保育料個人事業主計算 2026｜所得の出し方と保育料が決まる仕組み

2026年5月2日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓保育料個人事業主計算の仕組みを2026年版で徹底解説
✓住民税の所得割額から保育料が決まる流れ
✓青色申告や控除で保育料を抑える方法

先日、開業したばかりのフリーランスのお母さんから相談を受けました。「会社員のときは給与明細を出せば保育料が決まったのに、個人事業主になったら何を見て計算されるのか全然わからない。来年の保育料がいくらになるのか怖くて、仕事を増やすかどうか決められない」と。これ、知らない人が本当に多いんです。保育料個人事業主計算のルールは、実は会社員とまったく同じ「住民税の所得割額」を基準にしています。違うのは、その所得割額のもとになる「所得」を、自分で確定申告して計算しなければならない点だけ。つまり、確定申告のやり方しだいで保育料が数万円単位で変わってくるということです。この記事では、保育料がどう決まるのかという仕組みから、個人事業主が所得をどう出すのか、そして合法的に保育料を抑える具体策まで、行政の制度に沿って順番に解説していきます。法律と制度はあなたの味方です。正しく知れば、必要以上に払う保育料を防げます。

保育料個人事業主計算をめぐる現状と、なぜ会社員より複雑に感じるのか

まず大前提として、認可保育園の保育料は「世帯の市町村民税所得割額」をもとに、各自治体が独自に定めた保育料表（階層区分表）に当てはめて決まります。これは個人事業主でも会社員でも変わりません。にもかかわらず、フリーランスになると保育料の計算が急に難しく感じられるのには、はっきりした理由があります。

会社員の場合、住民税は会社が年末調整で計算し、給与から天引き（特別徴収）してくれます。自治体は会社から提出された給与支払報告書を見て所得割額を把握するため、本人は何もしなくても保育料の判定材料がそろいます。一方、個人事業主は自分で1年間の売上と経費を集計し、確定申告で所得を確定させ、その結果として住民税所得割額が決まります。つまり、保育料の「もとになる数字」を自分で作っているのが個人事業主なんです。ここが最大の違いです。

2024年から2025年にかけて、フリーランスとして働く子育て世帯は確実に増えています。フリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の施行も後押しとなり、在宅で業務委託として働く保護者の相談が私のところにも急増しました。在宅で柔軟に働けることは子育てとの両立に大きなメリットがありますが、その分「保育料がいくらになるか自分で見通しを立てる力」が求められます。会社員時代は受け身でよかった部分を、自分でコントロールできる立場になった。これはデメリットではなく、むしろ数万円単位で保育料を最適化できるチャンスでもあります。

保育料の金額感も押さえておきましょう。3歳未満児（0〜2歳児クラス）の認可保育園の保育料は、所得が高い世帯では月額5万円から7万円程度になる自治体も珍しくありません。年間にすると60万円を超えることもある大きな支出です。だからこそ、計算の仕組みを理解しておく価値があります。なお、3歳児クラス以降は幼児教育・保育の無償化により、認可保育園の利用料は原則無料になります。つまり、保育料の計算が本当に効いてくるのは0〜2歳のあいだ。ここを乗り切るための知識だと考えてください。

保育料が決まる仕組み｜住民税の「所得割額」がすべての基準

保育料の計算で絶対に外せないキーワードが「市町村民税所得割額」です。この数字さえ理解すれば、保育料個人事業主計算の8割は理解できたと言っていいくらい重要です。順を追って説明します。

そもそも保育料は「所得税」ではなく「住民税」で決まる

確定申告というと所得税のイメージが強いですが、保育料の判定に使われるのは所得税ではなく住民税、それも住民税のうちの「所得割額」という部分です。これ、勘違いしている方が本当に多い。住民税は大きく分けて「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。均等割は所得に関係なく定額でかかる部分（多くの自治体で年5,000円前後）で、所得割は所得に応じて変わる部分です。保育料の階層判定に使われるのは、このうち所得割額だけです。均等割は判定に含まれません。

さらに重要なのは、保育料の判定では「税額控除前」の所得割額を使う自治体が多いという点です。具体的には、住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）や寄附金税額控除（ふるさと納税のワンストップ特例分など）を差し引く前の所得割額で判定されるのが一般的です。つまり、つまり「ふるさと納税をしたから住民税が下がって保育料も下がる」とは限らないということ。ここはのちほど詳しく触れます。

所得割額が計算されるまでの流れ

所得割額がどう計算されるか、その流れを整理します。個人事業主の場合、次のステップで数字が積み上がっていきます。

1つ目に、1年間の事業収入（売上）から必要経費を引いて「事業所得」を計算します。2つ目に、青色申告をしている人は青色申告特別控除（最大65万円）を差し引きます。これで「合計所得金額」が出ます。3つ目に、合計所得金額から所得控除（基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除など）を引いて「課税所得」を算出します。4つ目に、この課税所得に住民税の所得割の標準税率10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）を掛け、調整控除などを差し引いたものが「所得割額」になります。

つまり、保育料を左右するのは最終的な「所得割額」であり、その源流をたどると「売上−経費−各種控除」の引き算の結果だということです。経費が多ければ所得が下がり、所得控除が多ければ課税所得が下がり、結果として所得割額が下がって保育料の階層も下がる。この連鎖を理解しておくことが、保育料を適正化する第一歩です。

「世帯」で合算される点に注意

もう1つ大切なのが、保育料は子ども本人ではなく「世帯」の所得割額で判定されるという点です。原則として、父母双方の市町村民税所得割額を合算して階層を決めます。たとえば夫が会社員で妻が個人事業主なら、夫の所得割額と妻の所得割額を足した金額で保育料が決まります。共働きで両方の所得が高いと、合算額が大きくなって上位の階層に入りやすくなる、という構造です。

なお、祖父母と同居している場合などで父母の収入が著しく低いケースでは、家計の主宰者である祖父母の税額も合算対象になることがあります。これは自治体ごとに扱いが異なるため、同居家族がいる場合は必ずお住まいの市区町村の保育担当課に確認してください。※同居の祖父母を扶養に入れている・入れていないでも判定が変わる繊細なケースなので、ここは自己判断せず窓口に相談するのが安全です。

個人事業主が「所得」を出す具体的な手順｜ここが会社員と最も違う

会社員は会社が所得を計算してくれますが、個人事業主は自分で所得を確定させます。保育料個人事業主計算の核心はこの「所得の出し方」にあります。手順を具体的に見ていきましょう。

ステップ1：事業収入から必要経費を差し引く

まず、1年間（1月1日〜12月31日）の事業収入をすべて集計します。次に、その収入を得るためにかかった必要経費を差し引きます。在宅ワークの個人事業主であれば、自宅の家賃・光熱費の一部（家事按分）、通信費、パソコンやソフトの購入費、書籍代、打ち合わせの交通費などが経費になり得ます。

ここで重要なのは、経費を正しく計上することは「保育料対策」として完全に合法かつ正当だという点です。実態のない経費を水増しするのは脱税ですが、事業に実際に使った費用を漏れなく計上するのは当然の権利です。経費を計上し忘れて所得を過大に申告すると、所得税・住民税だけでなく保育料まで余計に高くなります。つまり経費の計上漏れは「三重の損」になるんです。日々の領収書管理と帳簿付けが、結果的に保育料の最適化につながります。

ステップ2：青色申告特別控除を活用する

事業所得を計算したら、青色申告をしている人は青色申告特別控除を差し引けます。複式簿記で記帳し、e-Taxまたは電子帳簿保存の要件を満たして申告すれば、最大65万円を所得から控除できます。簡易簿記の場合は10万円、複式簿記でも電子要件を満たさない場合は55万円です。

この控除のインパクトは大きい。たとえば事業所得が同じ300万円でも、白色申告なら所得はそのまま300万円ですが、65万円控除を使える青色申告なら235万円まで下がります。所得が下がれば住民税所得割額も下がり、保育料の階層が1段階下がる可能性が出てきます。青色申告承認申請書を税務署に提出するだけで使えるようになる制度なので、子育て中の個人事業主こそ青色申告を選ぶ価値が高いと言えます。青色申告の要件は国税庁の公式サイトで確認できます。

ステップ3：所得控除を漏れなく適用する

事業所得から青色申告特別控除を引いた「合計所得金額」から、さらに所得控除を差し引きます。ここで効いてくるのが、個人事業主ならではの社会保険料控除です。会社員と違い、個人事業主は国民年金保険料と国民健康保険料を全額自分で払いますが、これらは全額が社会保険料控除の対象になります。家族分をまとめて払っている場合はその分も含めて控除できます。

加えて、小規模企業共済（掛金が全額所得控除）やiDeCo（個人型確定拠出年金、掛金が全額所得控除）、国民年金基金なども所得控除の対象です。これらは将来の備えをしながら課税所得を下げられる制度で、結果として住民税所得割額も保育料も下げる効果があります。「将来のための積立」と「保育料の最適化」を同時に実現できるのが、これらの制度の魅力です。制度の詳細は中小機構（小規模企業共済の運営主体）などで確認してください。

ステップ4：確定申告書から所得割額の見当をつける

ここまでの計算は、最終的に確定申告書（特に住民税に関する事項）と、その後に届く住民税の決定通知書に集約されます。会社員でない個人事業主は、毎年6月ごろに市区町村から「市民税・県民税納税通知書」が郵送されてきます。この通知書の中に「市町村民税所得割額」という欄があり、ここに書かれた金額こそが保育料判定に使われる数字です。

つまり、来年度の保育料を予測したければ、今年の確定申告内容から課税所得を見積もり、それに住民税率10%をかけて所得割額のおおよその見当をつければよいということ。正確には調整控除などの細かい計算が入りますが、「課税所得×10%」でだいたいの所得割額が見えます。あとは自治体の保育料表でその金額がどの階層に入るかを確認すれば、来年度の保育料が概算できます。

保育料の計算例｜所得割額から実際の月額を出してみる

理屈だけではイメージしにくいので、具体的な数字で計算してみます。なお、保育料表は自治体ごとに金額も階層区分もまったく異なるため、以下はあくまで「計算の流れを理解するためのモデルケース」です。正確な金額は必ずお住まいの自治体の保育料表で確認してください。

モデルケース：青色申告のフリーランス夫婦

夫が会社員(年収500万円)、妻が在宅の個人事業主というケースで考えます。妻の事業収入が400万円、必要経費が80万円、青色申告特別控除が65万円だとします。すると妻の合計所得金額は、400万円−80万円−65万円＝255万円です。ここから社会保険料控除（国民年金・国民健康保険・小規模企業共済の合計で約80万円）と基礎控除（住民税の基礎控除43万円）を引くと、課税所得は255万円−80万円−43万円＝132万円。住民税所得割額は、ざっくり132万円×10%＝約13.2万円(調整控除前)となります。

一方、夫の住民税所得割額が仮に約18万円だとすると、世帯の所得割額合算は13.2万円＋18万円＝約31.2万円。多くの自治体の保育料表では、この合算額がどの階層に入るかで0〜2歳児の月額保育料が決まります。階層によって月額が3万円台から5万円台へと変わってくるイメージです。

経費・控除を最大化した場合の差

同じ妻が、もし白色申告で青色申告特別控除65万円を使わず、さらに小規模企業共済にも入っていなかったらどうなるか。合計所得金額は320万円(=400万−80万)、課税所得は320万円−(社保控除のうち約60万円のみ)−43万円＝約217万円。所得割額は約21.7万円となり、先ほどの13.2万円より約8.5万円も多くなります。世帯合算でも差が出て、保育料の階層が1段階上がる可能性が十分にあります。仮に月額の差が5,000円だったとしても、年間で6万円、0〜2歳の3年間で18万円もの差になります。

つまり、青色申告と各種所得控除を使うかどうかで、保育料は無視できないレベルで変わるということ。確定申告は「税金を計算するだけの作業」ではなく、「保育料という大きな固定費をコントロールする作業」でもあるんです。この視点を持っているかどうかで、子育て期の家計は大きく違ってきます。

第2子・第3子の軽減も忘れずに

保育料には多子世帯への軽減措置もあります。一般に、認可保育園を同時に利用する場合、第2子は保育料が半額、第3子以降は無料になる制度が設けられています(年収による所得制限が緩和される自治体も増えています)。さらに自治体によっては独自に第2子も無料にしているケースがあります。個人事業主かどうかに関係なく適用される制度ですが、保育料の総額を見積もるうえでは必ず確認しておきたいポイントです。きょうだいがいる世帯は、軽減後の金額で家計を組み立てましょう。

保育料は経費にできる？確定申告でよくある誤解を整理する

ここで、相談現場で最も多い誤解にはっきり答えておきます。「子どもを保育園に預けないと仕事ができないのだから、保育料は事業の経費にできるのでは？」という質問です。気持ちはとてもよくわかります。でも、結論から言うと、保育料は経費にはできません。

なぜ保育料は経費にならないのか

税法上、必要経費とは「事業の遂行上、直接必要な費用」を指します。保育料は子どもの養育・保育という家庭生活のための支出であり、事業のために直接支払う費用とは認められません。たとえ「働くために預けている」という実態があっても、家事関連費(プライベートと事業が混在する費用)のうち事業に直接必要な部分とは区別されるため、経費計上は認められないのが現在の取り扱いです。この点について、専門家の解説を引用します。

個人事業主においても、給与所得者においても取扱いは変わらず、保育料は経費として認められません。反対に、所得制限はあるものの、3歳未満の子どもについては月15,000円の児童手当が受けられます。児童手当を受けた場合も事業の収入には含めません。

つまり、保育料を経費として直接落とすことはできない。これは個人事業主でも会社員でも同じです。ここを誤解して経費に入れてしまうと、税務調査で否認されて追徴課税のリスクがあります。※「保育料を経費にしている人がいる」という噂を聞いても、それは認められない処理なので絶対に真似しないでください。

「経費にできない」けれど「保育料は下げられる」

ここが今日いちばん伝えたいポイントです。保育料そのものを経費として落とすことはできませんが、これまで説明してきたとおり、事業の正当な経費を漏れなく計上し、青色申告特別控除や所得控除を活用して所得割額を下げれば、結果として保育料の階層を下げることはできます。つまり「保育料を経費にする」のではなく「保育料の計算のもとになる所得を、合法的に小さくする」というアプローチです。

これは脱法でもグレーでもなく、制度が用意した正規のルートを使うだけ。経費の正確な計上も、青色申告も、社会保険料控除も、すべて法律が認めた手段です。法律はあなたの味方ですから、使える制度はきちんと使いましょう。確定申告ソフトを使えば、こうした控除の入力漏れも防ぎやすくなります。会計ソフトの比較はfreeeやマネーフォワードなどの公式サイトが参考になります。

ふるさと納税と保育料の関係に要注意

節税の定番であるふるさと納税ですが、保育料との関係では注意が必要です。先ほど触れたとおり、多くの自治体は保育料の判定に「税額控除前の所得割額」を使います。ふるさと納税による寄附金税額控除は「税額控除」に該当するため、保育料の判定上は差し引かれず、保育料は下がりません。つまり、ふるさと納税は所得税・住民税の節税にはなっても、保育料の階層には影響しないのが一般的です。

「ふるさと納税をすれば保育料も下がる」と思い込んでいる方がいますが、それは誤解です。とはいえ、ふるさと納税自体は実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れるお得な制度なので、保育料とは切り離して活用する価値は十分にあります。個人事業主のふるさと納税の上限額についてはふるさと納税上限額個人事業主の記事で、所得からの計算方法を詳しく解説しているので、あわせて確認してみてください。

保育料を適正化するための実務チェックリストと現場の気づき

ここまでの内容を、実際に行動に移すためのチェックリストとしてまとめ直します。保育料個人事業主計算を味方につけるための実務ポイントです。

申告前に確認したい5つのポイント

1つ目は、青色申告承認申請書を提出済みか。これから開業する人は、開業届と同時に提出しておくのが鉄則です。提出期限を過ぎると、その年は青色申告ができません。2つ目は、経費の計上漏れがないか。家事按分(自宅家賃・光熱費・通信費の事業使用分)を含め、領収書を年間通して整理しておきましょう。3つ目は、社会保険料控除に家族分・全額が含まれているか。国民年金・国民健康保険は全額控除対象です。4つ目は、小規模企業共済やiDeCoなど所得控除になる積立制度を検討したか。将来の備えと保育料対策を兼ねられます。5つ目は、医療費控除など見落としがちな控除がないか。出産費用や子どもの通院費も対象になり得ます。

この5つを押さえるだけで、所得割額は大きく変わります。逆に言えば、これらを知らずに申告している個人事業主は、必要以上の保育料を払っている可能性があるということです。

自治体への確認は「保育料表」と「判定の基準」をセットで

保育料の正確な金額は、最終的にお住まいの自治体に確認するしかありません。確認すべきは2点。1つは「保育料表(階層区分表)」そのもの。所得割額のいくらからいくらまでが何階層で、月額がいくらかが書かれています。もう1つは「判定の基準」。具体的には、税額控除前か後か、世帯のどの範囲を合算するか(同居家族の扱い)、年度のどの時点の所得割額を使うか(4〜8月分は前年度、9月以降は当年度の所得割額を使うのが一般的)です。この2点を窓口で確認すれば、自分の世帯の保育料がかなり正確に見積もれます。

現場で見てきた「申告のタイミング」の落とし穴

これは私が相談現場で何度も見てきた失敗談として共有します。あるフリーランスの方が、確定申告の期限(3月15日)を過ぎてから慌てて申告したところ、住民税の決定が遅れ、保育料の判定に必要な所得割額が自治体に間に合わず、いったん「最高階層の保育料」を仮に適用されてしまったことがありました。あとから正しい階層に修正されて差額は戻ってきましたが、一時的にせよ最高額を請求されると家計のキャッシュフローは大きく揺さぶられます。つまり、確定申告は保育料の判定スケジュールにも直結しているということ。期限内申告は、税金だけでなく保育料の安定のためにも重要なんです。

もう1つ。前年に大きく稼いだ翌年に収入が落ちたケースで、「保育料は前年の所得割額で決まる」ため、収入が減ったのに保育料が高いままで苦しい、という相談もよくあります。これは制度上やむを得ない部分ですが、収入が激減した場合や災害・病気などの事情があれば、自治体に保育料の減免制度がある場合があります。困ったときは一人で抱え込まず、必ず保育担当課に相談してください。※減免の可否や要件は自治体ごとに大きく異なるため、該当しそうな場合は早めに窓口へ。

在宅で働く個人事業主の現状と、保育料設計から考える働き方

最後に、在宅ワークの個人事業主という働き方そのものと保育料の関係を、客観的なデータの視点から考えてみます。保育料の見通しが立てば、安心して仕事量を調整できます。逆に言えば、保育料の仕組みを知らないままだと、「稼ぐと保育料が上がるから怖い」と必要以上に仕事をセーブしてしまいかねません。

「働き控え」を防ぐために計算力が要る

実際、保育料を恐れて収入を抑える「働き控え」は、子育て世帯でしばしば起きます。次の引用は、保育料を含めた手取りを心配する保護者の生の声です。

人気の質問現在専業主婦で１歳児として4月から保育園を考えています。扶養ギリギリの月8万ほど働いたとして、保育料などを差し引くと実際手元に残る分はありますか？イベント雑費などを引くといかほど、、家庭によってさまざまだとは思いますが参考に色々教えてください

この不安はとてもよくわかります。でも、ここまで読んでくださった方なら、保育料が所得割額で決まり、その所得割額は経費や控除でコントロールできることを理解しているはずです。つまり「いくら稼ぐと保育料がどう変わるか」を自分で試算できる。その計算力こそが、働き控えを防ぎ、納得して仕事を増やしていくための土台になります。所得が上がっても、それ以上に手取りが増えるラインを見極められれば、保育料を理由に縮こまる必要はありません。

在宅で続けやすい職種と単価の相場感

在宅で個人事業主として働く場合、職種選びは収入の見通しに直結します。たとえばソフトウェア開発の分野は在宅案件が豊富で、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のデータベースで具体的な単価水準を確認できます。文章を書く仕事に強みがある方は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で執筆・編集系の相場感をつかめます。こうした相場を知っておくと、「どれくらいの仕事量で世帯所得がどう動き、保育料の階層がどう変わるか」をリアルにシミュレーションできます。

職種ごとの具体的な仕事内容を知りたい場合は、お仕事ガイドも参考になります。生成AIの活用が広がる中で需要が伸びているAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、マーケティングとセキュリティを横断するAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、そしてエンジニア向けの定番であるアプリケーション開発のお仕事は、いずれも在宅・業務委託で取り組みやすい領域です。子育てと両立しながらスキルを磨きたい方に向いています。

スキルアップと保育料設計を同時に考える

長期的に見れば、在宅ワークの単価を上げていくにはスキルの裏付けが効きます。事務系の信頼性を高めたい方にはビジネス文書検定、IT系で手に職をつけたい方にはネットワークの基礎を証明できるCCNA（シスコ技術者認定）といった資格が、案件獲得の後押しになります。資格取得にかかる受験料や教材費は、事業に関連するものであれば必要経費に算入できる場合があり、これも結果的に所得割額を下げる方向に働きます。

そして、保育料を含めた家計の最適化は、節税全体の中で考えると効果が高まります。個人事業主が使える節税策を体系的に知りたい方は個人事業主節税 2026 テクニックを、住宅購入を検討していて審査のハードルが気になる方は個人事業主住宅ローン審査通りやすいを参考にしてください。所得割額を下げる工夫は、保育料だけでなく住民税・所得税・住宅ローンの返済負担率にも波及します。

つまり、保育料個人事業主計算という一見ピンポイントなテーマは、突き詰めると「自分の所得をどう設計し、どう申告するか」という個人事業主の根幹に直結しています。会社員のように受け身で決まるのではなく、自分でコントロールできる。これは負担ではなく、子育て期の家計を守るための強力な武器です。仕組みを正しく理解し、使える制度を堂々と使う。それが、保育料という大きな固定費に振り回されず、安心して在宅で働き続けるための最善の方法だと、現場の相談を通じて私は確信しています。

よくある質問

Q. 個人事業主の保育料は何を基準に決まるのですか？

保育料は自治体ごとに設定された「住民税の所得割額」を基準に決定されます。個人事業主の場合、売上から経費や青色申告特別控除を差し引いた後の「所得」に基づき所得割額が計算されます。会社員のような給与所得控除がない代わりに、適正に経費を計上し所得を抑えることが、結果として保育料の負担軽減につながる仕組みとなっています。

Q. 青色申告を利用すると保育料は安くなりますか？

はい、安くなる可能性が高いです。最大65万円の青色申告特別控除は住民税の所得割額を計算する際にも適用されるため、課税所得が直接的に減額されます。その結果、保育料の算定基準となる所得割額が下がり、保育料の階層（区分）が一段階下がるケースも珍しくありません。電子申告などの要件を満たし、控除を最大限活用することが実務上の重要なポイントです。

Q. 保育料を事業の経費として計上することは可能ですか？

残念ながら、保育料を経費として計上することはできません。税務上、保育料は事業遂行に直接必要な費用ではなく、私的な生活費（家事費）とみなされるためです。一方で、仕事で使用する自宅の一部を按分した家賃や光熱費、通信費などは経費として認められます。これらを漏れなく計上して所得を適正に管理することが、間接的に保育料の最適化につながる唯一の方法といえます。

Q. 確定申告の内容が保育料に反映されるタイミングはいつですか？

一般的に、保育料の切り替え時期は毎年9月です。4月から8月までの保育料は「前々年の所得（昨年度の住民税）」に基づいて計算され、9月から翌年3月までは「前年の所得（今年度の住民税）」に基づいて再計算されます。つまり、2026年2月に提出する確定申告の内容は、同年9月以降の保育料に反映されることになります。売上の変動がある場合は、このタイムラグに注意が必要です。