インボイス 8割控除経過措置｜免税取引時の仕入控除の仕訳例

2026年1月17日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓インボイス 8割控除（80%控除）の経過措置を
✓適用期間・対象取引・仕訳例・帳簿記載要件まで実務目線で整理
✓2026年9月末の80%→50%切替への備え

インボイス 8割控除について調べている方の多くは、おそらく経理担当者か、フリーランスに発注している事業者ではないでしょうか。「免税事業者に支払った消費税はどこまで控除できるのか」「2割特例と8割控除は何が違うのか」「2026年9月以降はどうなるのか」、このあたりがモヤモヤしているはずです。

結論から言うと、8割控除は「買い手側」が、インボイス（適格請求書）を発行できない免税事業者などから仕入れたときに、本来は控除できない消費税のうち80%だけは仕入税額控除を認めるという経過措置です。2023年10月1日から2026年9月30日までが80%、その後2029年9月30日までは50%に下がります。一方の2割特例は「売り手側（免税から課税になった人）」の話で、まったく別物です。

ここを混同したまま帳簿を付けると、決算で消費税の計算が合わなくなり、税理士から戻し依頼が来て修羅場になります。本記事では、客観的なデータと国税庁の公式情報をベースに、8割控除の正体・適用要件・仕訳例・2026年9月末の切替への備えを、過不足なく整理します。

マクロ視点：なぜ「8割控除」という経過措置が用意されたのか

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月1日から始まりました。原則だけで言えば、適格請求書発行事業者（インボイスを発行できる課税事業者）以外からの仕入れは、消費税の仕入税額控除ができません。つまり、免税事業者である個人事業主や副業フリーランス、消費者から仕入れた取引にかかった消費税は、買い手側の納税額から差し引けない、というのが原則です。

しかし、これをいきなり2023年10月から全面適用してしまうと、深刻な問題が起きます。日本の事業者のうち免税事業者は相当数おり、特にライター・デザイナー・カメラマン・小規模建設事業者などBtoBで活躍するフリーランスの中には、年間売上1,000万円未満で免税事業者のままという人が今でも多くいます。

買い手側からすれば、そうした取引先からの仕入れの消費税が「いきなり全額控除不可」になれば、消費税負担が一気に膨らみます。そのしわ寄せは、最終的には免税事業者であるフリーランスへの値下げ要請や取引打ち切りに向かいやすい。これは公正取引委員会や中小企業庁が再三注意喚起してきた論点です。

この激変緩和策として用意されたのが、8割控除（80%控除）という経過措置です。インボイスを発行できない相手からの仕入れであっても、2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間は、その仕入れにかかる消費税のうち80%を、2026年10月1日から2029年9月30日までの3年間は50%を、それぞれ仕入税額控除できる、という形で段階的に控除割合を引き下げる設計になっています。

国税庁の公式説明を引用しておきます。

8割控除（80%控除）は、インボイスを出せない相手からの仕入れでも、制度開始直後から控除がゼロにならないようにするための経過措置です。国税庁は、適格請求書等保存方式の開始後、免税事業者や消費者など（適格請求書発行事業者以外）から行った課税仕入れは原則として仕入税額控除ができない一方、開始後6年間は一定割合を控除できる経過措置を設けたと説明しています。（参照*3）

ポイントは「6年間で段階的にゼロに近づける」設計だということ。2026年9月30日を境に控除割合が80%→50%にガクッと下がるため、今この瞬間に動いている取引も、来年からは消費税負担が増える計算になります。これが本記事を読む実務担当者にとって、最も切迫した論点だと考えてください。

国税庁の最新Q&A情報については、公式サイトで一次情報を必ず確認してください（国税庁）。

インボイス制度の基本：8割控除の話に入る前提

8割控除を正しく理解するには、インボイス制度そのものの構造を1分で整理しておく必要があります。

消費税の納税額は、ざっくり言えば「売上時に預かった消費税」から「仕入れ時に支払った消費税」を差し引いて計算します。この「差し引く」操作を仕入税額控除と呼びます。

インボイス制度では、この仕入税額控除を受けるための要件として、「適格請求書（インボイス）の保存」が加わりました。インボイスを発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」だけです。そして登録できるのは課税事業者だけ。免税事業者はそもそも適格請求書発行事業者になれません（なるためには課税事業者を選ぶ必要がある）。

つまり、買い手側の視点では:

・適格請求書発行事業者からの仕入れ →インボイスをもらえる →仕入税額控除できる（原則）・免税事業者・消費者・登録していない課税事業者からの仕入れ →インボイスをもらえない →仕入税額控除できない（原則）

この「原則できない」を、6年間だけ部分的に救済するのが8割控除（その後50%控除）です。

ここで多くの人が混乱するのが、「2割特例」との違いです。2割特例は売り手側、つまり「免税事業者からインボイス制度を機に課税事業者になった人」のための簡便計算の話で、納税額を売上にかかる消費税の概ね2割で済ませてよい、という制度です。8割控除とは主語も対象も異なります。

2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者（インボイス発行事業者）になった売り手が、納付税額を「売上にかかる消費税の概ね2割」に簡便計算できる特例です。一方の80％控除（8割控除）は、買い手がインボイスを受け取れない仕入れでも、一定期間だけ仕入税額控除を80％（のち50％）認める経過措置です。申告前に迷いを残さないために、インボイス制度の基本から順番に整理します。

正直なところ、この2つを混同したまま帳簿付けをしている経理担当者は、現場でかなり見かけます。「うちの会社は2割特例だから免税事業者への支払いも全額OKでしょ」というのは、根本的な勘違いです。2割特例は売り手側の納付計算、8割控除は買い手側の仕入税額控除。主語が違うので適用される取引そのものが別物だと、まず腹落ちさせてください。

8割控除の対象になる取引、ならない取引

8割控除はあらゆる仕入れに使えるわけではありません。条件があります。

対象になる仕入れ

8割控除（経過措置）の対象は、「適格請求書発行事業者以外」から受けた課税仕入れです。具体的には次のような相手からの仕入れ:

・免税事業者（年間売上1,000万円未満で課税事業者を選択していない事業者）・消費者（中古買取など、個人から事業者が買い取るケース）・適格請求書発行事業者の登録をしていない課税事業者

代表例としては:

・フリーランスのライター・デザイナー・エンジニアへの業務委託費（相手が免税事業者の場合）・個人タクシーの利用（運転手が適格請求書発行事業者でない場合）・中古品買取（リサイクル業者が一般消費者から仕入れるケース）・小規模個人商店からの仕入れ・個人大家からの事業用不動産賃料（住宅家賃は非課税なので元から対象外）

対象にならない仕入れ

逆に、もともと消費税の課税対象でない取引は、8割控除以前の話として対象外です。

・給与（社員に払う給料は消費税の対象外）・住宅家賃（非課税取引）・利息（非課税取引）・社会保険料（非課税取引）・海外取引のうち消費税が課税されないもの

それから、適格請求書発行事業者からの仕入れであれば、そもそも100%控除できるので、8割控除を使う必要はありません。「インボイスをもらった/もらえなかった」を取引ごとに区別する経理体制が、実務上の肝になります。

適用には「区分記載請求書等」の保存が必要

ここが意外と見落とされがちなのですが、8割控除は「何もしなくても自動的に8割引ける」のではありません。経過措置の適用を受けるには、買い手側で次の2つを保存する必要があります。

区分記載請求書等：相手からもらう請求書・領収書（インボイス制度開始前と同じ形式でOK）
帳簿：取引内容に加えて、「経過措置（80%控除）の適用を受ける課税仕入れである旨」を明記

帳簿への記載例としては、摘要欄に「80%控除対象」「経過措置適用」のような印を付ける運用が一般的です。会計ソフトでは、freeeやマネーフォワード等で「免税事業者からの仕入れ」専用の税区分が用意されているので、それを選択しておけば自動的に帳簿要件を満たす形で記録されます（freee / マネーフォワード）。

ここを怠ると、税務調査で「経過措置の要件を満たしていない」と判定され、本来引けるはずだった80%分まで否認される可能性があります。「相手からもらった領収書を保管していればOK」ではなく、「帳簿側に80%控除である旨を残す」のがセットだ、と覚えておいてください。

8割控除の具体的な仕訳例：5パターン

ここからは実際の仕訳例です。会計ソフトを使っていれば税区分の選択で自動的に処理されますが、内部的に何が起きているかを理解しておくと、決算時のチェックがぐっと楽になります。前提として、本則課税（一般課税）方式で消費税を申告している事業者の例とします。簡易課税方式の事業者は、そもそも仕入税額控除を売上から計算する方式なので、8割控除は関係ありません。

例1：免税事業者のフリーランスライターに記事制作費110,000円（税込）を支払った

このフリーランスがインボイス未登録（免税事業者）だったとします。記事制作費は本来、消費税10%が乗った価格として110,000円（うち消費税10,000円）です。

8割控除を適用すると、消費税のうち80%（8,000円）は仕入税額控除できます。残り20%（2,000円）は控除できないので、本体価格に上乗せして費用計上します。

仕訳例（買い手側）:

（借）支払手数料  102,000円  （貸）普通預金  110,000円
（借）仮払消費税    8,000円

ポイントは、控除できない2,000円を「仮払消費税」ではなく費用（支払手数料）の方に乗せている点です。これを2026年10月以降の50%控除期間に行うと、控除できない金額が5,000円に増え、その分だけ費用計上額が増えます。費用が増えれば法人税は減りますが、消費税の負担は明確に増える、というトレードオフです。

例2：個人事業主のデザイナーに外注費55,000円（税込）を支払った

同じく相手が免税事業者の場合。

仕訳例:

（借）外注費    51,000円  （貸）普通預金  55,000円
（借）仮払消費税  4,000円

消費税5,000円のうち、80%の4,000円を仮払消費税として控除対象とし、残り1,000円を外注費に乗せる形です。

例3：適格請求書発行事業者（インボイス登録済み）に同額の外注費を支払った

比較のために、相手がインボイス登録済みの場合の仕訳も並べます。

（借）外注費    50,000円  （貸）普通預金  55,000円
（借）仮払消費税  5,000円

この場合は消費税5,000円を100%控除できるので、外注費は税抜の50,000円。控除できなかった分の費用上乗せは発生しません。

例4：会議費として個人商店で5,500円（税込）の弁当を購入

個人商店がインボイス未登録だったケース。

（借）会議費   5,100円  （貸）現金  5,500円
（借）仮払消費税  400円

消費税500円のうち80%の400円を控除、20%の100円を会議費に上乗せ。

例5：個人大家から事業用オフィスを賃料110,000円（税込）で借りた

オフィスの賃料は課税取引です（住宅家賃は非課税)。個人大家が免税事業者なら8割控除の対象。

（借）地代家賃   102,000円  （貸）普通預金  110,000円
（借）仮払消費税   8,000円

実務的には、賃貸借契約書を結んだ時点で大家がインボイス登録しているかどうかを確認しておき、契約期間中ずっと同じ処理を継続するのが楽です。途中で大家が登録する/しなくなることもあるので、年に1回は確認するのが安全です。

私が以前、ある中小企業の経理担当者から相談を受けたケースでは、半年前に大家がインボイス登録を済ませていたのに、その通知を見逃して半年分ずっと8割控除で処理していました。結果として、本来100%引けるはずの消費税のうち20%×6ヶ月分を、無駄に費用計上してしまっていた。決算前に税理士から指摘されて遡って修正する羽目になり、「契約相手のインボイス登録状況は年に最低1回、決算前に必ず棚卸しすべき」という教訓になりました。

なお、本則課税の事業者にとっての消費税負担増は、法人税・所得税の計算にも影響します。詳しい税務処理は専門家への相談を推奨しますが、フリーランスとしての税理士活用について整理した記事として税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】もあるので、参考にどうぞ。

2割特例と8割控除の違いを完全に整理する

ここまでで何度か触れてきましたが、現場で最も混乱を生んでいるのが「2割特例」との混同です。きちんと比較表で整理しておきます。

観点	2割特例	8割控除（経過措置）
主語	売り手（免税→課税になった事業者）	買い手（インボイス未登録から仕入れた事業者）
趣旨	納税額を軽減する簡便計算	仕入税額控除を一部認める激変緩和
計算方法	売上にかかる消費税の20%を納付	仕入れの消費税の80%（→50%）を控除
適用期間	2023年10月1日〜2026年9月30日（個人は2026年12月31日まで）	2023年10月1日〜2029年9月30日（80%は2026年9月末まで、以後50%）
適用対象	インボイスを機に課税事業者になった事業者	インボイス未登録者からの仕入れがある課税事業者
申請手続	申告時に「2割特例適用」を選ぶだけ	帳簿に経過措置適用の旨を記載
申告方式	本則・簡易どちらでも選択可	本則課税のみ（簡易課税には関係なし）

主語が違うこと、計算方法が違うこと、終了時期も違うことを押さえてください。両方とも「インボイス制度の経過措置」と呼ばれることがあるので名前が紛らわしいのですが、まったく別の制度です。

「うちは両方関係ある」というケースもある

たとえばあるWeb制作会社が、デザイナーを業務委託でたくさん使っているとします。

・自社（買い手）：年間売上3,000万円の課税事業者 →仕入の中に免税フリーランスがいれば、8割控除を使う・委託先の個人デザイナー（売り手）：年間売上600万円でインボイス機に課税事業者を選択 →自身の申告で2割特例を使う

この場合、同じ取引について「Web制作会社（買い手）は8割控除を使う」「個人デザイナー（売り手）は2割特例を使う」、両方の制度が同時に動いていることになります。決して矛盾ではなく、それぞれが自分の立場で別の経過措置を使っている、というだけです。

ただしこの例では、デザイナーがインボイス登録済みであれば、Web制作会社側は8割控除ではなく100%控除（適格請求書あり）になります。混同しやすいので注意してください。

2026年10月以降、控除割合が80%→50%に下がる影響

ここからは最も実務的な論点です。2026年9月30日を境に、経過措置の控除割合は80%から50%に半減します。これがどれくらいのインパクトか、簡単な試算で見てみましょう。

ケース：年間1,200万円を免税フリーランスに発注している事業者

仮にWeb制作会社が、年間1,200万円（税込）を免税事業者のデザイナーやライターに業務委託しているとします。このうち消費税は約109万円。

・2026年9月まで：80%控除 →約87万円が仕入税額控除できる →納税負担減・2026年10月以降：50%控除 →約54万円しか控除できない →納税負担増（年間約33万円増）・2029年10月以降：0%控除 →控除なし →納税負担さらに増（年間約109万円増、80%控除期と比べて）

つまり、何もしないままだと、買い手側の消費税負担は段階的に重くなっていきます。33万円増は中小企業にとっては決して小さい数字ではありません。

対応の選択肢は実質3つ

買い手側として取りうる対応は、ざっくり次の3つに整理できます。

対応1：免税事業者の取引先にインボイス登録を依頼する

最もシンプルな対応。ただし、相手は登録すれば免税の特典を失い、消費税の納税義務が発生します。一方的に「登録してください」と迫れば、公正取引委員会が問題視する「優越的地位の濫用」に該当する可能性があります（公正取引委員会）。きちんと協議のうえで、登録するなら単価交渉も合わせる、登録しないならその選択を尊重する、というスタンスが基本です。

対応2：取引相手をインボイス登録済みの事業者にシフトする

新規取引先は最初からインボイス登録済みを優先する、という運用です。実際、インボイス登録の有無を業務委託の応募要件に明記する企業が増えています。ただし、優秀なフリーランスを免税という理由だけで切るのは、長期的には事業の質を下げる可能性があります。スキルとコストのバランスを冷静に判断する場面です。

対応3：負担増を許容する

控除できない消費税は費用として落とせるので、法人税・所得税は減ります。「税負担増を全部呑むのではない」というのは事実です。とはいえ、消費税は赤字でも納める税金なので、現預金キャッシュへの直接的な圧迫は変わりません。

なお、フリーランスとの取引においては、下請法（取適法）にも目を配る必要があります。インボイス登録を理由にした一方的な値下げ要請は、下請法違反になる可能性も指摘されています。詳しくはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストを参照してください。

切替前後をまたぐ取引の判定が地味に難所

国税庁が公表しているQ&A（国税庁）の中でも、特に問い合わせが多いのが「切替日（2026年10月1日）をまたぐ取引はどう扱うか」というテーマです。

判定の基本は「課税仕入れを行った日」です。たとえば2026年9月に発注して10月に納品されたサービスの場合、課税仕入れの日は「サービスの提供を受けた日（10月）」になるのが原則。つまり、80%ではなく50%控除になります。「9月に発注したから80%」ではない点に注意してください。

逆に、前払家賃のようなケース（賃料を1年分まとめて9月に支払った）では、原則は「役務の提供を受けた日（毎月）」での認識ですが、短期前払費用の特例を使っている場合は別途検討が必要になります。e-PAPなど税務専門サイトでも詳しく解説されていますが、最終的には顧問税理士に確認するのが安全です。

簡易課税・2割特例事業者には8割控除は関係ない

ここまでで「あれ？うちは簡易課税だから関係ないのでは？」と思った方は正解です。

8割控除（経過措置）は、本則課税（一般課税）で消費税申告をしている事業者のみが関係する話です。具体的には:

・簡易課税の事業者 →売上の業種別みなし仕入率で計算するので、仕入の消費税を個別に控除する仕組みがない →8割控除は無関係・2割特例の事業者 →売上の消費税の2割を納付するだけ →仕入の消費税は計算に登場しない →8割控除は無関係・本則課税の事業者 →8割控除を活用できる

つまり、買い手側として8割控除を意識する必要があるのは、本則課税で計算している中規模以上の事業者だけ。年間売上が小さく簡易課税で申告している事業者には、そもそも8割控除の出番がありません。

逆に言えば、本則課税のままだと事務負担が大きいケースでは、簡易課税への切替を検討するのも一手です。ただし、簡易課税には基準期間の課税売上高5,000万円以下という要件があり、設備投資が多い年は本則の方が有利だったりするので、税理士と総合的に判断する必要があります。

他にも知っておきたい経過措置・周辺ルール

8割控除の周辺には、いくつか押さえておくべき経過措置や特例があります。

少額特例（1万円未満の仕入れはインボイス不要）

1万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても、帳簿の記載だけで仕入税額控除が認められる「少額特例」があります。これは経過措置で、適用期間は2023年10月1日から2029年9月30日まで。

ただし、少額特例の適用には事業者規模の要件があります（基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下）。中小事業者向けの救済策、というのが実態です。少額の交通費や会議費でいちいちインボイスを集めなくていいので、現場の事務負担をかなり減らしてくれます。

自動販売機特例・回収特例

自動販売機での購入（3万円未満）や、入場券のように使用時に回収される取引などについては、インボイスがなくても帳簿のみで控除できます。これは恒久的な特例で、終了時期はありません。

古物・質物・宅地建物の特例

中古品買取業や不動産業など、消費者から事業として継続的に買い取る取引には、インボイスがなくても控除できる特例があります。これも8割控除とは別建ての仕組みなので、該当業種は混同しないようにしてください。

短期前払費用の経過措置

2026年10月1日を跨ぐ年間契約の前払費用について、短期前払費用として処理している場合の経過措置の適用判断が、国税庁のQ&Aで具体的に解説されています。家賃や保守料、サブスクなど該当する支出が多い事業者は、切替前にいったん整理することをお勧めします。

実務担当者が今やるべきチェックリスト

ここまでを踏まえて、経理担当者が今この瞬間にやっておくべきタスクを整理します。

1. 取引先のインボイス登録状況を棚卸しする

すべての継続取引先について、適格請求書発行事業者の登録番号を入手・更新できているか確認。会計ソフトのマスタに登録状況を持たせ、月次でズレが出ないようにする。

2. 8割控除対象の取引を洗い出す

過去1年間の仕入れの中で、8割控除を使っている取引額を集計。2026年10月以降に控除割合が下がった場合の負担増を試算しておく。

3. 帳簿の経過措置摘要が正しく付いているか確認

会計ソフトで「免税事業者からの仕入れ」を意味する税区分が選ばれているか、伝票単位で確認。特に新人や派遣の経理担当が入力したものは、税区分の付け忘れがあるので要注意。

4. 主要取引先と切替前後の単価協議をしておく

2026年10月以降の負担増を、誰がどう吸収するかは事前協議が必要。一方的な値下げ要請は法律違反リスクがあるので、双方納得の上で進める。

5. 簡易課税・2割特例への切替を再検討する

事務負担と税負担のバランスで、本則課税が本当に最適か、年に1回は見直す。

6. 国税庁の最新Q&Aを定期的に確認する

国税庁は、インボイス制度のQ&Aを定期的に更新しています。実務に直結する論点が追加されることが多いので、決算期前と切替時期前にはチェック必須（国税庁）。

これらは一気にやろうとすると重いですが、月次決算のルーティンに組み込んでしまえば、決算期や切替時期に慌てなくて済みます。

単価とインボイス登録のトレードオフ

一方、著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると、副業や兼業で活動するライター層が厚く、年間売上が1,000万円未満の免税事業者比率が高いと推定されます。買い手側としては、ライター・編集系の業務委託では8割控除の影響を考慮する必要が出てきます。

「免税フリーランス＝切るべき」ではない

ここで重要なのは、消費税の控除割合だけを基準にフリーランスを選別すべきではないということです。たとえばライター単価が1文字3円の免税事業者と、1文字5円のインボイス登録済みライターを比較したとき、控除できない消費税分を加味しても前者の方が圧倒的に安い、というケースは普通にあります。

優秀なフリーランスを単純な税務的有利不利だけで切ると、納品物の質が落ち、結局のところ事業全体の収益性は下がる、というのが現場でよく見るパターンです。インボイス登録の有無は判断材料の一つに過ぎず、スキル・納期遵守・コミュニケーションといった他の要素と総合判断するのが、長期的には合理的な選択だと言えます。

業務委託のリスクヘッジとして登記・契約を整える

買い手企業の視点では、フリーランスとの長期的な関係を築くためには、消費税の処理だけでなく、契約書や発注書の整備もセットで必要になります。本店所在地の変更や役員変更があった場合の登記についても押さえておくと、契約相手の信用評価に直結します。詳しくは本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】も合わせて確認してください。

スキルアップ案件と8割控除の関係

一方、初心者ライターやデザイナーへの定型作業委託の領域では、免税事業者比率が高く、8割控除の対応がより切実になります。職種・案件層によって取引先のインボイス登録比率が大きく違う、という認識を持つと、社内の発注方針を立てやすくなります。

専門資格保有者への発注で信頼性を担保する

経理・税務関連の重要書類のやり取りについては、相手側のリテラシーも重要です。たとえばビジネス文書検定のような実務系資格を持つフリーランスであれば、請求書や領収書の作成精度が高く、こちらの帳簿付けの負担も減ります。インフラ系の業務委託ならCCNA（シスコ技術者認定）のような資格保有者を選ぶことで、納品物の質を担保しやすくなる、というのも同様の発想です。

インボイス制度下でのフリーランス活用は、単なる税務テクニックではなく、契約・スキル・コスト・税負担を統合的に設計する経営判断の一部です。8割控除の経過措置はあくまでも時間稼ぎであり、2029年10月には完全廃止されます。それまでに、自社のフリーランス活用方針をどう再設計するかが、本当の経営課題になってくるでしょう。

よくある質問

Q. 2割特例が終わるなら、インボイス登録を辞めて「免税事業者」に戻ってもいいですか？

法的には、登録の取り消し届出書を出せば免税事業者に戻ることは自由です。しかし、2026年現在、B2B（対企業）ビジネスにおいて「インボイス未登録（免税事業者）」であることは、新規契約の打ち切りや、消費税分（10%）の報酬減額通告と同義になりつつあります。免税に戻る判断は、B2C（一般消費者向け）の商売をしていない限り、売上の激減を覚悟した上で行うべき極めてリスキーな選択です。