イラストの二次利用とは｜追加料金の相場と契約で決めておく範囲

2026年9月4日

前田壮一

この記事のポイント

✓イラスト二次利用とは何か
✓追加料金の相場と算定根拠
✓契約書と見積書に書くべき条項までを実務目線で解説します

まず、安心してください。イラストの二次利用とは、最初に合意した使い道とは違う使い道にそのイラストを使うことを指します。難しい言い回しをされることが多いのですが、中身は「最初に何に使うと言って発注したか」という一点に尽きます。この記事では、二次利用の定義、追加料金が発生する理由、料金の相場感、媒体ごとの線引き、そして揉めないための契約書の書き方までを順に整理します。発注する側で読んでいる皆さんにも、イラストを描いて納品する側で読んでいる皆さんにも、同じ地図を渡すつもりで書きます。

私は43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。技術文書の制作と品質管理のコンサルを兼業していて、制作物に添えるイラストを外部のイラストレーターに発注する立場も、自分の納品物が想定外の使い方をされる立場も、両方を経験しています。正直に言うと、独立して最初の年に一度やらかしました。マニュアル用に発注したイラストを、そのまま展示会のパネルに転用してしまったのです。悪意はありませんでした。ただ、契約書に「用途：社内マニュアル」と書いてあることを読み飛ばしていた。指摘を受けて追加料金をお支払いし、そこで初めて二次利用という言葉の重みを理解しました。皆さんには、同じ授業料を払ってほしくありません。

イラストの二次利用とは何か、一次利用との境目はどこか

イラストの二次利用とは、発注時に取り決めた利用範囲を超えて、同じイラストを別の目的や別の媒体で使うことです。ここで大事なのは、二次利用の反対語が一次利用であり、その一次利用の中身は法律で決まっているのではなく、契約で決まるという点です。つまり「どこまでが一次利用か」は案件ごとに違います。同じイラストでも、ある案件では自由に使えて、別の案件では追加料金が必要になる。この当たり前の事実を見落とすと話が噛み合いません。

具体例を挙げます。あるイラストを「自社サイトのトップページのメインビジュアル」として発注したとします。この場合、サイトのトップに掲載するのが一次利用です。ではこれを印刷したチラシに載せるのはどうでしょうか。媒体がWebから紙に変わっているので、原則として二次利用です。Tシャツにプリントして販売するのはどうか。これは物販という新しい収益手段が加わるので、明確に二次利用です。SNSの公式アカウントのアイコンに使うのも、掲載場所が自社サイトの外に出るので二次利用に当たります。

一方で、判断が割れやすい領域もあります。サイトのトップに載せる前提で描いてもらったイラストを、同じサイトの下層ページでも使いたい。これは「同一媒体の中での使い回し」なので、常識的な範囲として一次利用に含めることが多いのですが、契約書に「掲載箇所：トップページ1箇所」と書いてあれば二次利用です。曖昧にせず、発注時に「同一サイト内であれば箇所数を問わない」と一行入れておけば、後の議論が消えます。

もう一つ、混同されやすいのが商用利用との違いです。商用利用は「営利目的で使うかどうか」という軸、二次利用は「当初の用途からはみ出すかどうか」という軸です。軸が違うので、両方の料金が同時に発生することもあります。個人のSNSアイコンとして非商用で発注したイラストを、後から自分のショップのロゴに使いたいとなれば、商用利用料と二次利用料の両方を求められても不思議ではありません。逆に、最初から商用の広告バナー用として発注して、その広告の中で差し替えながら使うだけなら、商用利用料だけで済みます。この2軸を分けて考えられるようになると、見積書の内訳が読めるようになります。

実際に、この2軸の混同はイラストを依頼する側から繰り返し質問が出ています。

イラストの有償依頼の商用利用について、イラストを2枚お願いしたい時に、商用利用をつけてもらうとします、その場合商用利用も枚数分かかるってことですか？出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

答えは「多くの場合、枚数分かかる」です。料金が乗るのは絵ではなく、絵の使い方の許諾です。2枚それぞれについて商用で使う許諾が必要なので、2枚分になるのが原則です。ただしこれも慣習であって法律ではないので、まとめ発注の値引きとして1枚分にする作家もいます。だからこそ、発注前に書面で確認する価値があります。

なぜ二次利用に追加料金が発生するのか、著作権の所在から考える

追加料金の根拠は、著作権が誰のものかという一点にあります。イラストの著作権は、原則として描いた人に発生します。お金を払って発注したからといって、自動的に発注者へ移るわけではありません。ここが発注側の最大の誤解ポイントです。私も会社員時代は「発注したものは会社の資産」と素朴に信じていましたが、それは制作物の所有権と著作権を混ぜて考えていたからでした。

整理すると、発注者が受け取るのは通常、著作物そのものの所有権と、契約で定めた範囲の利用許諾です。著作権という束は作家の側に残ります。この束の中には複製権、公衆送信権、譲渡権、翻案権などが入っています。発注者は必要な引き出しだけを開ける鍵を借りている状態で、借りていない引き出しを開けたければ、別の鍵を借りる必要がある。その鍵のレンタル料が二次利用料です。この構図が理解できると、「もうお金を払ったのに、なぜまた払うのか」という感情が整理できます。払っているのは絵の代金ではなく、使い道ごとの許諾料です。

もう一つの根拠は、経済的な合理性です。イラストの価値は、それが何人の目に触れるかで大きく変わります。社内の研修資料に使う挿絵と、駅貼りポスターのメインビジュアルでは、同じ絵でも生み出す経済価値が違います。作家が最初に提示した価格は「この用途で、この露出量なら」という前提で組まれています。露出量が10倍になるなら価格が動くのは、広告枠の料金が媒体の規模で変わるのと同じ理屈です。ここを感情論ではなく経済の話として説明できる作家は、交渉で不利になりません。

法律の建前を確認したいときは、著作権制度を所管する官庁の情報にあたるのが確実です。制度の枠組みや権利の種類は、文化庁を含む政府の公式情報で確認できます。判断に迷う契約条項が出てきたら、ネット上の解説記事の孫引きではなく、一次情報と専門家に当たってください。私の場合、自分の判断だけで契約書に署名して困った経験があるので、金額が大きい案件では必ず第三者の目を入れるようにしています。

なお、契約実務の全体像を押さえたい皆さんには、発注書や契約書に最低限入れるべき項目を一覧にした記事が役に立ちます。フリーランスと発注者の取引を規律する法律の要点と、契約書のチェックリストをまとめたフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストを先に読んでおくと、この記事の内容を実際の書面に落としやすくなります。

イラストの二次利用料の相場と、金額の決め方

相場の話をします。ただし前置きとして、イラストの二次利用料には公定価格がありません。業界団体が一律の料率を定めているわけでもないので、ここで示すのは実務でよく見る幅です。金額そのものより、どういう考え方で幅が決まるのかを持ち帰ってください。

最も広く使われているのは、当初の制作費に対する料率で決める方法です。実務では制作費の30%から50%を1用途あたりの二次利用料とする例が多く見られます。制作費が5万円のイラストなら、追加の1用途で1万5,000円から2万5,000円ということです。ただし、これより高い設定も普通に存在します。

なお、イラストレーターによっては制作費の80%を設定するケースもあり、実際の料金はイラストレーターごとに異なります。出典: matsui-firm.com

料率が高くなるのは、露出量が大きい案件、競合排他が絡む案件、期間の制約がない案件です。逆に低くなるのは、期間や部数に上限がある案件、既存の取引先からの継続依頼、媒体が近い転用です。つまり料率は「作家がどれだけリスクと機会損失を負うか」で動きます。

料率方式以外にも、いくつかの決め方があります。定額方式は「Web用途に追加で3万円、印刷用途に追加で5万円」のように用途ごとの固定額を並べるやり方で、発注側が予算を立てやすいのが利点です。期間課金方式は「1年間の使用で制作費の40%、以降1年ごとに更新料」という形で、広告キャンペーンのように期限が決まっている案件と相性がよい。買い取り方式は、用途を限定せず幅広い使用を認める代わりに、制作費の2倍から5倍の一括金額を設定するものです。買い取りと言っても著作権の譲渡まで含むのか、単に用途無制限の許諾なのかは全く別の話なので、書面で明記しないと後で必ず争いになります。

発注側の立場で予算を組むときのコツは、最初から想定用途を全部並べて見積もりを取ることです。後出しで用途を足していくと、1用途ごとに料率が乗って総額が膨らみます。私は自分の制作物で失敗して以降、発注時に「現時点で確定している用途」と「1年以内に発生しうる用途」を分けて書き、後者を含めた場合の金額も並記してもらうようにしました。作家の側も先が読めるので値引きに応じやすく、双方が得をします。

ちなみに、イラストやデザインの仕事を受ける側の報酬水準そのものを知りたい皆さんは、職種別の年収と単価の統計を確認してください。デザイン職の収入分布と単価レンジを公的統計ベースで整理したデザイナーの年収・単価相場が、値付けの土台になります。二次利用料を交渉する前に、自分の一次利用の価格が市場から見て安すぎないかを確認するほうが先です。

媒体と用途で見る、二次利用の線引き一覧

実務で判断に困るのは、具体的な媒体が出てきたときです。ここでは頻出のパターンを整理します。

Web内での転用は、比較的緩やかに扱われます。自社サイトのトップから下層ページへ、コーポレートサイトから採用サイトへといった移動は、同じ運営主体の同じWeb領域なので一次利用に含める運用が多い。ただしオウンドメディアから広告バナーへ移す場合は別です。広告は配信ボリュームが桁で変わるので、原則として二次利用です。

Webから印刷物への転用は、ほぼ確実に二次利用です。理由は2つあります。1つは部数という新しい変数が入ること、もう1つは解像度や色設計をやり直す必要があり、作家の追加作業が発生することです。名刺、チラシ、パンフレット、書籍の装画、いずれも別料金と考えてください。部数が1万部を超えるような案件では、部数連動の料率にすることもあります。

グッズ化と物販は、最も料率が高くなる領域です。Tシャツ、アクリルスタンド、缶バッジなど、イラストそのものが商品価値になる使い方は、作家にとって本業と競合しかねません。ここを制作費の50%以上、あるいは売上のロイヤリティ方式にする作家が多いのは、その競合性を反映した結果です。物販を考えているなら、発注の段階で申告してください。後出しは信頼を大きく損ないます。

映像と動画への転用も別扱いです。静止画を動画内で使う、パーツを動かしてアニメーションにする、といった使い方は、翻案に踏み込むので単なる利用許諾では足りない場合があります。改変の可否を契約で明示しないと、「動かしてよいとは言っていない」という争いになります。

社外への再提供は、見落とされやすい落とし穴です。発注者が自社の取引先にイラストを渡して使わせる、代理店経由で複数のクライアントに横展開する、といった使い方は、契約の当事者以外に許諾が広がるので二次利用どころか許諾範囲外です。サブライセンスを認めるかどうかは、必ず書面で確認してください。

生成AIの学習データへの提供も、近年の新しい論点です。納品されたイラストを自社のAIモデルの学習に使う、あるいは画風を再現させる目的で入力する、といった使い方は、多くの作家が明確に拒否します。契約書に「AIの学習その他の機械学習目的での利用を禁ずる」という条項を入れる例が増えているのは、この流れの反映です。発注側は禁止条項の有無を、受注側は自分の契約書に条項を入れることを、それぞれ確認しておくとよいでしょう。

用途の線引きを決める作業は、要件定義に近い実務です。仕様を書面で固める力は、開発や運用の現場でも同じように求められます。ビジネス文書の書き方を体系的に学べるビジネス文書検定は、契約書や発注書の文言を自分で書けるようになりたい皆さんにとって、遠回りに見えて効率のよい投資です。

無断で二次利用するとどうなるか、発注側のリスクを直視する

「バレなければいい」と考える発注者が、残念ながら一定数います。20年近く在宅ワークの市場を見てきた立場から言えば、この判断は経済的に合理的ではありません。理由を並べます。

まず、発覚率が高い。イラストレーターは自分の絵を誰よりも正確に見分けますし、画像検索とSNSの拡散で、想定外の使用はかなりの確率で見つかります。同業者からの通報も珍しくありません。私自身、自分が書いた技術文書が無断で他社のマニュアルに転載されているのを、読者からの指摘で知ったことがあります。世間は狭いのです。

四番目に、社内の規律が崩れる。一度なし崩しにすると、現場は「あのときも大丈夫だった」と学習します。私は品質管理のコンサルをしていますが、権利処理の抜け漏れは、品質不良と同じ構造で再発します。属人的な判断に任せず、素材の利用範囲を管理台帳で持つ組織は、この手の事故をほぼ起こしません。手間に見えますが、素材名、作家名、許諾用途、許諾期間、契約書の保管場所を1行で持つだけで足ります。

受注側の皆さんが無断使用を見つけたときは、感情的に発信する前に証拠を固めてください。使用箇所のスクリーンショット、URL、取得日時、可能なら印刷物の実物を確保します。そのうえで、利用停止と精算を求める書面を送る。相手が応じない場合の回収手順は、弁護士費用の構造と支払督促の流れを整理した未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が参考になります。金額と手間の見積もりを先に立てるのが、冷静な判断への近道です。

揉めない契約書と見積書の書き方、実際の条項例

ここからは具体的な書き方です。二次利用のトラブルは、ほぼすべて「書いていなかった」ことから起きます。逆に言えば、書けば防げます。

見積書の段階で分けて書くべき項目は5つです。第1に制作費、第2に利用の範囲（媒体と掲載箇所）、第3に利用の期間、第4に商用利用の可否、第5に改変とAI学習の可否です。この5つを行で分けて金額を並べると、発注側は何にいくら払っているかが分かり、受注側は後から用途が増えたときに根拠を持って追加請求できます。合計金額だけの見積書は、双方にとって危険です。

契約書の条項例を挙げます。「本件イラストの利用範囲は、甲が運営する自社ウェブサイト（ドメイン：〇〇）内での掲載に限る。掲載箇所および掲載期間に制限は設けない」。これで同一サイト内の使い回しが認められます。期間を切るなら「利用期間は納品日から1年間とし、以後は1年ごとに更新するものとする。更新料は制作費の30%とする」と書きます。

用途追加の手続きも決めておくとよい条項です。「甲が前項に定める範囲を超えて本件イラストを利用する場合、事前に乙へ書面で通知し、別途協議のうえ追加利用料を定める」。この一文があるだけで、後の交渉が「協議事項」として枠に入り、感情論になりません。金額の目安まで書いておく例もあります。「追加利用料は1用途につき制作費の40%を基準とする」と入れておけば、交渉の出発点が定まります。

改変とAI学習についても明記します。「甲は、乙の事前の書面による承諾なく、本件イラストのトリミング、色調変更、要素の追加削除その他の改変を行わない。ただし、掲載媒体の仕様に合わせた縮小拡大はこれに含まない」「甲は、本件イラストを機械学習用データセットへ提供し、または生成AIの学習もしくは入力に使用しない」。禁止だけを並べると発注側が困るので、許す範囲を併記するのが実務的です。

クレジット表記の扱いも決めておきます。「甲は本件イラストの掲載にあたり、乙の氏名を表示する。ただし媒体の仕様上表示が困難な場合は、事前に協議のうえ省略できる」。氏名表示は作家にとって次の仕事につながる資産なので、無料の二次利用を認める代わりにクレジット必須にする、という交換条件が成立することもあります。

最後に、契約書の形式です。金額が小さい案件でも、メールの本文で条件を確認して双方が返信するだけで記録になります。私は5万円未満の発注では専用の契約書を作らず、発注メールに上記5項目を箇条書きで書き、相手の「承諾します」という返信をもって成立とする運用にしています。押印のための往復で数日を失うより、この形のほうが早くて確実です。

「二次利用料はいりません」と言われたときの正しい扱い

作家から「二次利用料はいりません、自由に使ってください」と言われることがあります。好意ですし、ありがたい申し出です。ただし、そのまま運用するのは危険です。理由は、口約束の射程が人によって違うからです。

作家が「自由に」と言ったとき、多くの場合は「あなたの会社の販促物の範囲で」という無意識の限定がかかっています。それをグッズ化や再販売にまで広げると、後で「そこまでとは言っていない」という話になります。記憶は都合よく変形しますし、担当者が異動すれば口約束は消えます。

だからこそ、好意を受けるときも書面に落としてください。「二次利用料は不要とのご意向を確認しました。つきましては、利用範囲を無制限とし、期間の定めなく利用できるものとして記録させていただきます。物販およびAI学習については別途相談とさせてください」。このように、好意の中身を具体化して返すのが誠実な対応です。作家の側も「そこは違う」と修正できるので、双方が守られます。

受注側の皆さんへ。二次利用料を取らないという判断それ自体は、戦略として有効な場面があります。継続案件を取りたい、実績としてクレジットを出せるほうが価値が大きい、単価を高めに設定しているので用途無制限で十分に採算が合う。こうした理由があるなら、はじめから「用途無制限」を売りにして価格を組むほうが分かりやすく、交渉のコストも減ります。都度値引きするより、値付けの設計で解決するほうが筋がよい。

一方で、安易に無償で許諾すると、市場全体の価格を押し下げます。20年この市場を見てきた立場で言えば、長く続いている作家は、値引きの代わりに条件で調整しています。金額は下げずに、期間を1年に切る、媒体を1つに絞る、クレジット表記を条件にする。こうして条件を動かすほうが、次の案件の値付けを守れます。値段を下げるのは最後の手段です。

発注側の皆さんが留意すべき点もあります。好意で無償許諾を得たときは、それを既得権と考えないことです。次の案件でも同じ条件が通る前提で予算を組むと、作家の状況が変わったときに企画が止まります。予算には正規の二次利用料を積んでおいて、結果として不要になったら他に回す。これが健全な組み方です。

二次利用の交渉を前に進めるための実務ポイント

最後に、交渉の場で使える具体的な進め方をまとめます。発注側と受注側の両方の立場から書きます。

発注側がやるべきことは、用途の全量申告です。「いま決まっているのはこれ、可能性があるのはこれ」と正直に並べる。隠して後から足すと、作家は「この発注者は後出しする」と学習し、以降の見積もりに予防的な上乗せが入ります。長期的には隠すほうが高くつきます。あわせて、部数、掲出期間、想定リーチのような数字を添えてください。作家は数字がないと値付けができず、保険をかけて高めに出すしかありません。情報を出すほうが安くなるのです。

受注側がやるべきことは、価格表の事前提示です。「基本料金はこう、Web追加はこう、印刷追加はこう、物販はロイヤリティ方式」という表をポートフォリオサイトに置いておく。交渉のたびに条件を組み立てるのは時間の無駄であり、相手ごとに金額が違うと不信感にもつながります。表を出しておけば、そもそも予算が合わない相手は問い合わせてきません。断る手間も減ります。

双方に共通するのは、記録を残す習慣です。打ち合わせで決めたことは、その日のうちに議事メモをメールで送る。「本日のご相談内容を確認のため整理しました。相違があればご指摘ください」と添えるだけで、合意の証拠になります。私は対面や通話で決めた条件を必ずこの形で残しており、それで助かった場面が何度もあります。

交渉が行き詰まったときは、金額以外の変数を探してください。用途を1つ減らす、期間を短く切る、納期を延ばして作業を平準化する、次の案件をセットで発注する。金額だけで押し合うと、どちらかが折れる形になって関係が悪くなります。長く仕事を続けたいなら、勝ち負けにしない方法を探すほうが結果的に得をします。

契約や権利処理の知識が必要な仕事は、イラスト以外の分野にも広がっています。たとえば企業の業務にAIを導入する支援では、入力データの権利処理が最初の論点になります。この領域の仕事の内容と求められる知識を整理したAIコンサル・業務活用支援のお仕事を見ると、権利の線引きを説明できる人材の需要がどこにあるかが分かります。

市場データから見た二次利用の考察、額面よりも手取りの話

在宅ワークと業務委託の市場を運営者として長く見てきて、はっきり言えることが1つあります。二次利用の扱いがうまい人ほど、同じ制作時間で得る金額が大きい。理由は単純で、描く時間を増やさずに収入を増やせる唯一のレバーが、許諾の設計だからです。

数字で考えます。制作費5万円のイラストを月に4本描けば20万円です。ここから収入を増やそうとすると、多くの人は本数を増やそうとします。しかし5本にすれば作業時間が25%増え、品質管理の負荷も上がります。一方、既存の4本のうち2本に1用途ずつ二次利用が発生し、料率が制作費の40%だったとすれば、追加の作業はほぼゼロで4万円が乗ります。本数を1本増やすのと同じ金額です。どちらが持続可能かは明らかです。

ここに手数料の問題が重なります。仲介プラットフォーム経由の取引では、報酬から15%から20%程度の手数料が引かれるのが一般的です。年間240万円の売上なら36万円から48万円が消えます。手数料0%の直接取引であれば、この分がそのまま手取りに残ります。発注側から見ると、同じ予算でより多く依頼できるということでもあります。運営者として見てきた限りでは、この構造を理解した発注者と作家のペアは、数年単位で関係が続きます。手数料に消えていた金額が、作家の手取りの厚みと発注者の発注量の両方に回るからです。

もう1つの観察です。長く続く作家は、単発の納品ではなく「この人に任せると権利処理まで安心」という評価を取りにいっています。用途を確認する、追加用途の見積もりを即日で出す、AI学習の可否を先に明示する。こうした事務の速さが、絵のうまさとは別の競争力になっています。発注側の担当者は、法務との往復を減らしてくれる相手を手放しません。絵の技量で差がつかない領域では、この事務能力が受注の決定要因になります。

職種を横断して見ると、権利と契約を説明できる人材の相場は上がっています。文章やコンテンツを扱う職種の収入分布は、公的統計をもとに整理した著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。同じ制作職でも、権利処理まで含めて任せられる層は上位に寄ります。契約の知識は、絵を描く技術と同じくらい収入に直結する資産だと考えてください。

最後に、発注側の皆さんへ一言だけ。二次利用料を「余計な出費」と捉えるか、「その絵をもう一度使えるオプションの購入」と捉えるかで、社内の議論の質が変わります。新しく描き起こせば制作費が満額かかります。既存のイラストを別媒体に転用できるなら、制作費の30%から50%で済む。オプションを買う判断だと分かれば、決裁も通りやすくなります。権利処理は事業のブレーキではなく、素材を資産として回すための仕組みです。