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既卒の求人|新卒枠と中途枠の探し方

@SOHO編集部
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既卒の求人|新卒枠と中途枠の探し方

この記事のポイント

  • ✓既卒求人は新卒枠と中途枠の両方から探せます
  • ✓卒業後3年以内なら新卒枠に応募できるよう企業に求める国の指針
  • ✓新卒応援ハローワークとわかものハローワークの使い分け

既卒求人を探し始めると、「新卒の就活サイトに登録してよいのか」「中途の転職サイトでは経験者ばかり求められるのでは」と、どこから手を付ければよいか迷う人が多いはずです。結論から書くと、卒業して間もない既卒者は新卒枠と中途枠の両方に応募でき、2つを並行して探すのがいちばん選択肢が広がります。

この記事では、既卒者を新卒枠で受け付けるよう企業に求めている国の指針、新卒枠と中途枠それぞれの探し方、公的な無料窓口の使い分け、求人票で確かめる項目、空白期間の伝え方までを、手順の順番に整理しました。

既卒とはどんな立場か。新卒枠に応募できる根拠

既卒とは、高校・専門学校・短大・大学・大学院を卒業したあと、正社員として働いた経験がないまま就職活動をしている人を指すのが一般的です。卒業後に一度正社員として就職し、数年以内に辞めて転職活動をしている人は「第二新卒」と呼ばれることが多く、既卒とは区別されます。アルバイトや派遣で働いていても、正社員の経験がなければ既卒として扱われることがほとんどです。

既卒の就職活動で最初に知っておきたいのが、厚生労働省が定めている「若者の募集・採用等に関する指針」です。これは若者雇用促進法(正式には青少年の雇用の促進等に関する法律)に基づいて、若者を募集する企業に対応を求める内容をまとめたものです。その中に、既卒者の応募についての項目があります。

既卒者が卒業後少なくとも3年間は「新卒枠」に応募できるようにすることや、できる限り上限年齢を設けないように努めること。 出典: mhlw.go.jp

ここで大事なのは「努めること」という書き方です。企業に義務として課しているわけではなく、努力するよう求めている段階です。そのため、すべての企業が既卒者を新卒枠で受け付けているわけではありません。それでも、卒業後3年以内であれば新卒枠への応募を認める企業は珍しくなく、募集要項に「既卒3年以内可」「卒業後3年以内の方も応募可」と書かれている求人が実際に出ています。

もう1つ押さえておきたいのは、同じ指針が通年採用や秋季採用の導入など、個々の事情に配慮した柔軟な対応を検討するよう企業に求めている点です。春の一括採用だけでなく、秋や冬にも新卒枠の募集を続ける企業があるのはこのためです。卒業した年の春に就職先が決まらなかったとしても、新卒枠の扉が閉じたわけではないと考えてよいでしょう。

既卒になった理由は人によってさまざまです。就職活動がうまくいかなかった人、資格試験や公務員試験の勉強を続けていた人、留学や家庭の事情で就職活動の時期を外した人、内定先を入社前に辞退した人などがいます。理由そのものより、「卒業してから今まで何をしていたか」「これから何をしたいか」を自分の言葉で説明できるかどうかが、選考では見られます。

数字で見る既卒の就職を取り巻く状況

既卒の就職活動を考えるうえで参考になるのが、新卒で就職した人がどれくらいの割合で早期に辞めているかという数字です。厚生労働省は、令和5年3月に卒業した人の就職後3年以内の離職状況を2026年10月に公表しています。

それによると、就職後3年以内の離職率は大学卒で31.2%、高校卒で36.9%でした。大学を卒業して就職した人のおよそ3人に1人が、3年以内に最初の会社を辞めていることになります。事業所の規模が小さいほど離職率が高い傾向も示されています。出典は厚生労働省の公表資料です。

この数字は既卒者にとって2つの意味を持ちます。1つ目は、企業側が「新卒で採用しても一定の割合は辞める」という前提で、若手を年間を通じて補充しているということです。新卒の一括採用だけでは人数が足りず、既卒や第二新卒を含めた若手の採用を続けている企業が少なくありません。2つ目は、既卒者自身が就職先を選ぶときに、入社後に続けられるかどうかを先に確かめる必要があるということです。急いで決めた就職先を早く辞めると、今度は短い職歴の説明が必要になります。

新卒と既卒を比べると、既卒の就職活動には次のような特徴があります。

  • 大学のキャリアセンターや学内説明会など、在学中に使えた支援の一部が使いにくくなる
  • 周りに同じ立場の人が少なく、情報が入りにくい
  • 選考の時期が企業ごとにばらばらで、自分で予定を組む必要がある
  • 卒業後の期間が長くなるほど、新卒枠で応募できる求人が少なくなる

逆に、既卒ならではの強みもあります。在学中の授業や卒業論文に追われないので、平日の昼間に面接の予定を入れやすいことです。また、卒業後に資格の勉強やアルバイトを続けていた人は、それを具体的な経験として話せます。厚生労働省のフリーター向けの資料でも、企業は「経験から得たことをきちんと説明できること」を評価する傾向があると紹介されています。

時間が味方にならない点だけは意識しておきたいところです。指針が示す「卒業後少なくとも3年間」という目安を過ぎると、新卒枠での応募を受け付ける企業はぐっと減ります。卒業後1年目のうちに動き始めれば、新卒枠と中途枠の両方を比べながら選べます。

新卒枠と中途枠の違いを先に整理する

既卒者が応募できる求人は、大きく「新卒枠」と「中途枠」に分かれます。どちらが有利というより、性格が違うので、自分の状況に合わせて比重を決めるのが現実的です。違いを表にまとめます。

比べる点 新卒枠 中途枠
主な探し方 新卒向けの就活サイト、企業の新卒採用ページ、新卒応援ハローワーク 転職サイト、転職エージェント、わかものハローワーク、一般のハローワーク
選考で見られる点 人柄、意欲、伸びしろ すぐに任せられる仕事があるか、職務の経験
入社の時期 4月入社が多い。秋入社を設ける企業もある 決まり次第、随時入社が多い
研修 同期と一緒に受ける集合研修が多い 配属先で仕事をしながら覚えることが多い
給与の決まり方 初任給として一律に決まっていることが多い 経験や年齢を見て個別に決まることが多い
既卒の扱い 「既卒3年以内可」などの条件付き 「未経験歓迎」「第二新卒・既卒歓迎」の求人が対象

新卒枠の利点は、社会人経験がないことを前提に選考してもらえることと、研修が手厚いことです。一方で、4月入社に合わせた日程で選考が進むため、内定から入社まで半年以上空くこともあります。生活費の都合ですぐに働きたい人には合わない場合があります。

中途枠の利点は、採用が決まればすぐに働き始められることと、通年で求人が出ていることです。一方で、求人の多くは経験者を前提にしているため、既卒者が応募できるのは「未経験歓迎」「ポテンシャル採用」と書かれた求人に絞られます。営業職、販売職、施工管理の補助、ITの運用保守、介護職、コールセンターなどは、未経験から始められる中途求人が比較的多い分野です。

おすすめの進め方は、卒業後1年以内なら新卒枠を中心にしながら中途枠の未経験歓迎求人にも応募し、卒業後2年を過ぎたら中途枠の比重を上げていく形です。新卒枠と中途枠では応募書類の書き方も変わるので、それぞれの型を用意しておくと迷いません。新卒枠ではエントリーシートと履歴書、中途枠では履歴書と職務経歴書が基本です。アルバイトの経験しかない人でも、職務経歴書に担当した業務と工夫したことを書けば、中途枠の書類として十分に通用します。

新卒枠の既卒求人を探す4つの方法

新卒枠で既卒者を受け付けている求人は、探し方を知らないと見つけにくいものです。ここでは4つの方法を紹介します。

新卒向けの就活サイトで「既卒可」を絞り込む

大手の新卒向け就活サイトの多くは、卒業後も登録できます。登録の画面で卒業年度を選ぶ欄があり、既卒者向けの区分を用意しているサイトもあります。求人の検索条件に「既卒可」「卒業後3年以内可」といった項目があれば、それで絞り込みます。条件の項目がない場合は、募集要項の「応募資格」の欄を1社ずつ確認します。「2027年3月卒業見込みの方、および既卒3年以内の方」のように書かれていれば応募できます。

新卒応援ハローワークに相談する

厚生労働省は、就職活動中の学生と卒業後おおむね3年以内の人を対象にした「新卒応援ハローワーク」を各都道府県に設けています。ハローワークは仕事を辞めた人が行く場所という印象を持たれがちですが、新卒応援ハローワークは学生と既卒者に特化した窓口です。担当者が付いて相談に乗り、応募書類の添削や面接の練習、求人の紹介をしてくれます。利用は無料です。

厚生労働省の若者への就職支援のページには、新卒応援ハローワーク、正社員を目指す若者向けのわかものハローワーク、働くことに悩みを抱える人向けの地域若者サポートステーションの3つが案内されています。自分の状況に合う窓口を選べます。

卒業した学校のキャリアセンターに連絡する

大学や専門学校の多くは、卒業生の就職相談も受け付けています。卒業後の年数に制限を設けている学校もありますが、卒業して1年から3年程度なら相談できることが多いです。学校に届く求人票の中には既卒者を受け付けているものもあり、ゼミや研究室のつながりで紹介を受けられることもあります。まずは電話かメールで、卒業生でも利用できるかを確かめてみてください。

秋採用と通年採用の企業を狙う

春の一括採用が一段落したあと、秋から冬にかけて新卒枠の追加募集を出す企業があります。内定辞退で採用予定の人数に届かなかった企業や、通年採用を取り入れている企業です。企業の採用ページに「通年採用」「秋季採用」と書かれていないかを確認し、気になる企業には問い合わせてみる価値があります。

中途枠の既卒求人を探す方法と使える制度

中途枠で既卒者が狙えるのは、未経験者を受け入れる前提の求人です。探す場所と、知っておくと役立つ国の制度を紹介します。

転職サイトで「未経験歓迎」「第二新卒・既卒歓迎」を探す

中途向けの転職サイトでは、「未経験歓迎」「第二新卒歓迎」「既卒歓迎」といった条件で求人を絞り込めます。キーワード検索の欄に「既卒」と入れるだけでも、既卒者を対象にした求人が並びます。求人の数が多いので、職種と勤務地を先に決めておくと探しやすくなります。

わかものハローワークで担当者と一緒に探す

厚生労働省の「わかものハローワーク」は、正社員での就職を目指すおおむね35歳未満の若者を支援する専門の窓口です。担当者制で、仕事の適性の相談から応募書類の書き方、面接の指導まで、1人ずつ向き合う形で支援を受けられます。就職活動の進め方を話し合うグループワークもあります。新卒応援ハローワークと比べると、卒業後の年数が長い人や、アルバイトを続けてきた人でも相談しやすい窓口です。

トライアル雇用という仕組みを知っておく

トライアル雇用とは、ハローワークなどの紹介で、企業が求職者を原則3か月の試行期間として雇い入れる仕組みです。試行期間のあとに双方が合意すれば、期間の定めのない雇用に移ります。企業には国から助成金が出るので、経験のない人を採用しやすくなります。厚生労働省の案内では、支給額は対象者1人につき月額4万円(最長3か月)です。

対象となる求職者には条件があり、たとえば「紹介日の前日から過去2年以内に2回以上離職や転職を繰り返している」「離職している期間が1年を超えている」「ハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている」などのいずれかに当てはまる必要があります。自分が対象になるかどうかは、ハローワークの窓口で確かめるのが確実です。詳しくは厚生労働省のトライアル雇用助成金のページに載っています。

ユースエール認定企業を探す

ユースエール認定とは、若者の採用と育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定企業はわかものハローワークや新卒応援ハローワークで紹介されています。認定を受けているからといって自分に合う職場とは限りませんが、若手の定着に取り組んでいる企業を探す手がかりになります。制度の説明は厚生労働省のユースエール認定制度のページにあります。

既卒求人の求人票で必ず確かめる項目

既卒者を歓迎する求人の中には、人が定着しにくいために常に募集を出している職場も混ざっています。応募する前に、求人票で次の項目を確かめてください。

固定残業代の書き方

固定残業代とは、実際の残業時間にかかわらず、一定の時間分の残業代をあらかじめ月給に含めて支払う仕組みです。若者の募集・採用等に関する指針では、固定残業代を採用する場合は、固定残業代に当たる労働時間数と金額などの計算方法を明示するよう企業に求めています。求人票に「月給25万円(固定残業代含む)」としか書かれていない場合は、何時間分がいくら含まれているのか、それを超えた分は別に支払われるのかを、面接で確認しましょう。基本給と固定残業代を分けて見ると、実質的な給与の水準が分かります。

就業場所と業務の変更の範囲

2024年4月から、労働条件を明示するルールが変わり、雇い入れるときに「就業場所と業務の変更の範囲」を示すことが企業に求められるようになりました。たとえば「入社時は本社の営業部、将来は全国の支店への異動の可能性あり」といった書き方です。転勤の可能性や、入社後に担当する仕事の幅がここで分かります。詳しくは厚生労働省の労働条件明示のルールのページで確かめられます。

そのほかに見ておきたい項目

  • 雇用形態:正社員か、契約社員か、試用期間があるか。試用期間中の給与が本採用後と違う場合もある
  • 年間休日:120日前後が土日祝休みの目安。100日を下回る場合は休みの取り方を確かめる
  • 研修の有無と内容:未経験者を育てる仕組みがあるか
  • 平均勤続年数や離職者の数:若者雇用促進法では、新卒者を募集する企業に、求めがあれば職場の情報を提供する義務がある
  • 募集の頻度:同じ求人が何か月も出続けていないか

最後の項目は、求人サイトで同じ企業名を検索するとある程度分かります。半年以上ずっと同じ職種で募集を出している場合は、人が辞めやすい理由がないか、面接で仕事の進め方や配属先の人数を聞いておくと安心です。

求人票の内容と面接で聞いた話が食い違うときは、内定を受ける前に労働条件通知書で確かめます。労働条件通知書とは、給与、勤務時間、休日、就業場所などを書面で示したもので、企業は雇い入れるときに渡す必要があります。書面を受け取ってから返事をしても失礼にはなりません。

空白期間の説明と応募書類の書き方

既卒者の選考で必ず聞かれるのが、卒業してから今までの期間のことです。ここでつまずく人が多いので、説明の組み立て方を整理します。

正直に、短く、前向きにつなげる

空白期間の理由を取り繕う必要はありません。「就職活動がうまくいかず、自分に合う仕事を考え直していた」「公務員試験の勉強をしていたが、民間企業で働きたいと考えるようになった」といった事実を、1文か2文で伝えます。大事なのはその後に続ける内容で、「その期間に何をして、何を考え、だからこの仕事を選んだ」という流れにつなげることです。

たとえば次のような形です。

「卒業後、行政書士の試験に向けて1年間勉強していました。試験の勉強を通じて、契約や手続きの書類を正確に作る仕事にやりがいを感じるようになり、法務事務の補助として経験を積みたいと考えて応募しました。」

試験に合格していなくても、勉強した内容と、そこから仕事の希望につながった理由を話せれば十分です。

アルバイトの経験を職務経歴書に書く

卒業後にアルバイトを続けていた人は、それを職務経歴として書いてかまいません。勤務先の業種、期間、週の勤務日数、担当した業務を書き、工夫したことや任された役割を添えます。「新人アルバイトの教育を担当した」「売り場の発注を任された」「問い合わせの電話に1日20件ほど対応した」など、具体的な事実があると説得力が出ます。アルバイトの期間が短く、いくつも掛け持ちしていた場合は、似た仕事をまとめて1つの項目にし、期間と業務の共通点を書くと読みやすくなります。

資格や学習で意欲を示す

志望する職種に関係する資格の勉強を始めておくと、意欲を示す材料になります。事務職を目指すなら、ビジネス文書の書き方を問う検定があります。ビジネス文書検定のページでは、級ごとの内容と試験の形式を紹介しています。IT業界のネットワーク分野を目指す人には、シスコ技術者認定の入門資格が知られています。CCNA(シスコ技術者認定)のページで、出題範囲と学習の進め方を確認できます。資格は合格していなくても、勉強中であることと、どこまで進んでいるかを伝えれば評価の材料になります。

既卒の面接でよく聞かれることと答え方

既卒者の面接では、新卒の面接と同じ質問に加えて、既卒ならではの質問が出ます。準備しておきたい質問と、答えるときの考え方をまとめます。

なぜ在学中に就職しなかったのか

この質問の意図は、責任を他人や環境のせいにしないか、同じことを繰り返さないかを確かめることです。「就職活動を始めるのが遅く、準備が足りなかった」のように、自分の行動を振り返って答えます。そのうえで、今回の就職活動では何を変えたのかを付け加えます。「業界研究を先にして、応募先を絞った」「ハローワークで面接の練習を重ねた」などです。

卒業後の期間に何をしていたか

前の節で書いたとおり、事実を短く伝え、その期間から得たことにつなげます。何もしていなかった期間がある場合も、隠さずに「体調を崩して療養していた」「家族の介護を手伝っていた」と伝え、今は働ける状態であることを添えれば問題ありません。

入社後にどう働きたいか

既卒者は「すぐ辞めないか」を気にされやすい立場です。入社後に身につけたい技能や、3年後にどんな仕事を任されていたいかを具体的に話せると、長く働く意思が伝わります。企業の事業内容や、募集している職種の仕事の流れを調べたうえで答えましょう。会社のホームページの事業紹介や、採用ページに載っている社員の紹介を読んでおくと、話に具体性が出ます。

逆に質問する時間の使い方

面接の最後に「何か質問はありますか」と聞かれたら、研修の進め方、配属先の人数と年齢層、同じ立場で入社した人がどう活躍しているかを聞くと、入社後の働き方が具体的に分かります。給与や休日の質問は、内定の前後で条件を確認する場面があるので、そこで聞いても失礼にはなりません。

面接が終わったら、聞かれた質問と自分の答えをその日のうちに書き出しておきます。うまく答えられなかった質問は、次の面接までに答えを組み立て直します。既卒の就職活動は新卒のように同じ時期に受ける仲間がいないので、自分で振り返る仕組みを作っておくと、回数を重ねるごとに答えが洗練されていきます。ハローワークの面接練習を使えば、第三者から答え方の癖を指摘してもらえます。

既卒から目指しやすい職種と選び方

既卒者を受け入れる求人が多い職種と、それぞれの特徴を紹介します。どの職種が向いているかは人によって違うので、仕事の中身と働き方を見て選んでください。

営業職と販売職

未経験者の採用が多い代表的な職種です。人と話すことに抵抗がなく、目標に向けて動くことが苦にならない人に向いています。成果が給与に反映される仕組みの企業もあるので、固定給と歩合給の割合を確かめましょう。

事務職

人気が高く、未経験者の求人は倍率が上がりやすい職種です。パソコンでの文書作成や表計算の基本操作ができることを書類で示すと、選考で有利になります。一般事務だけでなく、営業事務、経理の補助、人事の補助など、分野を絞ると応募先を見つけやすくなります。事務職は1人あたりの仕事の幅が広い職場もあるので、電話の応対や来客の対応が含まれるかどうかも確かめておくと、入社後の思い違いを防げます。

ITの仕事

IT業界は人手が足りない分野が多く、未経験者を研修で育てる前提の求人もあります。システムの運用と保守、ヘルプデスク、テスト担当などは、入社後に覚える前提で採用されることが多い仕事です。開発の仕事に関心がある人は、アプリケーション開発のお仕事のページで、どんな種類の開発があり、どんな技能が求められるかを確認できます。生成AIの導入支援のように新しく生まれた分野もあり、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のページでは、企業がAIを業務に取り入れるときにどんな支援が求められているかを紹介しています。

専門職を目指す道

デザインや研究の分野は、正社員の募集が少ない一方で、経験を積めば業務委託で働く道も広がります。デザイナーの年収・単価相場のページでは、デザイナーの雇用形態ごとの収入の目安を紹介しています。大学院を出て研究の道を考えている既卒者は、研究者の年収・単価相場のページで、研究職の働き方と収入の幅を確かめておくと、民間企業の研究職と比べるときの参考になります。

どの職種を選ぶ場合も、仕事の内容を1日の流れで思い浮かべられるかどうかが判断の目安になります。求人票の仕事内容の欄だけで分からないときは、面接で1日の業務の流れを聞いてみてください。

卒業後の年数ごとに就職活動の進め方を組む

既卒の就職活動は、卒業してからどれくらいたっているかで、取るべき手が変わります。ここでは年数ごとの進め方を整理します。

卒業後1年以内

この時期は、新卒枠に応募できる企業がもっとも多い時期です。新卒向けの就活サイトに登録し直し、「既卒可」の求人を中心に応募します。同時に新卒応援ハローワークに登録しておくと、担当者から求人の紹介を受けられます。春の一括採用の時期を逃していても、秋採用と通年採用の企業が残っているので、焦らずに業界と職種を絞り込みます。在学中の就職活動で受けた企業の記録が残っていれば、どこで落ちたか、何を聞かれたかを振り返り、同じ失敗を繰り返さない準備をしておきます。

卒業後1年から3年

新卒枠を受け付ける企業は少しずつ減っていきます。新卒枠への応募は続けながら、転職サイトの「未経験歓迎」「既卒歓迎」の求人を本格的に探し始める時期です。卒業後にアルバイトや派遣で働いていた人は、その経験を職務経歴書にまとめ、中途枠でも通用する書類を作っておきます。わかものハローワークで担当者と一緒に応募先を選ぶと、1人で探すより効率よく進められます。

卒業後3年を過ぎてから

新卒枠での応募はかなり難しくなるので、中途枠の未経験歓迎の求人が中心になります。この時期は、何をしてきたかを具体的に示すことがより大切になります。資格の取得や職業訓練の受講など、目に見える形で準備を進めると、書類選考を通りやすくなります。ハローワークでは、受講料が無料の公共職業訓練の案内も受けられます。トライアル雇用の対象になるかどうかも、窓口で確かめておくとよいでしょう。

どの時期でも共通するのは、応募の数と振り返りを両立させることです。1週間に何社応募するかの目安を決め、選考の結果を記録しておくと、自分に合う職種や企業の傾向が見えてきます。たとえば、書類選考は通るのに面接で落ちることが多いなら面接の練習に時間を割き、書類選考で落ちることが多いなら応募書類の書き方や応募する職種を見直します。結果を記録しておけば、どこを直せばよいかが数字で分かります。週に1度は記録を見返し、次の週の応募先と練習の内容を決める習慣をつけると、就職活動が長引いても迷わずに進められます。

正社員の就職と並行して経験を積む方法

既卒の就職活動が長引くと、生活費の心配と、空白期間が延びる不安が重なります。正社員の就職を目指しながら、並行して働いて経験を積む方法もあります。

アルバイトや派遣で働きながら就職活動を続けるのは、もっとも一般的な方法です。志望する職種に近い仕事を選べば、面接で話せる経験にもなります。たとえば事務職を目指すなら派遣の事務、ITの仕事を目指すならコールセンターのIT系の窓口などです。

もう1つの方法が、在宅ワークや業務委託で小さな仕事を受けることです。文章の作成、データ入力、簡単なデザイン、SNSの投稿作成などは、未経験から始められる仕事があります。業務委託とは、会社に雇われるのではなく、仕事の成果に対して報酬を受け取る働き方です。雇用ではないので社会保険や雇用保険の対象にはならず、所得が一定を超えると自分で確定申告をする必要があります。正社員の就職までのつなぎとして考え、無理のない範囲で取り組むのがよいでしょう。

在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、就職活動の合間に業務委託の仕事を受けていた人が、その経験を面接で具体的に話して評価されたケースは少なくありません。依頼者とメールでやり取りし、期限を守って納品した経験は、社会人としての基本ができていることの証明になるからです。中間の手数料がかからない直接取引の仕組みなら、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、短い期間でも経験と収入の両方を得やすくなります。

業務委託の仕事を探すときは、登録料や教材費を先に払わせる募集に注意してください。仕事を紹介する前にお金を求める募集は、内職商法と呼ばれるトラブルの典型です。仕事の内容と報酬の決め方が具体的に書かれているか、連絡先がはっきりしているかを確かめてから応募しましょう。

最後に、既卒の就職活動で大切なのは、1人で抱え込まないことです。新卒応援ハローワークやわかものハローワークは無料で何度でも相談できます。求人を探す、書類を整える、面接の練習をする、という3つを並行して進めれば、卒業後の期間がどれだけあっても道は開けます。マーケティングやセキュリティの分野で業務委託の仕事を探してみたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のページで、どんな仕事があるかを確かめてみてください。

よくある質問

Q. 既卒は何年目まで新卒枠に応募できますか?

厚生労働省の若者の募集・採用等に関する指針は、卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるようにするよう企業に求めています。ただし努力を求める内容なので、受け付けるかどうかは企業ごとに違います。募集要項の応募資格の欄に「既卒3年以内可」などの記載があるかを確かめ、書いていなければ採用担当に問い合わせると確実です。

Q. 既卒の就職活動はどこに相談すればよいですか?

卒業後おおむね3年以内なら新卒応援ハローワーク、正社員を目指すおおむね35歳未満の人ならわかものハローワークが無料で相談に乗ってくれます。担当者が付いて、応募書類の添削や面接の練習、求人の紹介まで支援を受けられます。卒業した学校のキャリアセンターも、卒業生の相談を受け付けていることが多いです。

Q. 空白期間が1年以上あると不利になりますか?

期間の長さだけで不合格が決まるわけではありません。選考では、その期間に何をしていたか、そこから何を考えて応募したかを説明できるかが見られます。資格の勉強やアルバイトの経験を具体的に伝え、入社後にどう働きたいかにつなげれば、空白期間があっても評価されます。説明は短く、事実を正直に伝えるのが基本です。

Q. 新卒枠と中途枠はどちらを優先すべきですか?

卒業後1年以内なら、研修が手厚い新卒枠を中心にしつつ、中途枠の未経験歓迎の求人にも応募するのが選択肢を広げるやり方です。卒業後2年を過ぎると新卒枠を受け付ける企業が減るので、中途枠の比重を上げていきます。すぐに働き始めたい事情がある場合は、随時入社が多い中途枠が向いています。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月6日最終更新:2026年11月15日
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