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一級塗装技能士の試験|受検資格と実技

@SOHO編集部
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一級塗装技能士の試験|受検資格と実技

この記事のポイント

  • ✓一級塗装技能士試験の受検資格
  • ✓合格基準を公的資料をもとに整理
  • ✓実務7年の数え方や学歴による短縮

一級塗装技能士試験は、塗装の仕事を長く続けてきた人が腕前を国の基準で証明できる国家検定です。 受検資格には実務経験が求められ、試験は学科と実技の2本立てで、申込みは都道府県ごとの協会で受け付けます。 この記事では、受検資格の数え方から令和8年度の日程、手数料、出題範囲、合格後の使い道までを、中央職業能力開発協会と厚生労働省の公開資料に沿って順に整理します。

一級塗装技能士試験の位置づけと塗装の仕事を取り巻く状況

一級塗装技能士は、職業能力開発促進法に基づく技能検定のうち「塗装」職種の1級に合格した人が名乗れる称号です。 技能検定は国が定めた基準で働く人の技能を測る制度で、中央職業能力開発協会の案内では、令和8年3月3日現在で都道府県が実施する職種が111、指定試験機関が実施する職種が22あり、合わせて133職種が対象になっています。 塗装はこのうち都道府県職業能力開発協会が受付と実施を担う職種です。

塗装の仕事は、住宅の外壁や屋根の塗り替え、新築の内装仕上げ、家具や建具の木工塗装、機械部品や車両の金属塗装、橋の鋼材の防食塗装、工場ラインの吹付け塗装まで幅広く、同じ「塗装」でも求められる技能はかなり違います。 近年は住宅の塗り替え需要が根強い一方、職人の高齢化と若手の不足が続いており、発注者や元請けが職人の腕前を外から見分ける手がかりとして、技能士の資格を気にかける場面が増えています。

施主の側から見ると、塗装工事は完成直後の見た目だけでは良し悪しが分かりにくい工事です。 下地の処理や塗り重ねの工程を省いても、数年は問題が表に出ません。 そのため、見積書や会社案内に「一級塗装技能士在籍」と書けるかどうかが、業者選びの材料として使われています。 上位の検索結果に、塗装会社が自社サイトで資格の意味を説明する記事が多く並ぶのも、この事情を映しています。

働く側から見ると、一級は現場で長く経験を積んだ人が最後に目指す到達点に近い位置づけです。 特級という管理監督者向けの等級もありますが、手を動かす技能そのものを測る等級としては、1級が最上位にあたります。 合格すると厚生労働大臣名の合格証書が交付され、「技能士」を名乗れるようになります。 技能士は名称独占の資格で、合格していない人が名乗ることは認められていません。

一方で、塗装工事そのものは技能士の資格がなくても行えます。 電気工事のように資格がないと作業できない業務独占ではないため、「取らなくても仕事はできる」という声も現場にはあります。 それでも受検者が途切れないのは、資格が技能の証明として取引や昇格の場面で効くからです。 この記事の後半では、合格後に何が変わるのかを、建設業の制度と仕事の受け方の両面から見ていきます。

技能検定の仕組みと等級ごとの違い

技能検定は、試験問題を中央職業能力開発協会が作成し、受付と試験の実施を都道府県職業能力開発協会が担う分業の仕組みで動いています。 中央協会は受付や合格発表を行わないため、申込みや試験会場、合否の問い合わせは、受検する都道府県の協会に行います。 住んでいる県でなくても、勤務先のある県など、受検したい県の協会に申し込めます。

等級は、特級、1級、2級、3級、単一等級に分かれています。 中央協会の説明では、特級は管理者または監督者が通常有すべき技能、1級と単一等級は上級技能者、2級は中級技能者、3級は初級技能者が通常有すべき技能の程度とされています。 合格証書は、特級と1級と単一等級が厚生労働大臣名、2級と3級が都道府県知事名で交付されます。

塗装職種で目指す人が多いのは2級と1級です。 2級は実務経験2年以上で受検でき、現場で一人前に作業できる程度を測ります。 1級は実務経験7年以上が基本で、難しい色合わせや仕上げを自分の判断で進められる程度が求められます。 2級を飛ばしていきなり1級を受けることも、受検資格を満たしていれば認められています。

試験は学科試験と実技試験の両方に合格する必要があります。 合格基準は100点満点で、実技試験が60点以上、学科試験が65点以上です。 片方だけ合格した場合は、次回以降は不合格だった試験だけを受け直せます。 令和8年度の案内パンフレットでは、この免除の扱いが明記されており、特級については5年以内という期限が付いています。

学科試験は全国で同じ日に同じ問題で行われます。 実技試験は都道府県ごとに日程を組み、原則として課題が事前に公表されます。 ここが他の国家試験と大きく違う点で、塗装の1級は「当日初めて課題を知る」試験ではなく、公表された課題を前もって練習して臨む試験です。 裏を返すと、本番で求められるのは課題をこなせるかではなく、決められた時間の中で、決められた品質まで仕上げられるかです。

なお、技能検定の資格は更新制ではありません。 一度合格すれば、技能士の称号は生涯名乗れます。 この点も、費用と時間をかけて1級を取りにいく理由の1つになっています。

塗装職種の5つの作業と自分に合う作業の選び方

塗装の技能検定は、1つの職種の中に作業が分かれていて、受検者はどれか1つの作業を選んで受けます。 厚生労働省の塗装の試験基準で定められている塗装の作業は次の5つです。

  1. 木工塗装作業
  2. 建築塗装作業
  3. 金属塗装作業
  4. 鋼橋塗装作業
  5. 噴霧塗装作業

木工塗装作業は、家具や楽器、建具などの木製品の塗装です。 実技では、へらやたんぽの製作、素地調整、着色や目止め、高度な色合わせと塗り、研ぎ、仕上げ、塗膜の修整までが試験基準に並んでいます。 木目を生かす透明塗装の扱いが多く、色の判断の細かさが問われます。

建築塗装作業は、建物の内外装の塗装です。 住宅の塗り替えや新築の仕上げを仕事にしている人の多くはこの作業を選びます。 試験基準では、素地調整、下地付け、目地処理、目止め、高度な色合わせ、塗装機の操作、研ぎ、仕上げ、膜厚と塗り色の判定、塗膜の修整が挙げられています。

金属塗装作業は、機械や車両、器具など金属製品の塗装です。 鋼橋塗装作業は橋や鉄骨構造物の防食塗装で、手工具や動力工具、ブラストによる素地調整の程度の判断、塗料の粘度測定、膜厚測定などが試験基準に含まれます。 噴霧塗装作業は、エアスプレーやエアレス、静電塗装機を使う吹付け塗装で、塗装機の分解と組立てや調整、設備の調整、素地の良否の判定まで求められます。

作業の選び方は、ふだんの仕事に一番近いものを選ぶのが基本です。 学科試験は共通科目に加えて、選んだ作業に対応する塗装法の科目が出題されるため、日々の現場で触れている材料や工程が多い作業ほど、学科も実技も準備の負担が軽くなります。

注意したいのは、すべての都道府県がすべての作業を毎年実施しているわけではないことです。 令和8年度の案内パンフレットにも、都道府県によっては実施しない職種があると書かれています。 中央協会が公開している令和8年度後期の実施公示一覧では、塗装職種の鋼橋塗装作業が多くの都道府県で後期に実施予定と示されています。 その他の作業がどの期にどの県で行われるかは、受検したい県の協会が出す公示で確かめてから計画を立てるのが確実です。

県外で受検する場合は、実技試験の会場までの移動や、道具の持ち込みの手間も考えておく必要があります。 建築塗装作業のように受検者が多い作業でも、年度によって実施の有無や期が変わることがあるため、前年の情報をそのまま使わないようにします。

受検資格:実務経験7年の数え方と学歴による短縮

1級の受検資格は、原則として検定職種に関する実務経験が7年以上あることです。 中央協会の案内では、特級は1級合格後5年以上、2級は2年以上、3級は実務経験を問わず、単一等級は3年以上とされています。 1級の7年は、塗装の作業に実際に従事した期間で数えます。 塗装会社での勤務だけでなく、工場の塗装ラインや家具工房での塗装作業など、選ぶ作業に関係する仕事であれば通算できます。

学歴や職業訓練の受講歴があると、必要な年数が短くなります。 令和8年度のパンフレットに示された1級の例では、専門高校卒業で6年、短大や高専の卒業で5年、大学卒業で4年とされています。 ここでいう学歴は、検定職種に関する学科を修めた場合の扱いです。 普通科や関係のない学部の卒業では短縮されない場合があるため、自分の学歴が当てはまるかを協会の受検案内で確認します。

職業訓練の修了歴も短縮の対象になります。 職業能力開発校や職業能力開発短期大学校で塗装に関する訓練を受けた場合、その種類と期間に応じて必要な実務年数が変わります。 訓練歴がある人は、修了証書の写しを手元に用意しておくと申請がスムーズです。

実務経験の証明は、申請書に経歴を書き、勤務先などが証明する形で行います。 個人事業主として独立している人は、自分で事業主として証明することになります。 ここで経歴の年数を多めに書いてしまうと、合格後に資格が取り消されるおそれがあるため、仕事を始めた年月、勤務先が変わった年月を事前に正確に洗い出しておくことが大切です。

経験年数の数え方でよく迷うのが、見習い期間と、塗装以外の作業が多かった期間の扱いです。 見習いであっても塗装の作業に従事していれば実務経験に含まれます。 一方、営業職や現場管理だけをしていた期間は、作業に従事していないため含めにくくなります。 迷う場合は、申込み前に都道府県の協会に問い合わせて確認するのが最も確実です。

また、受検には年齢の上限がありません。 40代、50代で初めて1級を受ける職人も珍しくなく、長年の経験がある人ほど実技の準備は進めやすい傾向があります。 逆に、若い人が23歳未満で3級を受ける場合には、ものづくり分野の実技試験の手数料が減額される措置もあります。 若手の育成に3級や2級を使い、ベテランが1級を取るという段階的な使い方をしている会社もあります。

令和8年度の試験日程と申込みの手順

技能検定は前期と後期の年2回に分かれ、職種ごとにどちらかの期で実施されます。 令和8年度の中央協会の技能検定の案内パンフレットに示された日程は次のとおりです。

区分 前期 後期
受検申請の受付 4月6日から4月17日 10月5日から10月16日
実技試験の問題公表 6月3日 11月27日
実技試験 6月10日から9月9日 12月4日から令和9年2月14日
学科試験 7月12日、8月23日、8月30日、9月6日 令和9年1月24日、1月31日、2月3日、2月7日
合格発表 3級は8月28日、その他は10月2日など 令和9年3月12日

学科試験の日付が複数あるのは、職種ごとに割り振られているためです。 塗装の学科試験がどの日になるかは、受検する県の協会の公示で確認します。 後期の試験案内は9月1日に出され、申請の受付期間は2週間ほどしかありません。 申込み期間を逃すと次の機会は半年から1年先になるため、受付が始まる前に書類を揃えておくのが基本です。

申込みの流れは次のとおりです。

  1. 受検する県の職業能力開発協会のサイトで、塗装職種と希望する作業の実施予定を確認する
  2. 協会から受検申請書と受検案内を取り寄せる
  3. 実務経験の証明、学歴や訓練歴の証明書類を準備する
  4. 受付期間内に、協会の窓口へ直接持ち込むか郵送で申請する
  5. 受検手数料を、協会が指定する方法で納める
  6. 受検票を受け取り、実技の課題公表を待って準備を始める

申請の方法は都道府県ごとに異なり、郵送のほかに独自の受付方法を設けている協会もあるため、受検案内で確かめます。 申請書の書式も県によって細部が違うため、他県の情報を参考にする場合は注意が必要です。

実技試験の日程は、受付が終わったあとに受検者ごとに通知されるのが一般的です。 建設の現場は工期が詰まると休みにくいため、試験の期間が決まった時点で、元請けや施主との予定を調整しておきます。 勤め先の会社が受検を後押ししている場合は、試験日を勤務日として扱う運用をしているところもあります。

費用と受検手数料の目安

受検手数料は、都道府県が条例などで定めるため、県によって額が異なります。 中央協会の案内では、標準的な額として、令和元年度から実技試験が18,200円、学科試験が3,100円とされています。 両方を初めて受ける場合は、標準額で合わせて21,300円です。 片方だけ合格して翌年に残りを受ける場合は、その試験の手数料だけで済みます。

手数料のほかにかかる費用としては、次のようなものがあります。

  • 実技試験で使う工具や刷毛、ローラー、へら、研磨材などの持参品
  • 練習用の塗料や合板、鋼板などの材料
  • 学科試験の過去問題や参考書
  • 試験会場までの交通費、場合によっては宿泊費
  • 練習のために仕事を休む日の収入の減少

持参する道具は、受検案内の「持参する工具等」に細かく指定されています。 指定にない道具は使えない場合があるため、案内に沿って揃えます。 材料は会場で支給されるものと持参するものが分かれており、塗料の種類や缶の大きさまで書かれていることがあります。

練習費用は、ふだんの現場の余り材料を使えるかどうかで大きく変わります。 会社勤めの職人であれば、会社の作業場を借りて練習できる場合もあります。 独立している人は、自宅の作業スペースで練習用の下地を用意し、本番と同じ寸法で何度も仕上げてみるのが効果的です。

会社が従業員の受検を支援する場合、国の助成金を使える可能性もあります。 人材開発支援助成金は、事業主が従業員に職業訓練を受けさせた場合の経費や賃金の一部を助成する制度で、業種を限らず使える仕組みで、受検準備の訓練が対象になるかは労働局やハローワークで確認できます。 制度の考え方は福祉用具の事業所向けの記事でも整理されており、事業主として受検を支える仕組みを考えるときの手がかりになります。

受検手数料そのものは数万円程度に収まりますが、練習の時間と材料を含めると、1級の準備には相応の負担がかかります。 合格後は生涯使える資格なので、費用は1回の出費としてではなく、職人としての経歴への投資として考えるのが現実的です。

学科試験の出題範囲と形式

学科試験は、真偽式25問と多肢択一式25問の計50問で行われます。 真偽式は文章が正しいか誤りかを答える形式、多肢択一式は4つの選択肢から正しいものを選ぶ形式です。 合格には100点満点で65点以上が必要です。

厚生労働省の試験基準では、1級の学科試験の科目として次のものが定められています。

科目 主な内容
塗装一般 塗装の目的、塗装法、調合と色合わせ、乾燥、塗膜の試験、欠陥の原因と防止、養生、器工具
塗装用材料 塗料の性質、うすめ剤、補助材料
色彩 色相、明度、彩度、マンセル記号、色彩調節
関係法規 消防法、毒物及び劇物取締法、廃棄物処理法、PRTR法
安全衛生 労働安全衛生法関係の詳細な知識
選択科目 木工塗装法、建築塗装法、金属塗装法、鋼橋塗装法、噴霧塗装法から1つ

塗装一般では、塗膜の欠陥の原因と防止策がよく問われます。 たとえば、はじき、だれ、ちぢみ、白化、ふくれといった欠陥がなぜ起こるのか、どの段階でどう防ぐのかを、現場の経験と結び付けて理解しておく必要があります。 器工具では、はけ、へら、ローラーブラシ、スプレーガン、こてなどの扱いと手入れの知識が出題範囲に入っています。

塗装用材料は、塗料の種類と性質を体系的に覚える科目です。 建築塗装法の試験基準には、合成樹脂調合ペイント、合成樹脂エマルションペイント、つや有合成樹脂エマルションペイント、エポキシ樹脂塗料、ウレタン樹脂塗料、ふっ素樹脂塗料など20種類を超える塗料が並んでいます。 現場でふだん使わない塗料も含まれるため、塗料メーカーの技術資料などで性質を確かめておきます。

色彩の科目は、職人が苦手にしやすい分野です。 マンセル記号の読み方、色相と明度と彩度の関係、色彩調節の考え方など、理屈で問われる内容が多く、感覚で色を合わせられる人でも、用語と数値で答えられるように準備が必要です。

関係法規と安全衛生は、暗記で点を取りやすい科目です。 消防法の危険物の区分、有機溶剤中毒予防規則の考え方、廃棄物の処理の決まりなどは、現場の安全管理にも直結します。 過去問題は都道府県の協会で閲覧でき、一部は販売もされているため、まずは過去の問題を解いて出題の傾向をつかむことから始めます。

実技試験の内容と準備のポイント

実技試験は、塗装の1級でもっとも時間をかけて準備する試験です。 中央協会は、実技試験の進め方について次のように説明しています。

実技試験は、原則として、試験日に先だってその課題が公表されます。試験時間は概ね4~5時間で、職種によっては、製作等作業試験のほかに、判断等試験(旧要素試験)、計画立案等作業試験(旧ペーパーテスト)が行われます(この場合、試験問題の事前公表はされません)。 出典: javada.or.jp

塗装の1級では、公表された課題に沿って実際に塗装作業を行う試験に加え、塗膜の欠陥や色を見分ける判断の試験などが組み合わされることがあります。 判断の試験は事前に問題が公表されないため、日ごろから見本の塗膜を観察して、欠陥の種類や原因を言い当てる訓練をしておくと有利です。

厚生労働省の試験基準に示された1級の実技の内容は、作業ごとに次のような要素で構成されています。

  • 素地調整と下地付け、目地や目止めの処理
  • 高度な色合わせと、その色での塗り
  • 研ぎと仕上げ
  • 膜厚と塗り色の判定
  • 塗膜の修整

建築塗装作業であれば、合板や鋼板などの試験体に、指定された工程で塗り重ね、指定された色に合わせて仕上げる流れが基本になります。 色合わせは見本の色に原色を混ぜて近づける作業で、配合を誤ると戻すのが難しく、時間を大きく失います。 本番と同じ照明条件を想定し、少量ずつ原色を加えて確かめる手順を体に覚えさせることが大切です。

準備の進め方は次の順序が効率的です。

  1. 公表された課題の図面と仕様を読み込み、工程と使う材料を一覧にする
  2. 試験時間を工程ごとに割り振り、乾燥の待ち時間を含めた段取りを決める
  3. 本番と同じ寸法の試験体で、最初は時間を気にせず通しで仕上げる
  4. 2回目以降は時間を計り、遅れる工程を洗い出して手順を見直す
  5. 仕上がりを経験者に見てもらい、評価されにくい点を指摘してもらう

採点は、仕上がりの品質だけでなく、作業の手順や道具の扱い、安全への配慮も見られます。 現場では許される省略が、試験では減点になることがあります。 たとえば、養生の甘さや、決められた工程の順序の入れ替えは、仕上がりがきれいでも評価を落とす原因になります。

1級の受検者は経験が長い人が多いため、ふだんの現場のやり方が体に染み付いています。 その癖が試験の仕様と合わない場合、本番の緊張の中で元のやり方が出てしまいます。 課題の仕様書を何度も読み返し、試験のやり方を練習で上書きしておくことが、合格への近道です。

合格後に得られるもの:現場と経営、年収への効き方

一級塗装技能士に合格すると、技能を証明する手段が手に入るだけでなく、いくつかの制度上の扱いが変わります。 令和8年度のパンフレットでは、技能検定の合格者のメリットとして、建設業法による営業所の専任の者や主任技術者の資格、公共建築工事標準仕様書での扱い、労働安全コンサルタント試験などの受験資格が挙げられています。

建設業の許可を取って塗装工事業を営む場合、営業所ごとに一定の技術者を配置する必要があります。 技能検定の合格がこの技術者の要件として扱われる職種があり、塗装職種についての具体的な扱いは、許可を出す行政庁の手引きで確認できます。 独立して建設業の許可を取りたい職人にとって、1級は実務経験の年数だけで要件を証明する方法より、手続きを分かりやすくしてくれる手段になります。

公共建築工事標準仕様書では、特記で指定された場合、1級技能士などの資格を持つ人が作業現場に1名以上いて、自ら作業するとともに他の技能者に作業の指導を行うことが求められます。 公共工事を請ける会社にとって、1級の職人がいるかどうかは入札や受注の条件に関わることがあり、社内で1級の取得を後押しする理由になっています。

年収への効き方は、雇われているか独立しているかで変わります。 会社勤めの場合、資格手当を設けている会社や、1級を職長や現場責任者に登用する条件にしている会社があります。 独立している場合は、見積もりの単価を上げる根拠として資格を示したり、元請けからの指名を受けやすくなったりする形で効いてきます。 ただし、資格手当の額や単価の上がり幅は会社と地域によって差が大きく、全国一律の相場を示す公的な統計は見当たりません。 資格だけで収入が決まるわけではなく、資格を名刺やサイトでどう伝えるかが収入に影響します。

塗装職人が自分の技能を外に伝える手段として、施工事例の写真と説明を整理したポートフォリオは有効です。 Webライター向けの記事ではありますが、実績を見せて仕事を得るための構成の考え方は、塗装の施工事例集を作る場合にもそのまま応用できます。

また、色彩の知識が深い職人は、外壁の配色提案など、デザインに近い仕事の受け方もできます。 配色や色の見せ方で報酬を得るデザイナーの単価の分布は、色の提案を有料の仕事として切り出すときの参考になります。 デザイナーの年収・単価相場

合格までのステップと学習計画の立て方

一級塗装技能士試験の準備は、申込みの半年ほど前から逆算して始めるのが現実的です。 ここでは、後期に受検する場合を例に、時期ごとの進め方を整理します。

  1. 受付の3か月前:受検する県と作業を決め、前年度の実施状況と受検案内を確認する
  2. 受付の2か月前:実務経験の年数と学歴の扱いを確かめ、証明書類の準備を始める
  3. 受付期間:申請書を提出し、受検手数料を納める
  4. 課題公表から実技試験まで:公表された課題で通しの練習を繰り返す
  5. 学科試験の2か月前から:過去問題を3年分ほど解き、苦手な科目を集中して覚える

学科と実技は時期が重なるため、平日の夜は学科、休日は実技の練習と分けると続けやすくなります。 学科は1日30分でも毎日続けるほうが、週末に集中して勉強するより定着します。 とくに色彩と塗料の性質は、用語を暗記するだけでなく、ふだんの現場で使っている塗料の缶の表示や技術資料と照らし合わせると覚えやすくなります。

実技の練習は、試験時間内に終わらせることが最初の目標です。 1級の課題は工程が多く、どこかで時間を使いすぎると後半の仕上げが雑になります。 初めの数回は時間が足りなくても構わないので、通しで最後まで仕上げ、どの工程で時間がかかっているかを把握します。

職人仲間や職業訓練校の講習を活用するのも効果的です。 地域の塗装の組合や協会が受検準備の講習会を開いていることがあり、前年に合格した人から段取りの工夫を聞ける機会になります。 1人で練習していると気づきにくい癖も、他の職人の目で見てもらうと早く直せます。

勉強を続けるうえで役立つのが、自分の作業を記録に残す習慣です。 練習の日付、かかった時間、うまくいかなかった工程を短く書き残しておくと、本番前に見返して弱点を確かめられます。 この記録は、合格後に施工の説明資料や若手への指導の材料としても使えます。

文章で技能を伝える力は、塗装の世界でも少しずつ求められるようになっています。 施工の説明や見積もりの説明を分かりやすく書けると、施主の信頼を得やすくなるためです。 ビジネス文書の書き方を体系的に学べる検定もあり、見積書や報告書の質を上げたい職人や経営者の選択肢の1つになります。 ビジネス文書検定

独自データの考察:塗装の技能を仕事の幅につなげる視点

20年この市場を見てきた立場から言えるのは、技能系の資格を持つ人の仕事の受け方が、ここ数年でゆっくりと広がっていることです。 在宅や副業の仕事の募集を長く見ていると、塗装や建築の現場経験を持つ人に向けた募集が、施工そのもの以外の形で出てくる場面が増えています。 たとえば、塗料や外壁リフォームに関する記事の執筆、施工事例の写真の整理と説明文の作成、見積もりの妥当性を確かめる相談など、現場の知識を文章や判断の形で提供する仕事です。

こうした仕事では、一級塗装技能士の資格がそのまま信頼の材料になります。 読み手や依頼者から見れば、記事の内容や助言が実務に裏付けられていることを、資格で確かめられるからです。 現場の知識を持つ書き手は少ないため、文字単価の交渉でも資格と経験の年数が強い根拠になります。 専門知識を持つ書き手が単価を上げていく道筋は、Webライター向けの記事で段階ごとに整理されています。

また、塗料メーカーや建材の分野では、製品の試験や評価に関わる仕事もあります。 塗膜の性能を評価し、結果を報告書に整理する仕事は、研究職に近い性格を持っています。 現場の技能と試験の知識を両方持つ人は、こうした分野でも強みを発揮しやすく、研究に関わる仕事の単価の分布は、自分の経験の値付けを考える材料になります。 研究者の年収・単価相場

さらに、マーケティングやセキュリティなど、塗装と離れた分野の仕事の募集を見ると、専門分野を持つ人に向けて、業界の知識を生かした情報発信やAIを使った業務の手伝いを求める案件も目に付くようになりました。 塗装の会社の集客を、施工事例の発信とあわせて手伝う仕事は、現場を知る人だからこそ説得力を持ちます。 AI・マーケティング・セキュリティのお仕事

一級塗装技能士試験は、合格して終わりではなく、技能を外に伝える手段を得るための入口です。 受検資格の7年を満たし、実技で求められる水準まで腕を磨いた経験そのものが、職人としての経歴の大きな裏付けになります。 次の受付期間に間に合うように、まずは受検する県の協会の公示と受検案内を取り寄せることから始めてみてください。

よくある質問

Q. 一級塗装技能士試験は実務経験何年で受けられますか?

原則として塗装の実務経験が7年以上必要です。 検定職種に関する学科を修めた場合は短縮され、令和8年度の案内では専門高校卒業で6年、短大や高専卒業で5年、大学卒業で4年が例として示されています。 職業訓練の修了歴でも短縮される場合があるため、受検する県の協会の受検案内で自分の条件を確認してください。

Q. 一級塗装技能士試験の受検手数料はいくらですか?

受検手数料は都道府県ごとに定められています。 中央職業能力開発協会が示す標準額は、実技試験が18,200円、学科試験が3,100円で、両方を受けると21,300円です。 このほかに実技で使う工具や練習用の材料、会場までの交通費がかかるため、受検案内の持参品の欄を見て準備の費用も見込んでおきましょう。

Q. 学科と実技のどちらかだけ合格した場合はどうなりますか?

片方だけ合格した場合、次回以降は不合格だった試験だけを受け直せます。 受け直す試験の手数料だけで済むため、学科に合格して実技だけ翌年に再挑戦する人も少なくありません。 免除の扱いや期限は年度の受検案内に書かれているので、申込みの前に必ず確かめておくと安心です。

Q. 塗装の5つの作業はどれを選べばよいですか?

ふだんの仕事に一番近い作業を選ぶのが基本です。 住宅や建物の塗装なら建築塗装作業、家具や建具なら木工塗装作業、機械部品なら金属塗装作業、橋や鉄骨なら鋼橋塗装作業、吹付けラインなら噴霧塗装作業が目安になります。 都道府県によっては実施しない作業や期があるため、受検する県の公示で実施予定を確認してから決めてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月29日最終更新:2026年11月15日
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