情報処理技術者試験の区分の違いと、フリーランスの仕事で役立つ選び方

2026年5月25日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓資格の情報処理技術者試験には13の区分があり
✓令和8年度から応用情報技術者試験と高度試験もCBT方式になりました
✓2027年度からの新試験制度の予定

情報処理技術者試験は、ITの知識と技能を国が認定する試験です。ITパスポート試験から高度試験まで区分が多く、どれを受ければよいのか迷う人が少なくありません。さらに、令和8年度（2026年度）からは応用情報技術者試験と高度試験がパソコンで受けるCBT方式に変わり、2027年度からは試験区分そのものを組み直す新しい制度への移行も予定されています。

この記事では、情報処理技術者試験の区分ごとの違いを、何を問う試験で、どんな仕事に結びつくのかという観点で整理します。そのうえで、フリーランスや副業でITの仕事を受けている人、これから受けたい人が、自分の仕事に合わせてどの区分を選べばよいかを説明します。制度の内容は、実施機関である情報処理推進機構（IPA）と経済産業省の公式の案内で今日時点の記載を確かめています。

情報処理技術者試験とは

情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づいて経済産業省が定め、IPAが実施している国家試験です。ITを使う人から、システムを設計・開発・運用する専門家まで、役割と水準に応じた区分が用意されています。受験資格はなく、年齢や学歴、実務経験を問わず、どの区分でも受験できます。

経済産業省が2026年3月31日に公表した資料では、試験の規模が次のように説明されています。

情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき実施する国内最大級の国家試験です。2024年度の実績は、応募者数74.1万人、合格者数25.1万人（ITパスポート試験13.5万人、他11.7万人）です。出典: 経済産業省

この試験は1969年に始まり、時代に合わせて区分の改編を重ねてきました。現在の区分は平成29年度春期から続く体系で、情報処理技術者試験の12区分と、情報処理安全確保支援士試験の1区分を合わせた13区分です。

「資格」と呼ばれることが多い試験ですが、厳密には、合格して名乗れるのは「その試験に合格した」という事実です。例外は情報処理安全確保支援士で、試験に合格したあと所定の登録手続きを行うと、国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」の資格保持者になれます。登録を続けるには、決められた講習を受けて更新する必要があります。詳しくはIPAの登録セキスペの案内で確かめてください。

フリーランスや副業の仕事では、試験に合格していなければ受けられない業務はほとんどありません。それでも合格の実績は、知識の範囲と水準を初対面の取引先に説明する手段として役に立ちます。特に、実務の経歴が短い人や、会社員時代の仕事を外に見せにくい人にとっては、客観的な判断材料になります。

13の試験区分とそれぞれの位置づけ

IPAの試験区分一覧では、13の区分が次のように並んでいます。レベルは、ITを使う人向けの基礎から、専門家向けの高度な知識と技能へと上がっていきます。

区分	略号	対象と水準	実施時期（令和8年度）
ITパスポート試験	IP	全ての社会人に共通のITの知識	随時
情報セキュリティマネジメント試験	SG	ITを安全に使うための基本的な知識・技能	随時
基本情報技術者試験	FE	IT技術者の基本的な知識・技能	随時
応用情報技術者試験	AP	IT技術者の応用的な知識・技能	前期・後期
ITストラテジスト試験	ST	高度な知識・技能	前期
システムアーキテクト試験	SA	高度な知識・技能	前期
ネットワークスペシャリスト試験	NW	高度な知識・技能	前期
ITサービスマネージャ試験	SM	高度な知識・技能	前期
プロジェクトマネージャ試験	PM	高度な知識・技能	後期
データベーススペシャリスト試験	DB	高度な知識・技能	後期
エンベデッドシステムスペシャリスト試験	ES	高度な知識・技能	後期
システム監査技術者試験	AU	高度な知識・技能	後期
情報処理安全確保支援士試験	SC	サイバーセキュリティを推進する人材	前期・後期

ITストラテジスト試験からシステム監査技術者試験までの8区分は、まとめて「高度試験」と呼ばれます。表の区分と実施時期は、IPAの試験区分一覧の記載に基づいています。

基礎の3区分：IP・SG・FE

ITパスポート試験は、ITを仕事で使うすべての社会人を対象にした試験です。経営、法務、セキュリティ、技術の基礎を幅広く問います。IT企業の社員に限らず、事務職や営業職、学生も受けています。

情報セキュリティマネジメント試験は、部署の中で情報セキュリティの対策を進める立場の人を対象にした試験です。システムを作る人ではなく、情報を扱う現場で、ルールを守らせ、事故を防ぐ側の知識を問います。

基本情報技術者試験は、IT技術者としての入り口に当たる試験です。アルゴリズム、プログラミングの考え方、ネットワーク、データベース、開発の進め方など、技術者に必要な基礎を問います。

この3区分は、CBT方式で年間を通じて随時受験できます。試験会場のパソコンで受けるので、申込みのときに自分の都合のよい日時と会場を選べます。ただし、IPAは2026年12月28日以降にこの3区分の試験の休止を予定していると案内しています。2027年度から始まる新制度への切り替えに伴うものなので、年内の受験を考えている人は早めに予約の状況を確かめてください。

応用情報技術者試験

応用情報技術者試験は、基本情報技術者試験の上位にあたる試験です。技術の知識に加えて、経営戦略、プロジェクトの管理、サービスの運用、システムの監査まで出題範囲が広がります。記述式の問題では、与えられた事例を読み、状況に合わせた判断を書く力が問われます。

令和8年度からはCBT方式で、前期と後期の年2回実施されます。令和7年度までは紙の試験（PBT方式）で年2回実施されていました。

高度試験の8区分

高度試験は、専門分野ごとに分かれています。経営とITをつなぐ戦略を立てる人向けのITストラテジスト試験、システム全体を設計する人向けのシステムアーキテクト試験、プロジェクトを率いる人向けのプロジェクトマネージャ試験、ネットワークの専門家向けのネットワークスペシャリスト試験、データベースの専門家向けのデータベーススペシャリスト試験、機械に組み込む仕組みの専門家向けのエンベデッドシステムスペシャリスト試験、ITサービスの運用を管理する人向けのITサービスマネージャ試験、システムを監査する人向けのシステム監査技術者試験の8つです。

高度試験と情報処理安全確保支援士試験では、科目A-1（旧来の午前Ⅰ）に当たる試験を、条件を満たした人は免除される制度があります。応用情報技術者試験に合格した人や、高度試験のいずれかに合格した人などが対象で、免除の期間には決まりがあります。詳しい条件はIPAの免除制度の案内で確かめてください。

情報処理安全確保支援士試験

情報処理安全確保支援士試験は、サイバーセキュリティの専門家を対象にした試験です。前期と後期の年2回、令和8年度からはCBT方式で実施されます。合格後に登録すると、国家資格の登録セキスペとして名乗れるのが、ほかの区分との大きな違いです。

令和8年度の試験日程と受験手数料

令和8年度は、応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験が初めてCBT方式で実施される年です。これまでのように全国一斉の1日に受けるのではなく、決められた実施期間の中から日時と会場を選んで受けます。

IPAが公表している前期試験の日程は次のとおりです。

応用情報技術者試験：申込受付は2026年10月6日から11月7日17時まで。科目A試験の実施期間は10月28日から11月10日、科目B試験は11月24日から12月6日
ITストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、ネットワークスペシャリスト試験、ITサービスマネージャ試験：申込受付は2026年10月6日から10月24日17時まで。科目A-1試験・科目A-2試験は10月17日から10月27日、科目B-1試験・科目B-2試験は11月11日から11月23日
情報処理安全確保支援士試験：申込受付は2026年10月6日から10月24日17時まで。科目A-1試験・科目A-2試験は10月17日から10月27日、科目B試験は11月11日から11月23日

後期試験は、申込受付が2027年1月27日から始まり、応用情報技術者試験は2月16日まで、プロジェクトマネージャ試験などの高度試験と情報処理安全確保支援士試験は2月27日までの予定です。実施期間は2月から3月にかけて設けられています。前期試験の合格発表は2027年2月頃、後期試験は2027年6月頃の予定です。

受験手数料は、どの区分も7,500円です。情報処理技術者試験は消費税込みの金額で、情報処理安全確保支援士試験は非課税とされています。申込みはインターネットで行います。日程と手数料の最新の記載は、令和8年度の申込受付期間と試験実施期間の案内で確かめてください。

CBT方式の試験では、試験画面のメモ機能と電卓機能に加えて、入室時にメモ用紙1枚と筆記用具が配られるとIPAは案内しています。身体の不自由などでCBT方式で受けられない人には、筆記による特別措置試験が用意されています。

CBT方式で初めて受けるときに知っておきたいこと

紙の試験に慣れている人ほど、CBT方式の違いに戸惑います。前もって知っておきたい点を整理します。

1つ目は、受験日を自分で選ぶ必要があることです。実施期間が決まっていても、会場ごとに席の数には限りがあります。申込みの締め切りの直前は希望の日時が埋まっていることもあるため、受けたい日が決まったら早めに申し込みます。

2つ目は、得点が分かる時期が科目で違うことです。IPAの案内では、科目A試験、科目A-1試験、科目A-2試験の得点は、試験が終わったあと試験端末に表示され、マイページでも確認できます。一方で、科目B試験、科目B-1試験、科目B-2試験の得点と評価は試験端末には表示されず、マイページでの成績照会は前期試験が2027年1月頃、後期試験が2027年5月頃に始まる予定です。

3つ目は、画面で長い文章を読む練習が要ることです。応用情報技術者試験や高度試験の記述式の問題は、事例の文章が長く、紙の試験では書き込みながら読む人が多くいました。CBT方式では配られるメモ用紙が1枚に限られるため、画面上で要点を拾いながら読む練習を過去問題で積んでおくと、本番で慌てずに済みます。

2027年度からの新しい試験制度の予定

これから受験を考える人が必ず知っておきたいのが、2027年度からの試験制度の見直しです。IPAは、2027年度から新試験制度に移行する予定だと案内しています。経済産業省が2026年3月31日時点の検討状況として公表した内容は、次のとおりです。

データを活用できる状態に整えて管理する力を問う「データマネジメント試験（仮称）」を新設する
ITパスポート試験に、DXの考え方やデータマネジメントの基礎、AI時代の倫理などの出題を加える
応用情報技術者試験と高度試験を大きくまとめ、マネジメント、データ・AI、システムの3領域の3試験に組み直す（総称は「プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）」）
記述式・論述式の問題を、CBT方式に合った出題形式に見直す

開始の時期は、ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験が2027年度の春頃、データマネジメント試験（仮称）、プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）、情報処理安全確保支援士試験が2027年度の夏頃から秋頃の見込みです。経済産業省は、準備の状況によっては遅れる可能性があるとしています。

新制度では、プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）の1つの試験に合格することが、応用情報技術者試験の合格と同等と位置づけられる予定です。情報処理安全確保支援士試験のレベル感は変わらないとされています。現行の高度試験や情報処理安全確保支援士試験で一部科目の免除の条件を満たした人には、一定の期間、新しい試験の一部科目を免除する経過措置も検討されています。見直しの最新の状況は、IPAの試験制度の見直しについてのページにまとめられています。

ここから言えるのは、現行の高度試験を受けられるのは令和8年度の前期と後期が最後になる見込みだ、ということです。現行の区分で合格を目指している人は、今年度の日程の中で受けるかどうかを早めに決めておくと、制度の切り替えで準備が無駄になる心配を減らせます。逆に、これから学び始める人は、新しい試験のシラバス（出題範囲の一覧）が公開されているので、それを見ながら学ぶ範囲を決めるのが確実です。

フリーランスや副業の仕事で、試験の合格が生きる場面

フリーランスや副業でITの仕事を受けるとき、取引先は受注者の実力を、過去の実績、ポートフォリオ、面談でのやりとりで判断します。試験の合格は、それらを補う材料として次のような場面で生きます。

初めての取引先に知識の範囲を伝えるとき

業務委託の募集では、応募者の経歴を短い時間で見比べることになります。「基本情報技術者試験に合格」「データベーススペシャリスト試験に合格」と書いてあれば、どの分野の基礎を体系的に学んでいるかが一目で伝わります。実務の経歴が会社員時代のものに限られる人や、守秘義務で過去の案件を詳しく説明できない人ほど、この効果は大きくなります。

官公庁や大企業の案件の条件に入っているとき

公共機関の調達や、大企業の情報システムの案件では、担当者の条件として特定の試験区分の合格者がいることを求める場合があります。こうした案件は元請けの企業が受け、その一部を業務委託で外部の技術者に任せる形が多いため、フリーランスでも合格の有無が参加できるかどうかを分けることがあります。

自分の弱い分野を知りたいとき

試験の出題範囲は、仕事で使う知識を体系的に整理したものです。独学や現場の経験だけで仕事をしてきた人は、知識に偏りがあることが少なくありません。過去問題に取り組むと、ネットワークやセキュリティ、契約や法律など、普段の業務で触れていない分野の弱さが見えてきます。

セキュリティ診断の仕事では、診断の手順を知っていても、報告書で経営者に伝える段階でつまずく人がいます。情報処理安全確保支援士試験や情報セキュリティマネジメント試験で問われる管理や法令の知識は、技術の話を経営の言葉に直す場面で役に立ちます。AIやマーケティングと並んでセキュリティの仕事がどう広がっているかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介されています。

一方で、合格だけで仕事が来るわけではありません。取引先がいちばん見ているのは、自分たちの課題を解決できるかどうかです。試験の合格は、実績を説明する材料の1つとして使うのが現実的です。

仕事の内容から選ぶ区分の目安

ここからは、フリーランスや副業で受けることの多い仕事の種類ごとに、どの区分が知識の土台として合うかの目安を説明します。どの区分も受験資格がないので、いきなり高度試験から受けることもできますが、多くの人は基礎から順に受けています。

Web制作やアプリ開発を受けたい人

Webサイトやアプリの開発を受けたい人は、まず基本情報技術者試験で、プログラミングの考え方、データの扱い、ネットワークとセキュリティの基礎を固めます。次の段階として応用情報技術者試験を受けると、設計や開発の進め方、品質の管理まで知識が広がります。データの設計を任される機会が多い人は、データベーススペシャリスト試験が強みになります。開発の仕事の種類と求められるスキルは、アプリケーション開発のお仕事にまとまっています。

ネットワークやサーバーの構築・運用を受けたい人

社内ネットワークの構築、サーバーの設定、クラウドの運用を受けたい人は、基本情報技術者試験から応用情報技術者試験に進み、ネットワークスペシャリスト試験を目指す道があります。ネットワーク機器のメーカーが行う認定試験と組み合わせると、理論と機器の操作の両方を示せます。代表的なものとして、シスコの機器の扱いを問うCCNA（シスコ技術者認定）があり、試験の概要と学び方がまとめられています。

セキュリティの仕事を受けたい人

セキュリティ診断、社内の対策の整備、事故が起きたときの対応を受けたい人は、情報セキュリティマネジメント試験か基本情報技術者試験から始め、情報処理安全確保支援士試験を目指すのが一般的な順番です。登録セキスペは名称を名乗れる国家資格なので、セキュリティの顧問や監査の契約で信頼の材料になります。

プロジェクトの管理や業務改善の支援を受けたい人

複数の技術者を取りまとめる仕事や、企業の業務改善の相談を受けたい人には、プロジェクトマネージャ試験、ITストラテジスト試験、ITサービスマネージャ試験が合います。どれも事例を読んで判断を書く問題が中心で、実務の経験がそのまま生きる試験です。生成AIを業務に取り入れる支援の仕事も増えており、その内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介されています。

ITを使う事務や企画の仕事をしたい人

ITの専門職ではなく、事務、企画、営業の仕事でITを使う人は、ITパスポート試験が出発点になります。業務の中で個人情報や社外秘の資料を扱う人は、情報セキュリティマネジメント試験に進むと、情報の扱いのルールを説明できるようになります。

学習の進め方と、働きながら合格するための段取り

フリーランスや副業の人は、決まった勤務時間がないため、学習の時間を自分で確保しないと試験の日まで準備が進みません。ここでは、働きながら合格を目指すための段取りを説明します。

試験日から逆算して学習期間を決める

CBT方式の試験では、実施期間の中から受験日を選びます。申込みの時点で受験日を決めてしまい、そこから逆算して学習の予定を組むと、仕事の繁忙期と重なるのを避けられます。基礎の3区分は随時受けられるので、仕事が落ち着く時期に合わせて受験日を選ぶと無理がありません。

シラバスで出題範囲を確かめる

IPAは区分ごとにシラバス（出題範囲と、学ぶべき項目の一覧）を公開しています。市販の参考書を選ぶ前に、シラバスで出題範囲を確かめ、自分が普段の仕事で触れている分野と触れていない分野を分けておくと、学習の時間を弱い分野に集中できます。新制度のシラバスも公開されているので、2027年度以降に受ける人はそちらを見てください。

過去問題で出題の形に慣れる

IPAは過去の試験問題を公開しています。CBT方式でも、問われる知識の範囲は大きく変わらないため、過去問題は今でも学習の中心になります。最初は時間を気にせずに解き、間違えた問題の解説を読み込みます。試験の1か月前からは、本番と同じ時間で解く練習に切り替えます。

学習の時間を予定表に確保する

仕事の予定に追われると、学習は後回しになります。平日の朝の1時間、週末の午前など、学習の時間を予定表に確保しておくと続けやすくなります。受験の申込みを済ませておくと、締め切りの効果で学習が進みやすくなるのも、多くの受験者に共通する傾向です。

教育訓練給付制度の対象講座も確かめる

講座で学びたい人は、受講料の一部が雇用保険から支給される教育訓練給付制度の対象講座があるかを確かめます。対象になるのは雇用保険の加入期間などの条件を満たす人で、フリーランスとして独立したあとは、条件を満たさなくなることがあります。会社員のうちに受講を考えている人は、ハローワークで自分が対象になるかを確かめてください。

区分選びで迷いやすい3つの場面

区分の数が多いため、選ぶ段階で立ち止まってしまう人も少なくありません。よくある迷い方と、その考え方を整理します。

基本情報技術者試験を飛ばして応用情報技術者試験を受けてよいか

受験資格がないので、基本情報技術者試験を受けずに応用情報技術者試験から受けることはできます。すでに開発の実務を数年続けていて、プログラミングやデータベースの基礎に不安がない人なら、応用情報技術者試験から始めても無理はありません。一方で、独学で仕事を始めた人や、文系の職種からITの仕事に移った人は、基礎の抜けを見つけるために基本情報技術者試験の過去問題を一度解いてみるのがおすすめです。解いてみて大半の問題に自信を持って答えられるなら、応用情報技術者試験に進む目安になります。

高度試験の中でどれを選ぶか

高度試験は専門分野ごとに分かれているため、「どれが一番役に立つか」ではなく、「今の仕事、またはこれから受けたい仕事に最も近いのはどれか」で選びます。開発の現場で設計を担当している人ならシステムアーキテクト試験、データの設計や性能の改善を任されている人ならデータベーススペシャリスト試験、複数の人を取りまとめている人ならプロジェクトマネージャ試験が自然な選択です。今の仕事に近い区分のほうが、記述や論述の問題で実務の経験を答えに生かせるため、学習の負担も小さくなります。

新制度を待つべきか、今の制度で受けるべきか

2027年度からの新制度では、応用情報技術者試験と高度試験が3つの試験に組み直される予定です。新制度を待つべきか迷う人もいますが、現行の区分で合格した実績が無効になるわけではありません。今の仕事で特定の区分の合格を求められている人や、すでに学習を進めている人は、令和8年度の日程の中で受けるほうが確実です。これから学び始める人は、公開されている新制度のシラバスとサンプル問題を見て、どちらの範囲で準備するかを決めます。経過措置として、現行の高度試験で一部科目の免除の条件を満たした人が、新しい試験でも一定の期間免除を受けられることが検討されている点も、判断の材料になります。

会社員のうちに受けるか、独立してから受けるか

フリーランスへの独立を考えている人は、会社員のうちに受験するか、独立してから受験するかでも迷います。それぞれに利点があります。

会社員のうちに受ける利点は、学習の費用や時間の面で会社の支援を受けられる場合があることです。受験手数料の補助や、合格したときの報奨金の制度を設けている企業があります。また、雇用保険に一定の期間加入していれば、教育訓練給付制度の対象講座を使える可能性もあります。独立したあとは、こうした支援を受けられなくなるため、独立を決めている人は在職中に受けておくと負担を抑えられます。

独立してから受ける利点は、実際に受けている仕事に合わせて区分を選べることです。独立前に想像していた仕事と、独立後に実際に依頼が来る仕事は違うことがよくあります。取引先から求められる知識が分かってから区分を選ぶと、学習の内容がそのまま仕事に生きます。

どちらの場合も、試験の勉強に時間を使いすぎて、仕事の実績づくりがおろそかになるのは避けたいところです。合格と実績の両方を少しずつ積み上げていくのが、独立後の仕事を安定させる近道です。

合格を仕事につなげるための見せ方

試験に合格したら、それを取引先に伝わる形で示すことが大切です。

経歴の書き方

業務委託の応募やプロフィールには、区分の正式な名前と合格した年度を書きます。「情報処理の資格あり」のような書き方では、どの区分なのかが伝わりません。「応用情報技術者試験合格（令和7年度）」のように書きます。登録セキスペの場合は、登録番号を求められることがあるので、手元に控えておきます。

合格と実績を結びつけて説明する

合格だけを並べるより、「データベーススペシャリスト試験の学習で身につけた正規化の考え方を使い、既存の顧客管理の表を整理し直した」のように、試験の知識をどの仕事に生かしたかを書くと、取引先は依頼したときの成果を想像しやすくなります。ポートフォリオや提案書に、この結びつきを1行加えるだけで伝わり方が変わります。

面談では、試験で学んだ用語をそのまま並べるより、取引先の状況に当てはめて話すほうが伝わります。たとえば、セキュリティの相談であれば「パスワードの管理と権限の分け方から見直すと、費用をかけずに守りを固められます」のように、相手が次に何をすればよいかを具体的に示します。試験で得た知識の確かさは、こうした説明の筋の通り方に表れます。

学び続けていることを示す

IT分野は技術の入れ替わりが早く、数年前の合格だけでは最新の知識を持っていることの証明になりません。新しい区分の受験や、メーカーの認定試験、研修の受講など、学び続けている事実をあわせて示すと、長く付き合える相手として見てもらえます。研究職からITの仕事に移る人もいるので、職種ごとの報酬の違いが気になる人は研究者の年収・単価相場も参考になります。

試験の合格が評価されやすい仕事の傾向

在宅ワークや業務委託の仕事を長く見てきた運営者の立場から言えば、試験の合格が取引先の判断に効きやすいのは、依頼する側にITの専門家がいない案件です。社内に技術者がいない中小企業や個人の事業者は、応募者の技術の水準を自分で見極められないため、国家試験の合格のような外から確かめられる材料を頼りにします。反対に、依頼する側が技術者の場合は、合格よりも過去の成果物やコードの書き方が重視される傾向があります。

フリーランスとして長く仕事が続く人は、試験の合格を入口にしながら、最初の案件で「この人に任せると話が早い」と思われる関係を作っています。仲介の手数料が引かれない直接の取引では、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなりやすく、取引先と直接話せる分、知識の確かさが評価に結びつきやすい面があります。区分を選ぶときは、合格しやすさよりも、受けたい仕事の取引先がどんな知識を求めているかから逆算するのが、遠回りに見えて確実な方法です。2027年度の制度の切り替えを控えた今は、現行の区分で今年度中に受けるか、新しい試験に向けて学び始めるかを決める良い時期でもあります。