ハンドメイド販売に特商法表記は必要か｜minne・メルカリでの義務の範囲 2026

2026年3月15日

中西直美

この記事のポイント

✓「ハンドメイド販売特商法」と検索する方へ
✓minne・Creema・メルカリでの表示義務の有無
✓住所や電話番号を省略できる条件

「ハンドメイド作品を売ってみたいけれど、特定商取引法の表示って、本名や住所を全部さらさなきゃいけないんですよね」。こういうご相談、本当に多いんです。せっかく作った作品を世に出す一歩を、法律への不安が止めてしまう。この記事では、ハンドメイド販売と特定商取引法の関係を、何を書けばいいのか、どこまで省略できるのかまで、順を追って整理していきます。大丈夫です、正しく知れば、必要以上に怖がる必要はありません。

ハンドメイド販売と特定商取引法、今どうなっているのか

ハンドメイド作品の販売は、ここ数年で「趣味の延長」から「小さな副業」へと位置づけが変わってきました。minneやCreemaのようなハンドメイド専門のマーケットプレイスに加え、メルカリやBASEといったフリマアプリ・ネットショップ作成サービスを使う人も増え、スマートフォン一つで作品を出品できる環境が整っています。

一方で、SNS販売や個人ショップの広がりとともに、消費者トラブルの相談件数も増加傾向にあります。国民生活センターには「注文した商品が届かない」「返品したいのに連絡先がわからない」といった通信販売にまつわる相談が継続的に寄せられており、こうした背景から特定商取引法による情報開示の重要性が改めて注目されています。

この記事のキーワードである「ハンドメイド販売特商法」で検索する方の多くは、次のいずれかの状況にいると私は感じています。一つは、これから販売を始めようとして「表示義務があるらしいけれど、自分の場合は必要なのか」と不安になっている段階。もう一つは、すでに販売を始めていて「住所や電話番号を公開せずに済む方法はないか」と探している段階です。どちらの立場であっても、まず知っておくべきなのは「特定商取引法は、事業として反復継続的に販売する人に適用される法律であり、正しく手続きすれば個人情報を無防備にさらす必要はない」という事実です。

そもそも特定商取引法とは何か

特定商取引法(特商法)は、事業者と消費者との間で起こりやすいトラブルを防ぐために、通信販売・訪問販売・電話勧誘販売など、対面ではない取引形態を対象に、事業者に一定の情報開示や行為規制を課す法律です。ハンドメイド作家にとって関係が深いのは、この中の「通信販売」に関する規制部分です。

「通信販売」に該当するのはどんなケースか

インターネットを通じて注文を受け、商品を発送する取引は、原則としてこの「通信販売」に該当します。minneやCreemaでの出品はもちろん、Instagramのダイレクトメッセージで注文を受け付けて発送する形式のSNS販売も、対面ではなく通信手段で申込みを受ける以上、同じ枠組みで考える必要があります。「プラットフォームを使わず個人でやっているから関係ない」という理解は誤りで、販売の形態そのものが判断基準になります。

趣味の販売でも「事業者」とみなされることがある

ここが多くの方を悩ませるポイントです。特商法は「事業者」を規制対象としますが、この「事業者」には法人だけでなく個人も含まれます。判断の目安になるのは「反復継続的な意思をもって取引を行っているかどうか」です。例えば、不要になった私物を年に数回フリマアプリで売る程度であれば、事業者性は認められにくいとされています。一方で、継続的に作品を制作し、定期的に出品・販売を行っている場合は、たとえ副業であっても事業者とみなされる可能性が高くなります。売上規模の大小よりも、営利目的で繰り返し販売しているかどうかが重視される点は、覚えておいて損はありません。

なお、副業として得た所得が年間20万円を超えると、給与所得者であっても確定申告が必要になるケースがあります。これは税務上のルールであり特商法とは別の話ですが、「継続的に利益を出す販売活動をしている」という点では地続きの話なので、あわせて意識しておくとよいでしょう。

表示が義務付けられている項目とは

特定商取引法の第11条では、通信販売を行う事業者に対して、広告(ショップページや出品ページ)に一定の事項を表示するよう求めています。競合サイトの解説でもよく取り上げられる通り、対象となる項目はおよそ15項目にのぼり、代表的なものは次の通りです。

・販売価格(送料を含むかどうかも明記) ・代金の支払時期と方法・商品の引渡時期・返品や交換に関する特約の有無と内容・事業者の氏名(または名称) ・住所・電話番号・代表者または業務の責任者の氏名・申込みの有効期限がある場合はその期限・販売価格以外に消費者が負担すべき金銭があればその内容

これだけ並ぶと、確かに気が重くなるお気持ちはよくわかります。ただし、次の項目で説明する「省略できる条件」を知れば、実際に公開しなければならない範囲はかなり絞り込めます。

氏名・住所・電話番号は本当に公開しなければいけないのか

結論から言うと、条件を満たせば一部の項目は省略可能です。特定商取引法第11条ただし書きでは、消費者から請求があった際に、遅滞なく(申込みの判断に間に合うタイミングで)書面または電子メールで開示できる体制を整えている場合、広告上での表示を一部省略してよいとされています。

これらの事項を全て表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面(インターネット通信販売においては電子メールでもよい)を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、下の表のとおり、広告の表示事項を一部省略することができることになっています(法第11条ただし書)。なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。例えば、インターネット・オークションにおいては、通常、短期間の申込みの期間が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも多いため、「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます。出典: decily.jp

つまり「請求があれば速やかに開示します」という一文を添えたうえで、実際に問い合わせを受けたら遅滞なく対応できる仕組みさえあれば、住所や電話番号を出品ページの目立つ場所に常時掲載しなくてもよいケースがあるということです。ただし、この省略規定を使う場合でも、事業者名(屋号または氏名)と、開示請求の受付先(メールアドレスなど)は明示しておく必要があります。「省略できる=何も書かなくていい」ではない点には注意してください。

「遅滞なく開示」できれば一部省略できる

実務上は、次のような書き方がよく使われています。

・「事業者名:○○○○(屋号)」・「所在地・電話番号:ご請求いただければ、メールにて遅滞なく開示いたします」・「連絡先メールアドレス:○○○○@example.com」

この形であれば、常時サイトに住所を出さずに済み、それでいて法律上の要件は満たせます。ただし、実際に開示請求が来たときに応じられる準備(問い合わせフォームの整備、返信までの目安時間の決定など)は必ずしておきましょう。「開示すると書いたのに実際は無視する」という運用は、規定の趣旨に反し、行政指導の対象になり得ます。

minne・Creema・メルカリ・BASEでの扱いの違い

同じハンドメイド販売でも、利用するプラットフォームによって、特商法情報の入力・公開の仕組みは異なります。ここを混同している方が非常に多いので、整理しておきます。

minne・Creemaの場合

minneやCreemaのようなハンドメイド専門マーケットプレイスでは、出店(ショップ開設)の際に運営会社への登録情報として氏名・住所・電話番号などの入力を求められるのが一般的です。この情報はプラットフォーム運営会社が本人確認や特商法対応のために保有するもので、購入者に対して常時公開されるとは限りません。多くの場合、購入者からの開示請求があった際に、運営側の仕組みを通じて対応する設計になっており、作家個人が自分のショップページに住所をそのまま書き込む必要は生じにくい仕組みです。ただし、この扱いはサービスごと・時期ごとに変わる可能性があるため、実際に出店する際は各プラットフォームの最新のガイドラインを必ず確認してください。

メルカリの場合

メルカリのようなフリマアプリは、本来「個人間取引」を前提としたサービスであり、不用品の売買程度であれば通信販売事業者としての特商法適用は及ばないと整理されるのが一般的です。ただし、ハンドメイド作品を継続的に制作し、定期的に多数出品して利益を得ている場合は、実態として事業者性が認められる可能性があります。「フリマアプリだから特商法は関係ない」と一律に考えるのではなく、自分の販売実態(頻度・数量・利益を目的としているか)に照らして判断する必要がある、という点を押さえておきましょう。

自分のネットショップ(BASE等)の場合

BASEのように自分名義のネットショップを開設できるサービスを使う場合は、多くのケースで「特定商取引法に基づく表記」ページを自分で作成し、ショップ内に設置することが求められます。この場合は、先に説明した「省略できる項目」の仕組みを自分自身で正しく設定する必要があります。テンプレートを提供しているサービスも多いので、まずはそれを使いつつ、住所や電話番号の扱いについては省略規定を活用する、という進め方が現実的です。

特商法表記をしないとどうなるか

「面倒だから、表記しないままにしておこう」と考える方もいるかもしれません。ただし、これは避けたほうがよい選択です。特定商取引法に違反した場合、行政庁からの指示や業務停止命令、さらには罰則の対象となる可能性があります。個人の小規模な販売であっても、消費者からの申告をきっかけに調査が入ることは十分あり得ます。

また、法的なリスク以前の問題として、特商法表記がないショップは購入者から見て「信頼できない」と判断されやすく、結果として売上機会を逃してしまいます。逆に言えば、きちんとした表記があること自体が、ハンドメイド作家としての信頼性を示す材料にもなるのです。「怖いから隠す」のではなく「正しく開示して信頼を得る」という発想の転換が、長く販売を続けていくうえでは大切になります。

住所や電話番号を公開する不安への対処法

私自身、過去に支援した会員さんで、特商法の表示が怖くて半年間ハンドメイド販売を始められない方がいました。気持ちはよく分かります。本名・住所・電話番号を不特定多数に晒すのは、家庭を持つ会社員にとって生半可な決断ではありません。

私自身、過去に支援した会員さんで、特商法の表示が怖くて半年間ハンドメイド販売を始められない方がいました。気持ちはよく分かります。本名・住所・電話番号を不特定多数に晒すのは、家庭を持つ会社員にとって生半可な決断ではありません。出典: kigyo18.net

こうした不安に対しては、いくつかの現実的な対処法があります。

バーチャルオフィス・私書箱を使う際の注意点

自宅住所を公開したくない場合、バーチャルオフィスサービスを利用して、そこの住所を特商法表記に使う方法があります。ただし、注意点が二つあります。一つは、利用するバーチャルオフィスが商業登記や特商法表記への利用を正式に認めているサービスかどうかを必ず確認すること。個人向けの私書箱サービスの中には、特商法表記への利用を規約で禁止しているものもあります。もう一つは、費用が発生する点です。月額数千円程度の負担が発生するため、販売規模とのバランスを見て判断する必要があります。

いずれにしても、まずは「請求があれば遅滞なく開示する」という省略規定を正しく使う方法を検討し、それでも不安が拭えない場合の次善策としてバーチャルオフィスを検討する、という順番で考えるとよいでしょう。いきなり費用をかけて対策する前に、無料でできる正しい書き方を知っておくことが、遠回りに見えて一番の近道です。

特商法表記の実務的な書き方

実際にページを作成する際は、次のような構成でまとめると分かりやすくなります。

・販売事業者名(屋号でも可) ・所在地(省略する場合は「ご請求いただき次第、遅滞なく開示します」の一文) ・電話番号(同上) ・運営統括責任者・お問い合わせ先(メールアドレスまたは問い合わせフォームへのリンク) ・販売価格(税込表示、送料の有無) ・お支払い方法と支払い時期・商品の引き渡し時期(制作からの日数目安) ・返品・交換について(可否と条件、返品期限、返送料の負担者) ・動作環境(デジタルデータ販売がある場合のみ)

ハンドメイド作品は一点ものや受注生産が多いため、「引き渡し時期」は「ご注文から○営業日以内に発送」のように、幅を持たせた表現にしておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。また、返品については、オーダーメイド品や食品など性質上返品を受け付けられない商品がある場合、その旨を明確に書いておくことが、消費者とのトラブル回避に直結します。

ハンドメイド販売を副業として続けていくために

特商法の表記が整ったら、次に考えたいのは「どう続けていくか」です。ハンドメイド販売の始め方全体を体系的に押さえておきたい方は、ハンドメイド販売EC副業やり方ガイド｜初心者から成功するコツと注意点で、準備から出品までの流れをまとめていますので参考にしてください。minneやCreemaでの具体的な売り方のコツについては、ハンドメイド販売の副業｜minne・Creemaで月5万円稼ぐコツで価格設定や写真の撮り方などを解説しています。送料設定や梱包といった特商法以外の実務面は、ハンドメイド販売EC副業の始め方｜初心者でも月5万円稼ぐコツと注意点にまとめていますので、あわせて読んでおくと運営の全体像がつかみやすくなります。

副業としてハンドメイド販売を軌道に乗せていく中で、「自分の得意なことをもっと広げたい」と考える方も出てきます。例えば、SNSでの発信力や顧客対応の経験を活かして、AIツールを使った業務効率化の相談役として活動を広げる方もいます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような分野では、ハンドメイド販売で培った「お客様の困りごとを聞き取り、形にする力」がそのまま活きてくることがあります。

また、SNS運用で身につけたマーケティング感覚を、より専門的な分野に発展させたいという声もよく聞きます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、集客や発信の知見を仕事として深めていく道が紹介されています。自分のオンラインショップをより高機能にしたいと考えたとき、アプリケーション開発のお仕事のような分野に興味を持つ方が出てくることもあります。

実務単価の相場感を知りたい方は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のようなデータベースで市場全体の水準を確認しておくと、ハンドメイド販売と他の副業を比較する際の視点が持てます。商品説明文のライティングに自信がある方は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場を参考に、文章力を活かした別の副業に広げていく道もあります。

顧客対応や利用規約の文書を扱う機会が増えてきたら、ビジネス文書検定のような資格で体系的に学び直すのも一つの方法です。また、自分のネットショップの運営に伴って、サーバーやネットワークの基礎知識に関心が向いた場合は、CCNA(シスコ技術者認定)のような資格が選択肢に入ってくることもあります。ハンドメイド販売は単独の活動に見えて、実は周辺のスキルへと自然に興味が広がっていく副業だと感じています。

運営者の視点:直接取引と手取りの話

20年この在宅ワーク・フリーランス市場を見てきた立場から言えば、ハンドメイド作家として長く続いている人ほど、特商法対応や規約への理解を「面倒な手続き」ではなく「自分の商売を守る基本装備」として捉えている傾向があります。表示を怖がって始められない人と、正しく理解して淡々と対応し販売を続ける人の差は、法律の知識量そのものよりも、「知らないから怖い」を「知っているから対処できる」に変えられたかどうかにあるように思います。

もう一つ、運営者として見てきた実感としてお伝えしたいのは、仲介手数料の有無が作り手の手取りに与える影響の大きさです。中間マージンが乗らない直接取引であれば、同じ販売価格でも、購入者はより納得感のある価格で作品を手にでき、作り手はより多くの利益を手元に残せます。手数料0%の直接取引の仕組みは、金額の大小以上に「手取りが厚い」という質の違いを生みます。特商法対応や梱包・発送といった実務コストを差し引いても、なお利益が残りやすい構造をどう作るかは、副業を長く続けるうえで見落とされがちな、しかし本質的なポイントです。