業務委託始め方個人｜個人事業主登録から契約締結までの実務手順

2026年2月7日

丸山桃子

この記事のポイント

✓業務委託始め方個人で検索する人向けに
✓開業届の提出から契約締結
✓確定申告までの実務手順を整理

「業務委託始め方個人」で検索しているあなたは、おそらくこんな状況だと思います。会社の給料だけだと将来が不安、副業でスキルを活かしたい、でも「業務委託」と言われても契約書のどこを見ればいいのか、開業届は出すべきなのか、報酬から税金はどう引かれるのか、肝心なところがよくわからない。私もアパレル企業の正社員から副業を始めて、最終的に個人事業主として独立した経験があるので、その不安はリアルにわかります。

この記事では、会社員・主婦・学生など立場を問わず「個人として業務委託を始める」ための実務手順を、開業届の判断基準・契約書の見るべき項目・報酬の受け取り方・確定申告までひととおり整理します。情報商材的な「誰でも稼げます」みたいな話は一切しません。データと実務の話だけです。

マクロ視点：個人への業務委託は、企業側でも明確に拡大している

まず前提として、「個人への業務委託」という働き方は、企業側のニーズと制度面の両方から拡大しているフェーズにあります。これは個人の希望観測ではなく、調査データに出ている事実です。

マイナビの「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2025年1-2月）」によると、フリーランスなど個人への業務委託意向については、「今後継続または導入予定あり（現在行っていて、今後さらに拡大したい＋現在行っていて、今後も継続したい＋現在行っていないが、今後実施を検討）」と、28.1％の企業が業務委託の活用に前向きな回答をしています。

28.1%という数字は決して小さくありません。社員採用のコスト・教育コスト・固定費を抑えたい中小企業ほど、特定スキルだけをスポットで買える業務委託の使い方を学習しています。さらに2024年11月施行のフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、書面交付義務・60日以内の支払期日設定・遅延損害金など、個人側を守る法的枠組みもようやく整ってきました。詳細は公正取引委員会のフリーランス新法関連ページで確認できます。

つまり、「個人として業務委託を始めるなら今が遅すぎるんじゃないか」という心配は不要です。むしろ法整備と需要の伸びが追いついてきたタイミングと考えていいです。

業務委託とは何か：雇用契約との根本的な違い

業務委託を始める前に、最低限ここだけは押さえてください。「業務委託＝雇用契約じゃない」という一点が、税金・社会保険・労働法のすべての扱いを決めます。

業務委託とは、企業が業務を外部の個人・企業に依頼する形態のことです。個人事業主から見ると、業務の委託を受けている企業とは雇用契約でなく、業務委託契約の受任となります。この場合原則として、税務上は事業所得の確定申告が必要です。

雇用契約と業務委託契約の違いを、実務レベルで影響するポイントだけ並べると次のとおりです。

項目	雇用契約（会社員・パート）	業務委託契約（個人事業主・フリーランス）
指揮命令	会社の指示に従う	成果物責任。働く時間・場所は自分で決める
報酬	給与（労働の対価）	報酬（成果や業務遂行の対価）
社会保険	会社が半額負担	国民健康保険・国民年金を全額自己負担
税金	源泉徴収＋年末調整	源泉徴収（一部）＋確定申告で精算
労働法の保護	労働基準法あり	原則適用なし（フリーランス新法で一部保護）
解約	解雇規制あり	契約条件に従って解除可能

特に社会保険の扱いは知らずに独立すると痛い目に遭います。会社員時代は社会保険料の半額を会社が払っていますが、業務委託になると国民健康保険と国民年金を全額自分で払う必要があります。地域や前年所得にもよりますが、月3万円〜6万円程度の自己負担を見込んでおいたほうがいいです。

「請負」「委任」「準委任」は何が違うのか

業務委託契約は法律用語ではなく、実態は「請負契約」か「委任・準委任契約」のどちらかに分かれます。これも実務で必ず引っかかるので押さえておきましょう。

請負契約: 「成果物の完成」に責任を負う。Webサイト制作・記事執筆・ロゴデザインなど、納品物がはっきりしている案件
委任・準委任契約: 「業務の遂行」に責任を負う。SNS運用代行・コンサルティング・カスタマーサポート対応など、業務そのものを継続的に提供する案件

請負だと「納品物が条件を満たしていなければ修正義務（瑕疵担保責任）」が発生し、準委任だと「業務遂行で善管注意義務（プロとして十分注意を払って業務にあたる義務）」がベースになります。契約書を見たときに自分の仕事がどっちなのかを意識すると、責任範囲・修正回数・解除条件のチェックがしやすくなります。

個人として業務委託を始めるメリット

ここからは個人として業務委託で働くメリットを、現場感のある順に書きます。

1. 時間と場所の自由度が圧倒的に上がる 雇用契約と違って、業務委託は基本的に「成果物」または「業務遂行」に対して報酬が払われるので、何時に作業しようが、どこでやろうが自由です。私もアパレル系のEC運営支援をするときは、午前中に商品撮影のディレクション、午後に商品説明文を書いて、夜にInstagramの予約投稿を仕込む、みたいな自分のリズムで動いています。

2. 単価が会社員時給より高くなりやすい 会社員は給料の他に、社会保険料の会社負担・教育コスト・福利厚生など、企業側に「人件費総額」がかかっています。業務委託はそれらが乗らないので、企業側は同じ予算で2割〜3割高い単価を出せるケースが多いです。スキルが特化していれば、月20万円の正社員相当の業務を、月40万円の業務委託で請けることもあります。

3. 複数クライアントを持てる＝収入源の分散 1社の業績悪化で給料が下がる雇用と違い、業務委託は3社・4社と並行受注ができます。1社失っても他で補える状態を作っておくと、メンタル面でもかなり違います。

4. 経費計上で実質手取りが増えやすい 事業に必要な経費（PC、通信費、家賃の按分、書籍、業務関連のサービス費用など）は、確定申告で売上から差し引けます。会社員のときは給与所得控除が機械的にかかるだけですが、個人事業主は自分の実態に合わせて経費を計上できる分、所得圧縮の自由度が高いです。

5. 業務範囲を自分で決められる これは見落とされがちですが、雇用契約だと「上司の指示」で業務範囲が広がっていきます。業務委託は契約書に書いた業務以外は原則やらなくていい。「ついでにこれもお願い」と言われても、追加業務として別契約・別報酬で線引きしやすいです。

個人として業務委託を始めるデメリットと注意点

メリットの裏側にあるデメリットも、始める前に把握しておくべきです。

1. 収入が不安定になる 案件が切れれば収入はゼロになります。継続契約でも、クライアント都合で「来月から半分にしてほしい」「契約終了したい」と言われることは普通にあります。生活費の3〜6ヶ月分の貯金を確保してから独立するのが基本です。

2. 社会保険・税金の自己負担が増える 前述のとおり、国民健康保険・国民年金は全額自己負担。さらに所得が増えれば住民税・所得税・個人事業税・消費税（売上1,000万円超 or インボイス登録時）も自分で払います。「手取り＝売上」ではなく、「手取り＝売上 − 経費 − 税金 − 社会保険料」の感覚を最初から持つこと。

3. 労働基準法の保護がほぼ効かない 最低賃金・労働時間規制・有給休暇・解雇規制は原則ありません。だからこそ契約書の中身が命綱になります。

4. クライアント選定と契約交渉のコストが重い このコストは、企業側も同じく感じています。

実際にマイナビの「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2025年1-2月）」でも、企業が感じている課題としては、「委託先の選定や契約条件の交渉に労力と時間がかかる」が最も多く、40.4％の企業が難点として挙げています。フリーランスなど個人への業務委託契約においては、条件のすり合わせや信頼性の見極めが重要なポイントとなります。

40.4%の企業が「選定と交渉の労力」を課題に挙げているということは、個人側にとってもチャンスです。提案資料・実績ポートフォリオ・契約書テンプレートを整えて「やり取りが楽な業務委託先」というポジションを取れば、それだけで競合より優位に立てます。

5. スキルが陳腐化すると即座に単価が下がる 雇用契約だと社内異動で守られますが、業務委託は市場価格そのものに直結します。常にスキルをアップデートし続ける覚悟が必要です。

個人として業務委託を始める実務手順

ここからが本記事の本題、「業務委託始め方個人」の具体的なステップです。順に進めれば誰でも合法かつ実務的にスタートできます。

ステップ1：自分のスキル棚卸しと提供サービスの言語化

最初にやるのは、独立や副業を決める前に「自分が何を、誰に、いくらで売れるのか」を言語化することです。職務経歴書を引っ張り出して、

業務内容（事務処理、デザイン、執筆、開発、運用、コンサル、教える等）
使えるツール（Excel、Photoshop、Figma、WordPress、Shopify、Adobe Premiere、Python、SQL 等）
経験年数と実績（具体的な数字・成果）
業界知識（アパレル、IT、医療、不動産、教育等）

を一覧にし、その中から「需要があって、自分が継続的に提供できるサービス」を3つ程度に絞ります。ここで自分のスキルが活きそうな案件分野を把握するには、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事など、職種別の業務内容ガイドが役に立ちます。職種ごとに想定される業務範囲・必要スキル・単価感が整理されているので、自分のスキルと需要のマッチング判断材料になります。

ステップ2：単価設定の根拠を作る

「いくらで請けるか」は最初の難所です。安すぎると消耗するし、高すぎると受注できない。判断基準は次の3つを組み合わせます。

時給換算で自分の最低ラインを引く: 例えば「最低時給3,000円」と決めれば、想定工数20時間の案件は最低6万円。これより下は受けない
市場相場を調べる: 同じ職種の平均単価を知っておく。例えば個人教師の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場など、職種別の年収・単価データベースで実際の市場価格を把握できます
競合の提案単価を見る: クラウドソーシングや求人サイトで同じ業務を見ると、相場帯がつかめます

私が副業から独立した当初の失敗は、「友達価格」で安く請け続けたことです。1ヶ月のSNS運用代行を月3万円で5社抱えたら、稼働時間がオーバーフローして本業に支障が出ました。今は最低月10万円・最低3ヶ月契約・成果指標の事前合意を契約条件にしています。

ステップ3：開業届を出すかどうかを判断する

「業務委託を始めるなら開業届は必須？」という疑問はかなり多いですが、結論から言うと「副業の所得が年間20万円を超える見込みがあるなら出した方がいい」です。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は国税庁の様式で、事業開始から1ヶ月以内に税務署へ提出するのが原則です。出してないこと自体に直接の罰則はありませんが、出さないと以下のデメリットがあります。

青色申告ができない（最大65万円の青色申告特別控除が使えない）
屋号での銀行口座が作りにくい
小規模企業共済（個人事業主の退職金制度）に加入できない
事業の証明（融資・賃貸契約など）がしづらい

逆に出すデメリットはほぼありません。会社員の副業の場合、就業規則で副業禁止になっていないかは事前確認が必要ですが、開業届を出したことが会社にバレる仕組み自体は存在しません（住民税の徴収方法を「自分で納付」にすれば住民税経由でのバレも防げます）。

提出方法はe-Taxからの電子申請が最速で、マイナンバーカードがあれば自宅で完結します。詳しい手順は開業届準備の完全ガイド！個人事業主として成功する設立手順にまとめてあるので、書類記入と青色申告承認申請書を同時に出す段取りもここで確認してください。

ステップ4：案件を探す・受注する

開業届の準備と並行して、最初の案件を取りに行きます。個人事業主が業務委託を獲得する経路は大きく4つあります。

クラウドソーシング系プラットフォーム: 初心者でも案件を探しやすい。一方で相場より低単価の案件も混ざる
マッチングプラットフォーム: スキル登録型で、企業側からスカウトが届くタイプ。中〜上級者向け
エージェント経由: IT系・専門職に多い。営業を代行してくれる代わりにマージンが引かれる
直接営業・紹介: SNSや知人経由。マージンがないので単価は高くなりやすいが、見つけるまでが大変

ステップ5：契約書の内容を必ずチェックする

業務委託で一番事故が起きるのが契約書です。「とりあえずサインしてください」と渡された契約書を読まずに押印すると、後で泣くケースが多発します。最低限ここだけは読んでください。

チェック項目	何を確認するか
業務範囲	やる業務が具体的に明記されているか。「その他付随する業務」みたいな曖昧条項に注意
報酬・支払条件	金額、消費税の扱い（内税・外税）、支払サイト（何日締め、何日払い）、支払方法
期間と更新	契約期間、自動更新の有無、中途解約の条件と予告期間
検収・修正	納品から検収までの期間、修正回数の上限、追加修正の料金
知的財産権	著作権の帰属（譲渡/利用許諾）、著作者人格権の不行使条項
秘密保持（NDA）	守秘義務の対象範囲、有効期間（契約終了後何年か）
損害賠償	上限額の有無、上限金額
競業避止	同業他社の受注禁止条項の有無、範囲、期間
再委託	業務を別の人に再委託できるか、事前承諾の要否
反社条項・準拠法	標準的な定型条項。一通り目を通す

特に「損害賠償の上限なし」「競業避止が厳しすぎる」「著作権を無償で全部譲渡」あたりは、必ず交渉してください。報酬の何倍もの賠償リスクや、独立後の事業範囲を縛る条項は、長期的に首を絞めます。

契約書のリテラシーが不安なら、ビジネス文書全般の基礎力を上げておくのも遠回りに見えて近道です。例えばビジネス文書検定は、契約書・見積書・請求書の標準的な書式や言葉遣いを体系的に学べる資格で、フリーランスの実務に直結します。

ステップ6：請求書発行と入金管理の仕組みを作る

業務委託は基本的に「請求書を出して入金を待つ」スタイルです。請求書には次の項目を必ず入れます。

請求書発行日・請求番号
請求先（会社名・部署・担当者）
自分の情報（屋号・氏名・住所・連絡先）
業務内容・金額・消費税・合計
振込先口座
支払期限
インボイス登録番号（登録している場合）

2023年10月から始まったインボイス制度の影響で、課税事業者の取引先と取引する場合は適格請求書発行事業者の登録が事実上必要になっています。年間売上1,000万円以下の免税事業者でも、インボイス登録するかどうかを案件ごとに判断する場面が出てきます。判断に迷う場合は、税務署やマネーフォワードなどの会計ソフトの解説記事を参考にしながら、自分の取引先構成で計算してみてください。

入金管理は会計ソフト（freee・マネーフォワード等）の導入を強くおすすめします。月数千円のコストで、請求書発行・入金消込・確定申告書類の作成までほぼ自動化できます。

ステップ7：確定申告まで見据えた帳簿の準備

事業所得が出る以上、確定申告は避けて通れません。青色申告（最大65万円控除）を選ぶなら、複式簿記での記帳が条件です。最初に整えるべきは、

事業用の銀行口座とクレジットカード（プライベートと分ける）
会計ソフトの導入と銀行・クレカ連携
領収書・レシートの保管ルール（クラウドにスキャン保存が楽）
業務関連経費の判断基準（事業に必要か、按分比率はどうするか）

このあたり。確定申告期（毎年2月16日〜3月15日）に慌てて1年分の領収書を整理する人がいますが、月次でやれば1回30分程度で終わります。

業務委託契約で個人がやりがちな失敗5パターン

実務でよく見る失敗を、対策とセットで5つ並べておきます。

1. 口頭で受注して契約書を交わさない 「知り合いだから契約書なくていいでしょ」が最大の事故源。フリーランス新法では発注内容の書面（電子可）交付が義務化されています。最低でもメールで業務内容・期間・報酬を確定させて、テキストの記録を残してください。

2. 支払サイトが長すぎる契約を結ぶ 「翌々月末払い」のような60日超の支払いサイトは、フリーランス新法で60日以内に制限されています。法的にも違反ですし、キャッシュフローも詰まります。月末締め翌月末払い（30日サイト）までに収めましょう。

3. 値下げ要求を一回受け入れる 「予算がきつくて」と言われて一度値下げに応じると、その単価が「あなたの相場」として定着します。値下げではなく業務範囲を減らす、あるいは支払サイトを短くしてもらうなど、条件交渉で対応してください。

4. 修正回数の上限を決めずに受注する 「無制限修正」を引き受けると、デザイン・記事・動画などのクリエイティブ案件で稼働がブラックホール化します。「初稿後の修正は2回まで、3回目以降は1回○円」のように上限と追加料金を明文化しておきます。

5. 競業避止条項を見落とす 「契約終了後1年以内は同業他社の受注禁止」のような条項にサインすると、独立後の事業展開がガッツリ縛られます。範囲が広すぎる場合は「具体的な競合社名のリスト化」「期間6ヶ月以内」など条件を絞る交渉をしてください。

副業から始めて段階的に独立するロードマップ

いきなりフルタイムで業務委託に振り切るのは収入リスクが大きいので、副業から始めて段階的に移行するパターンが現実的です。

フェーズ1（副業期・月3万〜10万円） 本業を続けながら、月2〜5案件を回す。開業届は出さず、雑所得として年20万円超なら確定申告。スキル・実績・契約書テンプレートを整える時期。

フェーズ2（副業拡大期・月10万〜25万円） 開業届を提出し、青色申告承認申請書も同時に出す。会計ソフトを導入。事業用口座・クレカを分ける。本業の就業規則と相談しながら、業務委託の比率を上げていく。

フェーズ3（独立準備期・月25万〜50万円） 副業収入が本業給与の6〜8割に達した段階で、独立を本格検討。生活費6ヶ月分の貯金、国民健康保険・国民年金の負担額試算、退職時期の調整（賞与・有給消化）を計画。

フェーズ4（独立後の安定期） クライアント3社以上で収入源を分散。スキル更新と新規開拓を続けながら、小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金などで老後対策も並行。

業務委託の始め方をさらに具体的に職種別で把握したい場合は、フロントエンドエンジニアのフリーランスの始め方｜未経験からの独立ロードマップ【2026年版】のような職種別ロードマップ記事や、ノマドワーカーの始め方｜場所を選ばない働き方の実現方法と必要な準備のような働き方別の準備記事も参考になります。

個人として業務委託を始めるときの社会保険・税金の整理

混乱しがちな社会保険・税金まわりだけ最後に表で整理しておきます。

項目	副業（給与所得＋事業所得）	専業フリーランス（事業所得のみ）
健康保険	会社の健康保険（本業勤務先）	国民健康保険（自治体）
年金	厚生年金（本業勤務先）	国民年金（＋必要に応じ国民年金基金、iDeCo）
雇用保険	本業の雇用保険のみ	加入対象外
労災保険	本業の労災のみ	特別加入制度に加入可能
所得税	給与は源泉徴収＋年末調整、事業は確定申告	確定申告で精算
住民税	本業給与から特別徴収＋副業分は自分で納付選択可	普通徴収（自分で納付）
個人事業税	業種・所得に応じて発生	業種・所得に応じて発生
消費税	売上1,000万円超 or インボイス登録で発生	同左

フリーランス新法・インボイス制度・確定申告の最新情報は、国税庁、厚生労働省、中小企業庁などの公的機関の発表を直接確認するのが間違いありません。SNSの「最新節税テクニック」みたいな情報を鵜呑みにせず、必ず一次情報に当たってください。

技術職としてキャリアを伸ばす方向で業務委託を考えるなら、資格でスキルの裏付けを作るのも効きます。例えばCCNA（シスコ技術者認定）はネットワーク系の業務委託で実務単価を底上げしやすい資格で、認定取得後にネットワーク構築・運用保守の案件単価が上がりやすい傾向があります。同様にAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱われるAIマーケや情報セキュリティ領域も、専門資格と組み合わせて単価交渉できる典型分野です。

当プラットフォームの案件カテゴリーは大きく分けて、

データ入力・事務系（在宅で完結、未経験から始めやすい）
Webライティング・編集（執筆経験を活かせる、副業の入口として定番）
デザイン・動画編集（クリエイティブ系、ポートフォリオで単価交渉しやすい）
Web制作・システム開発（高単価帯、専門スキルで継続案件化しやすい）
マーケティング・SNS運用（成果連動も組みやすい、中長期の伴走型）
AI・データ分析（成長領域、新規参入の余地が大きい）

といった構成になっていて、未経験から始められる事務系から、月50万円超の専門案件まで幅があります。

職種別の年収・単価相場データを見ても、業務委託の単価レンジは職種で3〜5倍の開きがあります。これは単に「専門職が偉い」という話ではなく、自分が今いるポジションから、どの方向に1〜3年でスキルを積み上げると単価が上がるかを設計できる、ということです。

例えば、Webライティングから始めた人がSEO設計まで覚えるとSEOコンサル単価帯に移れる。SNS運用代行から始めた人が広告運用まで覚えると運用代行＋広告運用のセット案件で単価が倍になる。動画編集から始めた人が企画・台本まで請けるようになるとYouTubeチャンネル運営代行の単価帯に上がれる。こういう「隣接スキルへの拡張」が業務委託の単価成長戦略の中心です。

私自身、最初はアパレルブランドのSNS投稿代行から始めましたが、商品撮影のディレクション、商品説明文の作成、Instagram運用、在庫管理まで業務範囲を広げて月額10〜20万円のEC運営支援パッケージに育てたら、中小ブランドからの依頼がぐっと安定しました。「デザインはできるけどECの運営がわからない」と悩んでいる中小ブランドは多いので、業務を束ねて提案できる個人事業主は需要があります。これは特定業界の話に見えて、実は他業界でも構造は同じです。「単発業務を束ねてパッケージ化する」は、業務委託で個人が安定収益を作るうえで強い武器になります。

業務委託を「始める」ところまでは、開業届・契約書・請求書の手順を踏めば誰でも到達できます。そこから「続ける・伸ばす」フェーズで効いてくるのが、案件選定の目利き、スキルの拡張、契約条件の交渉、税務・社会保険の整理です。本記事の手順書を上から順に潰していけば、まず最初の業務委託案件を、適切な契約と適切な単価で受注するスタート地点には立てます。

業務委託の「開業」でよくある質問

「業務委託開業」「業務委託開業届」で調べている人が引っかかりやすい論点を、Q&A形式で整理します。

業務委託で働く＝個人事業主として開業したことになる？

なります。個人が雇用契約によらず継続的に報酬を得る活動を始めた時点で、税務上はすでに「事業を開始した個人事業主（または雑所得を得る個人）」です。開業届はその事実を税務署に届け出る書類であって、開業届を出したから個人事業主になるわけではありません。法人設立のような登記手続きも資本金も不要で、「個人事業主登録」という専用の登録制度が存在するわけでもない、というのが正確な理解です。

開業届を出さないまま業務委託で働き続けるとどうなる？

罰則はありませんが、実害が3つ出ます。第一に青色申告が使えず、最大65万円の特別控除を毎年捨てることになります（所得税・住民税合計で年10万〜20万円程度の差になる人が多いです）。第二に赤字の繰越（3年間）ができません。第三に小規模企業共済など事業者向け制度の加入証明に困ります。収入が年間20万円以下のお試し期間なら未提出でも実害は小さいですが、継続する意思が固まったら出さない理由はありません。

開業届の「職業」「事業の概要」欄には何と書けばいい？

業務委託の実態に合わせて具体的に書きます。例えば「Webデザイナー／Webサイトのデザイン制作」「ライター／記事の執筆・編集」「コンサルタント／企業のSNS運用支援」のような書き方で十分です。複数の業務がある場合は主たるものを職業欄に、残りを事業の概要に併記します。この欄は後から変わっても罰則はなく、確定申告書の職業欄で実態を更新していけば問題ありません。なお職業欄は個人事業税（290万円超の所得で3〜5%）の業種判定に使われるため、実態と異なる背伸びした肩書きを書くメリットはありません。

個人で業務委託契約を結ぶときの実務フロー

「業務委託契約個人」で検索する人の多くは、「契約書は誰がどう用意して、どういう順序で締結するのか」が知りたいはずです。実務の流れは次の5ステップです。

条件のすり合わせ: 業務範囲・報酬・納期・支払サイトをメール等のテキストで合意する（口頭のみは厳禁）
契約書ドラフトの提示: 通常は発注側（企業）が雛形を提示します。個人側が用意する義務はありませんが、相手が雛形を持たない小規模クライアントの場合に備え、自分用のテンプレートを1部持っておくと交渉の主導権を握れます
条項の確認・修正交渉: 本文のチェックリスト（損害賠償上限・競業避止・著作権・修正回数）を確認し、修正依頼はメールで具体的な文言案を添えて出す
締結: 近年はクラウドサインやGMOサイン等の電子契約が主流で、個人側の費用負担はゼロが普通です。紙の場合、請負契約書は印紙税の課税文書になることがあります（契約金額1万円以上で200円〜）が、電子契約なら印紙は不要です
発注書面の受領: フリーランス新法により、発注側には業務内容・報酬額・支払期日等を書面またはメールで明示する義務があります。契約書と別に発注書・注文書が来る場合は内容の食い違いがないか照合します

個人間（フリーランス同士や個人客との契約）の場合も流れは同じですが、相手に雛形がないことが多いため、自分のテンプレートを基に「業務範囲・報酬・納期・修正回数・解約条件」の5点だけでも書面化してください。トラブルの大半は「契約書がない」か「業務範囲が曖昧」のどちらかで起きます。逆に言えば、この5点を毎回文書で固める習慣さえあれば、個人の業務委託契約のリスクはかなりの部分を潰せます。