、家の中で常に場所を取らずに済みます。材料と完成品は、ふた付きの箱に分けて入れ、箱の外側に「未」「済」と書いた紙を貼ります。数を数えるときは10個ずつのまとまりにして並べ、まとまりの数で数えると数え間違いが激減します。

家族との調整も大事です。作業中にテーブルを使えないことを家族に伝え、作業時間を決めてください。食卓を作業場所にすると、食事のたびに片付けることになり、その手間が工賃を食います。家内労働法第2条第4項では、同居の親族が手伝う場合を「補助者」と呼んでいますが、手伝ってもらう前提で受ける量を決めると、家族の都合が崩れた月に一気に苦しくなります。自分1人でできる量を基準にしてください。

賃貸物件に住んでいる場合は、契約書を確認してください。住居専用の契約で事業を行うことが禁じられている物件もあります。手作業の内職が「事業」に当たるかは物件と管理会社の判断によるので、材料が大量に届く形の契約を受ける前に、管理会社に確認しておくと安心です。

1日の作業を回す段取り

続けている人は、必ず段取りを決めています。その型をお伝えします。

作業を始める前に、受け取った数を自分で数えてください。委託者が数え間違えていることがあります。届いた時点の数を記録しておかないと、納品時に「渡した数と合わない」と言われたときに反論できません。箱を開けたら数える。これを習慣にしてください。

作業は、工程ごとに分けて一気に進めるほうが速くなります。1つの商品を最後まで仕上げてから次に移るのではなく、まずシールを全部貼る、次に全部袋に入れる、最後に全部封をする。同じ動きを繰り返すほうが手が慣れるので、1個あたりの時間が短くなります。袋詰めのように工程が分かれる作業では、この違いが大きく出ます。

時間を測ってください。最初の100個にかかった時間を記録すると、1個あたりの時間が分かります。単価が1個3円で、1個に20秒かかるなら、時間あたりは540円です。この計算をしておくと、次に仕事を受けるときに「この単価なら受ける」「これは受けない」を数字で判断できます。調査の平均が時間あたり522円だったことを思い出してください。自分の計算がそれを下回るなら、受けるかどうかを考え直す材料になります。

休憩を先に決めておいてください。同じ姿勢で手先を動かし続ける作業は、肩、首、手首に負担がかかります。調査では、過去2年間に家内労働の作業が原因の傷病にかかった人の割合は3.6%でした。少ない数字ですが、ゼロではありません。1時間ごとに立ち上がる、手首を回す、目を休める。作業量を稼ぐために休憩を削ると、続けられなくなります。

納品前に自分で検品してください。委託者の検査で不良品が出ると、やり直しになります。調査では、不良品が出たときの実際の扱いは「やり直させる」が42.1%、「自社で直す」が39.2%でした。やり直しになれば、その分の時間は無報酬です。作業のあとに5分だけ見直す時間を取るほうが、結果として早く終わります。

よくあるトラブルと、先に決めておくこと

相談を受ける中で多い場面を挙げます。どれも、始める前に決めておけば防げます。

1つ目は、不良品の扱いです。調査では、不良品の取扱いをあらかじめ取り決めている委託者の割合は60.1%でした。逆に言えば、4割は決めていません。決めていないまま不良品が出ると、その場の力関係で押し切られます。受ける前に「不良品が出たらどうなりますか」「材料をこちらの過失で使えなくした場合はどうなりますか」を聞いて、答えを家内労働手帳か自分のノートに書き留めてください。

2つ目は、仕事の打ち切りです。家内労働法第5条には、6か月を超えて継続的に同じ家内労働者に委託している委託者は、引き続いての委託を打ち切ろうとするときは、遅滞なくその旨を予告するように努めなければならないと定められています。ただしこれは努力義務です。つまり、予告がなくても法律違反として直ちに責任を問えるとは限りません。だからこそ、内職1本に生活を預けない設計が必要になります。委託先を2つ持つ、あるいは他の収入と組み合わせる。仕事量の見込みについて、調査では「変わらない」が53.0%、「増やしたい」が23.4%、「減らしたい」が8.5%、「中止したい」が0.9%でした。減る可能性は常にあります。

3つ目は、工賃の遅れです。先に書いたとおり、受領日から1か月以内という期限は法律で決まっています。遅れているなら、まず記録を持って委託者に確認してください。それでも解決しないときは、労働基準監督署に相談できます。自分から催促できないと感じる方が多いのですが、記録があれば感情の話にならずに済みます。

4つ目は、安全と衛生です。家内労働法第17条第1項は、委託者が機械、器具、原材料などを家内労働者に譲渡、貸与、提供するときは、危害を防止するために必要な措置を講じなければならないと定めています。同条第2項では、家内労働者自身も必要な措置を講じなければならないとされています。調査では、災害の起こるおそれのある機械や原材料を使っている人の割合は13.6%で、そのうち危害を防止する措置を講じている人は43.2%でした。接着剤や払拭剤を使う作業を受ける場合は、換気と保管の指示を必ず確認してください。

5つ目は、家族の関与です。補助者として家族が手伝った場合の作業も、家内労働者であるあなたの責任で行われたものとして扱われます。第17条第3項では、補助者も危害を防止するために定められた事項を守らなければならないとされています。小さな子どもに手伝わせるのは避けてください。

税金と扶養の扱いは、必ず窓口で確認する

内職の工賃には税金の話が付いてきます。ここは断定できない部分が多いので、考え方だけ整理します。

内職の工賃は、給料ではありません。調査の説明でも「工賃」という言葉が使われています。所得の区分としては事業所得か雑所得として扱われるのが一般的で、給与所得とは計算の仕組みが違います。

家内労働者には、税の計算で特例が用意されています。租税特別措置法第27条に「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」という規定があり、家内労働法第2条第2項に規定する家内労働者に当たる個人などについて、実際の必要経費が一定額に満たない場合は、その一定額を必要経費として扱えることになっています。実際に経費をあまり使わない手作業の内職でも、一定額を差し引いて計算できるという仕組みです。

ただし、この一定額は税制改正で動きます。給与所得がある場合は差し引ける額が調整される仕組みにもなっています。金額を自分で決め打ちすると、申告で食い違いが出ます。申告の前に国税庁の最新の案内を確認するか、税務署か税理士に確認してください。

配偶者の扶養に入っている方は、収入がいくらまでなら扶養の範囲に収まるかを気にされると思います。ここは税の扶養と、健康保険や年金の扶養で基準が別です。さらに税の基準は近年の改正で動いています。古い数字を書いている情報が大量に残っているので、必ず今年の基準を確認してください。市区町村の窓口、税務署、配偶者の勤務先の担当部署の3か所で確認できます。

記録の付け方だけは、今日からできます。工賃を受け取った日付と金額、材料や道具で自分が支払った金額と日付を、月ごとにまとめておいてください。この記録があれば、申告の時期に慌てずに済みます。手作業の内職と並行して、文書の整理や記録の仕事に広げる方もいます。記録を正確に扱う力は職種を問わず評価されるので、文書作法を体系的に確認したい場合はビジネス文書検定の出題範囲が、自分の抜けを点検する材料になります。

受ける量を決めるときの計算のしかた

最後に、実務で一番役に立つ計算をお伝えします。受ける量を感覚で決めると、納期に追われます。

まず、自分が確実に作業できる時間を週単位で出してください。平日に2時間、土曜に3時間なら週13時間です。ここから、片付けと記録の時間を1割引きます。残りが実際の作業時間で、この例なら週11.7時間になります。

次に、1個あたりにかかる時間を測ります。最初の100個を作って時間を記録するだけで分かります。1個20秒なら1時間で180個です。週11.7時間なら約2,100個が上限になります。

そして、受ける量はこの上限の7割までにしてください。理由は3つあります。体調を崩す日があること、不良品のやり直しが発生すること、そして家族の都合で作業できない日が出ることです。上限いっぱいで受けると、1つ崩れた時点で納期に届かなくなります。

納期の確認も具体的にしてください。「来週まで」ではなく「何月何日の何時までに、どこへ」を聞きます。受渡し場所は調査で「委託者の営業所等」が48.4%と最多でした。営業所へ持ち込む形なら、移動の時間も作業時間に含めて計算する必要があります。往復1時間かかるなら、その1時間は無報酬の時間です。時間あたりの計算に必ず入れてください。

量を断ることに気が引ける方が多いのですが、納期を落とすほうが関係を傷めます。「今回はこの数までなら確実にできます」と先に言うほうが、委託者からも信頼されます。調査で委託者が仕事を減らしたい理由の2位に「家内労働者の確保困難」が28.9%で挙がっているとおり、委託者側も確実に仕上げてくれる人を探しています。確実にできる量を言える人が、結果として長く仕事を受け続けます。

内職と組み合わせやすい在宅の仕事

内職1本で組まない、という話を具体的にしておきます。組み合わせの候補は、同じ家の中で完結する仕事です。

データの入力、文字起こし、書類の点検、メールや電話の対応、簡単な図表の作成。これらは手作業の内職と道具が違うため、手が疲れた日に切り替えられます。パソコンを使う仕事は、最初の習得に時間がかかる代わりに、時間あたりの単価が手作業より高くなる傾向があります。

どんな職種があるかを知るには、業務の分類を眺めてみるのが早いです。技術寄りの領域でどんな仕事が動いているかはアプリケーション開発のお仕事に業務の分解がまとまっており、自分に近いところから入れる余地があるかを確かめられます。文章を扱う仕事の水準を知りたい場合は著述家，記者，編集者の年収・単価相場が職種としての目安になります。

組み合わせるときの注意点が1つあります。内職は納期が決まっているため、後から入れた仕事のほうが優先されがちです。週の予定表に、内職の時間を先に書き込んでください。後から入る仕事は、空いているところに入れる。順番を逆にすると、内職の納期が崩れます。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた運営者の立場から、内職について気づいたことをお伝えします。

手作業の内職は、時間あたりの金額で見れば厳しい仕事です。それでも平均経験年数が11.4年という数字が出ているのは、金額以外の価値があるからです。自分の都合で時間を決められること、家を離れずに済むこと、体調に合わせて量を調整できること。この3つを必要としている人にとって、代わりになる仕事が少ないのです。

ただし、運営者として見てきた限りでは、内職だけで組んでいる方は収入の伸びが止まります。単価は委託者が決めるので、交渉の余地が小さいためです。長く安定している方は、手作業の内職と、別の在宅の仕事を組み合わせています。組み合わせの相手は、データの入力、文書の整理、電話やメールでの対応など、同じ家の中でできる仕事です。手作業で手が疲れた日は別の仕事に切り替える、という回し方をしています。

もう1つ観察してきたことがあります。中間に手数料が乗る取引だけで組んでいる方は、作業量を増やしても手取りが伸びにくい位置に置かれます。直接やりとりする取引を持っている方は、同じ予算で依頼する側がより多く頼めるため、結果として継続が長くなります。額面の単価ではなく、手元に残る額の厚みが違うという話です。長く続く方は、実績を作る場と、利益の柱になる場を意識して分けています。

編集部が内職を長く続けている方に取材して、印象に残った言葉があります。始めたばかりの時期に、量をこなそうとして家中に材料を広げてしまい、家族との関係がぎくしゃくしたという話です。その方は、作業する場所と時間を決めてからのほうが、かえって月の総量が増えたと話していました。場所と時間を先に決める。これが、袋詰め内職を続けるうえで一番効く準備です。

法律の話に戻ります。家内労働法は、内職をする人を守るために作られた法律です。手帳をもらう、単価と数量を記録する、支払期限を知っておく。この3つだけ押さえておけば、揉め事のほとんどは防げます。何かあったときの相談先は、労働基準監督署と都道府県労働局です。1人で抱えずに、記録を持って相談してください。

よくある質問

Q. 袋詰め内職の工賃はどのくらいが相場ですか？

厚生労働省の令和5年度家内労働等実態調査では、令和5年9月分の1人あたりの平均工賃月収額は3万7,641円、工賃月収額は「2万円から4万円未満」が29.7%で最多でした。1時間あたりの平均工賃額は522円で、1,000円未満が約8割を占めます。時間あたりで計算してから受けるかどうかを判断してください。

Q. 家内労働手帳とは何で、もらえなかったらどうすればよいですか？

委託した業務の内容、工賃の単価、支払期日、受け取った物品の数量、支払われた工賃の額を記録する台帳で、家内労働法第3条により委託者に交付の義務があります。渡されないときはまず請求し、それでも渡されない場合は日付、品名、数量、単価、入金額を自分のノートに記録してください。労働基準監督署に相談もできます。

Q. 工賃はいつまでに支払われますか？

家内労働法第6条第2項により、委託者が物品を受領した日から1か月以内です。検査が終わっているかは関係ありません。毎月一定の工賃締切日を定める場合は、その締切日から1か月以内になります。これに反する支払いを定めた契約は、同法第16条によりその部分が無効となり、法律の基準に置き換わります。

Q. 袋詰め内職の募集はどこで見つかりますか？

自治体の広報誌や公民館などの掲示、近隣の製造業や食品加工の事業者への直接の問い合わせ、求人サイトの業務委託の募集、そして内職をしている人からの紹介の4つです。同調査では委託者の28.7%が新規募集をしておらず、募集方法は紹介が17.3%、チラシや貼紙が14.9%で、インターネットには出にくい仕事です。