グーグルマップを使った副業は成り立つのか｜口コミ投稿や店舗情報の仕事

先日、ある30代の会社員の方から相談を受けました。「SNSで『グーグルマップの口コミを書くだけで1件500円』という募集を見つけて、10件ほど投稿して報酬を受け取った。あとから違法だと聞いて不安になった」と。結論から言うと、その仕事は景品表示法の規制対象になり得ますし、Googleの利用規約にも明確に違反します。これ、知らない人が本当に多いんです。

「グーグルマップ 副業」で検索する方の多くは、二つの異なるものを混同したまま情報を集めています。ひとつは口コミや写真を投稿して報酬を受け取るタイプの募集。もうひとつは、店舗の地図情報を整備・改善して事業者から業務委託料を受け取る仕事、いわゆるMEO運用代行です。前者は法的にグレーどころか黒に近く、後者は完全に正規の業務委託として成立しています。この記事では、その境界線がどこにあるのかを条文レベルで整理したうえで、正規の仕事として成り立たせるための具体的な手順、報酬相場、契約時に決めておくべき事項まで書きます。法律はあなたの味方です。ただし、知らないまま踏み込むと味方になってくれません。

グーグルマップ副業と呼ばれているものの正体を分解する

まず、検索結果に並ぶ情報を整理します。「グーグルマップで稼ぐ」と一括りにされている仕事は、実際には性質のまったく異なる4種類に分かれます。ここを分けずに読むから、危険な募集と正規の仕事の区別がつかなくなります。

分類1：口コミ・レビュー投稿の代行や請負

「指定した店舗に星5の口コミを投稿してほしい」「実際に行っていなくてもいいので、それらしい文章を書いてほしい」という募集です。報酬は1件あたり300円から1,000円程度で提示されることが多く、SNSやメッセージアプリのグループ経由で募集されているケースをよく見ます。作業自体は数分で終わるため「効率がいい副業」に見えてしまう。ここが一番危険です。後述しますが、これは景品表示法とGoogleの利用規約の両方に抵触します。

分類2：ローカルガイドとしての投稿活動

Googleが提供している「ローカルガイド」は、口コミや写真を投稿するとポイントが貯まり、レベルが上がる仕組みです。ここで重要なのは、ローカルガイドは1円の金銭報酬も発生しない制度だという点です。過去にはGoogle Driveの容量追加といった特典が付いた時期もありましたが、現金化できる報酬制度ではありません。「ローカルガイドで月収を得る」という説明を見かけたら、その情報源は疑ってください。投稿活動そのものは健全な貢献ですが、収入源としては成立しません。

分類3：ストリートビュー撮影・360度写真の撮影業務

Googleが認定するフォトグラファー制度を通じて、店舗内部の360度写真を撮影し、Googleビジネスプロフィールに掲載する仕事です。これは正規の業務で、撮影機材（360度カメラ）への初期投資が5万円から15万円程度必要になります。報酬は1店舗あたり1万5,000円から5万円程度が相場で、店舗規模や撮影点数によって変動します。撮影スキルと機材があれば参入できる領域です。

分類4：MEO運用代行（Googleビジネスプロフィール運用代行）

店舗や事業者に代わって、Googleビジネスプロフィールの情報を整備し、投稿を継続し、口コミへの返信文を作成し、検索順位の推移をレポートする仕事です。これが「グーグルマップ 副業」の中で最も市場が大きく、かつ継続収入になりやすい領域です。月額顧問型の契約が主流で、報酬相場は1店舗あたり月1万5,000円から5万円程度。多店舗展開している事業者の場合は、店舗数に応じた従量制になることもあります。

つまり、収入を得る手段として現実的なのは分類3と分類4です。分類1は法的リスクを抱え、分類2は報酬が発生しません。この時点で、検索結果に並ぶ「スマホで見るだけ」系の情報の大半が、実態とずれていることが見えてきます。

MEO市場が伸びている構造的な理由

なぜ地図情報の運用代行に需要があるのか。ここを理解しておくと、営業のときに説得力が変わります。

スマートフォンでの検索において、「地域名＋業種」で調べたユーザーは、検索結果の上部に表示される地図枠を最初に見ます。この枠は通常3件しか表示されず、そこに入るかどうかで来店数が大きく変わります。Web検索の1ページ目に入るより、地図枠の3件に入るほうが、実店舗にとっては直接的な集客につながる。しかも競合は同一商圏の店舗だけなので、全国規模のWeb SEOに比べて競争相手の数が圧倒的に少ない。

一方で、店舗の経営者は日々の営業に追われていて、営業時間の変更を反映することすら後回しになりがちです。写真を追加する、投稿を週次で出す、口コミに返信する。どれも難しい作業ではありませんが、継続が難しい。この「難しくはないが続かない」という性質が、外注需要を生んでいます。

AI活用が進んでも、この領域の需要が消えにくいという指摘もあります。

また、AIや自動化技術が進んでも、実際に現地へ行って写真を撮影したり、リアルな口コミを書く作業は人間にしかできないため、長く続けられる副業の1つと言えるでしょう！ 出典: note.com

ここで注意していただきたいのは、この引用にある「リアルな口コミを書く作業」という表現です。自分が実際に利用した店舗について、自分の意思で感想を書くことは何の問題もありません。問題になるのは、事業者から依頼を受けて、その関係を隠したまま第三者を装って投稿する場合です。この違いは、あとで詳しく条文と照らして説明します。

現場感覚で言えば、AIが代替しにくいのは撮影と現地確認、そして「その店の空気に合った文章のトーン」を判断する部分です。逆に、投稿文の下書きや口コミ返信の草案づくりは、AIツールで大幅に効率化できます。運用代行を副業として成立させるなら、AIに任せる部分と自分がやる部分を最初に切り分けておくべきです。この考え方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事でも整理されている通り、AI活用スキルと業務理解を掛け合わせられる人に案件が集まる構造と共通しています。

口コミ投稿で報酬を得る行為は、どの法律のどこに抵触するのか

ここが本記事の中核です。丁寧に説明します。

景品表示法のステルスマーケティング規制（2023年10月施行）

2023年10月1日から、景品表示法の不当表示の類型に「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が追加されました。俗にステマ規制と呼ばれているものです。つまり、事業者が広告であることを隠して、第三者の感想であるかのように見せる表示が、それ自体で違法になったということです。

この規制のポイントは3つあります。

1つ目。規制の対象になるのは「事業者」です。口コミを投稿した個人ではなく、依頼した店舗側が措置命令の対象になります。ただし、これは投稿者が無関係という意味ではありません。

2つ目。「事業者の表示」と判断される範囲が広い。金銭を渡した場合はもちろん、商品を無償提供した場合、割引を提供した場合も、事業者が投稿内容に関与していれば事業者の表示と扱われ得ます。「お金は受け取っていないから大丈夫」は通用しません。

3つ目。実際に利用したかどうかは免罪符になりません。本当に食事をした店舗であっても、依頼を受けて対価を得て投稿し、その関係を明示していなければ規制対象です。

条文の原文はe-Govの法令検索から確認できます。実務で判断に迷ったときは、二次情報ではなく原文と消費者庁の運用基準を当たってください。

※ 個別の案件が規制対象になるかどうかの最終判断は、弁護士に相談してください。この記事は一般的な考え方の整理です。

Googleのポリシー違反というもう一つの層

法律とは別に、Googleのコンテンツポリシーは「虚偽のエンゲージメント」を明確に禁止しています。報酬と引き換えの口コミ、実体験に基づかない口コミ、複数アカウントを使った投稿。いずれも削除対象であり、繰り返せばアカウント停止に至ります。

投稿者側のリスクとして見落とされがちなのが、Googleアカウントの停止です。GmailやGoogleドライブ、スマートフォンの各種サービスと紐づいているアカウントが止まると、副業の報酬をはるかに超える実害が出ます。1件500円の報酬のために、日常生活のインフラを賭けることになる。この比較を冷静にすべきです。

実際に起きたトラブル

匿名化して紹介します。ある方は、口コミ投稿の募集に応じるために、指定されたグループチャットに参加しました。最初の数件は報酬が支払われましたが、途中から「まとめて振り込むので先に20件投稿してほしい」と言われ、投稿後に連絡が取れなくなりました。前払いを求められないタイプの詐欺です。しかも、この方はグループチャットに本名と口座情報を渡していました。

もう一つ。ある飲食店の経営者から受けた相談です。集客支援を名乗る業者に月額3万円で依頼したところ、業者が独自に口コミを大量投稿していたことが後から発覚しました。口コミは一斉に削除され、ビジネスプロフィール自体も一時的に表示されなくなりました。この場合、措置命令のリスクを負うのは依頼した店舗側です。委託先が勝手にやったことだと主張しても、事業者の管理責任が問われます。

つまり、この領域では発注者も受注者も、両方がリスクを負います。だからこそ、正規の運用代行として仕事をするなら、契約書に「口コミの自作自演・報酬を伴う投稿依頼は一切行わない」という条項を明記しておくべきです。これは自分を守る条項でもあります。

線引きの整理表

行為	適法性	補足
自分が利用した店舗に、自分の意思で口コミを書く	問題なし	対価なし・依頼なし
事業者から依頼され、PR表記をして口コミを書く	条件付きで可	表記が明確かつ視認しやすいこと。ただしGoogleのポリシーでは報酬対価の口コミ自体を禁止
事業者から依頼され、関係を隠して口コミを書く	違法リスク大	景品表示法のステマ規制に抵触
事業者に代わって口コミへの返信文を作成する	問題なし	返信は事業者名義であることが明示されている
事業者に代わって投稿・写真・営業情報を更新する	問題なし	正規の業務委託
競合店に低評価の口コミを投稿する	違法リスク大	業務妨害・信用毀損の問題に発展し得る

この表の下2つの領域だけで仕事を組み立てる。それが、正規のマップ運用代行です。

正規のマップ運用代行（MEO代行）の業務内容と報酬相場

業務範囲の標準的な内訳

初期整備：店舗名・カテゴリ・住所・営業時間・電話番号・サービス内容・支払方法などの基本情報を、実態に合わせて正確に埋めます。地味ですが、ここが最も効果に直結します。カテゴリ選定を1つ変えるだけで表示状況が変わることがあります。作業量としては1店舗あたり3時間から6時間程度。

写真の追加と整理：外観・内観・商品・スタッフ・メニューといった区分ごとに写真を追加します。撮影から請け負う場合は別途撮影費用を計上します。

投稿の継続運用：新商品、季節メニュー、イベント、休業案内などを週1回から2回のペースで投稿します。これが月額契約の中心的な作業です。

口コミ返信の作成：事業者名義で返信する文章を作成します。低評価への返信をどう書くかが腕の見せどころで、ここは経験値が効きます。

計測とレポート：表示回数、経路検索数、電話タップ数、Webサイトクリック数といった指標を月次でまとめます。何を改善したから何が動いたのかを説明できるレポートが作れると、契約が長く続きます。

報酬相場と契約形態

契約形態	相場	特徴
初期設定のみ（スポット）	3万円〜10万円	単発。継続収入にならない
月額運用（1店舗）	1万5,000円〜5万円	主流。投稿頻度とレポート精度で価格差
月額運用（多店舗）	1店舗あたり8,000円〜2万円	店舗数割引が入る
成果報酬型	順位に応じ日額課金	順位変動リスクを受注側が負う。個人には非推奨

副業として始めるなら、月額運用の単店舗契約を3件から5件持つ形が現実的です。1件あたりの月間作業時間は4時間から8時間程度なので、本業のある方でも週末と平日夜で回せます。

成果報酬型を個人が受けるのはおすすめしません。検索順位はGoogle側のアルゴリズム変更で動きますし、自分の努力と無関係な要因で報酬がゼロになる契約は、リスクとリターンが釣り合っていません。※ 契約書の条項について判断に迷う場合は、行政書士や弁護士に確認してください。

必要なスキルと、なくてもいいスキル

必要なのは、事業者の商売を理解して言語化する力です。何を売っていて、どんな客層に来てほしくて、競合とどこが違うのか。これを聞き出してカテゴリと説明文に落とし込む作業が、この仕事の本体です。プログラミングは不要で、画像編集も基本的なトリミングとリサイズができれば足ります。

意外に効くのが文章力です。投稿文も口コミ返信も、最終的には文章のクオリティで差がつきます。文章を書く仕事の市場価値については著述家，記者，編集者の年収・単価相場にデータがまとまっていますが、文章スキルを単体で売るより、運用代行のような業務にひも付けて売るほうが単価を上げやすい傾向があります。

デザインツールを扱えると投稿用の画像を内製できて、外注コストが減ります。基礎を体系的に身につけたい方にはAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような資格が入口になります。資格そのものが受注要件になることは少ないですが、提案時の信頼材料にはなります。

「見るだけで月30万」系の募集を見分ける4つのチェックポイント

検索すると必ず出てくるタイプの広告です。見分け方を具体的に書きます。

1つ目：作業内容が具体的に書かれているか。 「スマホで簡単」「見るだけ」といった表現しかなく、成果物が何なのか説明されていない募集は避けてください。正規の運用代行なら「月4回の投稿、口コミ返信、月次レポート」のように成果物が定義されます。

2つ目：報酬の根拠が説明できるか。 事業者がなぜその金額を払うのかを説明できない仕事は成立しません。運用代行なら「来店増による売上効果に対して月額いくら」という論理があります。「見るだけ」に月30万円を払う経済的合理性がある事業者は存在しません。

3つ目：初期費用や情報商材の購入を求められないか。 「マニュアル代3万円」「サポート費用5万円」といった前払いを求める募集は、その前払い金自体が相手の収益源です。業務委託で受注側が先にお金を払う構造は、正常な取引ではありません。

4つ目：契約書または発注書があるか。 口頭やチャットだけで進む案件は、報酬未払いが起きたときに立証が困難です。2024年11月に施行されたフリーランス保護新法では、発注者に取引条件の書面等による明示義務が課されています。つまり、条件を書面で示さない発注者は、その時点で法律上の義務を果たしていません。書面をくださいと言えるのは、あなたの正当な権利です。

副業全般の選び方の視点は副業 おすすめ！37歳教育系講師が教える在宅で稼ぐ秘訣と成功への道にも整理されていて、作業内容と報酬の因果関係が説明できるかどうかを軸に判断するという考え方は、マップ運用に限らず共通します。

未経験から正規の運用代行を始める4ステップ

ステップ1：実物で練習台を作る

いきなり営業に行っても、実績がないので受注できません。最初にやるのは、知り合いの店舗や、自分が関わっている団体のビジネスプロフィールを無償または低額で整備させてもらうことです。飲食店、美容室、整体院、学習塾あたりが相談しやすい業種です。

このとき必ず、作業前のスクリーンショットと数値を保存してください。表示回数、経路検索数、電話タップ数。3ヶ月後に同じ数値を取れば、それが提案資料になります。数字の変化を見せられる人と見せられない人では、提案の通りやすさがまったく違います。

私が最初にこの領域の相談を受けたとき、依頼者に「何をやったら何が良くなったのか説明できますか」と聞いたら、答えられませんでした。作業はしていたのに記録がなかったんです。記録を取ることは作業ではなく資産づくりだと考えてください。

ステップ2：業務範囲と料金表を先に作る

営業してから料金を考えると、相手のペースで値切られます。先に「初期整備○円、月額運用○円、含まれる作業はこれ」という表を作っておく。これだけで交渉の主導権が変わります。

料金表には、含まれないものも書いてください。撮影は別途、広告運用は別途、Webサイト制作は別途。書いていないと「ついでにお願い」が積み上がって、時給換算が崩壊します。これ、本当に多い相談です。

ステップ3：案件の獲得経路を複数持つ

獲得経路は大きく3つあります。ひとつは、既存の人脈からの紹介。最も成約率が高く、単価も維持しやすい。ふたつめは、業務委託マッチングサービスや在宅ワーク求人サイト経由。継続案件が探しやすく、契約書のやり取りも整備されています。みっつめは、地域の商工団体や異業種交流の場での直接営業。時間はかかりますが、競合が少ない商圏を押さえられます。

副業の相談業務全般の需要感についてはキャリア・副業・人生相談のお仕事にも案件傾向がまとまっていて、事業者の課題を聞き取ってから提案する型の仕事は、単発作業型より継続しやすいという共通点があります。

ステップ4：契約と請求の型を決める

契約書に最低限入れるべき項目を挙げます。業務範囲、報酬額と支払期日、契約期間と更新条件、解約予告期間、成果物の権利帰属、秘密保持、そして「口コミの自作自演を行わない」旨の条項。

支払期日については、フリーランス保護新法で、発注者は成果物を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める義務があります。つまり、「支払いは翌々月末」といった条件を出されたら、法律上問題がある可能性が高い。これ、知らない人が本当に多いんです。知っていれば、契約前の段階で修正を求められます。

契約実務や法務まわりを本格的に学びたい方には行政書士という選択肢もあります。資格がなくても自分の契約書は作れますが、体系的に学ぶと契約書の読み方が根本的に変わります。※ 他人の契約書を報酬を得て作成する行為は、資格の範囲に関わるため注意してください。

使うツールと作業環境

高価なツールは必要ありません。実務で使うものを整理します。

Googleビジネスプロフィール本体：無料。管理者権限をオーナーから付与してもらう形で運用します。オーナー権限を自分に移してはいけません。契約終了時にトラブルになります。

順位計測ツール：地図枠での表示順位を定点観測するツールが複数あり、月額3,000円から1万円程度です。契約数が少ないうちは、手動で商圏の複数地点から検索して記録する方法でも足ります。

画像編集：投稿用画像の作成。無料のオンラインツールで十分に対応できます。

スプレッドシート：レポートと請求管理。副業の売上と経費を管理する型については副業 確定申告 売上管理 スプレッドシート！2026年最新の時短術に具体的な運用方法がまとまっていて、複数クライアントを持つ運用代行では月次で締める習慣が効いてきます。

会計ソフト：年間の売上が増えてきたら導入します。freeeやマネーフォワードのようなクラウド型が主流です。

360度カメラ：撮影業務まで受ける場合のみ。最初から買う必要はありません。

税務まわりで押さえておくこと

副業として運用代行を始めた場合、所得は原則として雑所得または事業所得になります。給与所得者で、副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。ここで注意したいのは、この20万円は売上ではなく所得、つまり売上から経費を引いた金額だという点です。ツール代、通信費、交通費、機材の減価償却費などは経費に計上できます。

もう一点。所得税の確定申告が不要な範囲であっても、住民税の申告は必要になるケースがあります。この扱いは自治体によって案内が異なるので、お住まいの市区町村に確認してください。制度の詳細は国税庁の公式情報で確認するのが確実です。

会社に副業を知られたくないという相談もよく受けますが、就業規則の確認が先です。禁止されている状態で始めると、法律の問題ではなく雇用契約の問題になります。※ 個別の事情がある場合は、社会保険労務士や弁護士に相談してください。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、この地図運用の領域には、他のWeb系副業と決定的に違う性質があります。それは「取引相手が実在の店舗であり、顔が見える」ということです。Web制作や記事執筆はオンラインで完結しますが、マップ運用は商圏の実店舗が相手になる。移動できる範囲に取引先が集中するので、1社と信頼関係を築くと、その経営者のつながりから次の店舗を紹介されるという連鎖が起きやすい。

運営者として見てきた限りでは、この市場で長く続いている人は、順位を上げるテクニックを磨いた人ではありません。「この人に任せておくと、店の情報まわりを考えなくて済む」という状態を作った人です。営業時間の変更を連絡したら翌日には反映されている。年末年始の告知を、こちらが忘れていても先方から提案してくる。そういう積み重ねが、月額契約を3年、5年と延ばします。単発の作業を積み上げる発想から、相手の手間を引き受ける発想に切り替えられるかどうかが分岐点です。

もう一つ、額面と手取りの話をします。この業界には、事業者と受け手の間に何層も仲介が入る構造が長く存在してきました。事業者が月5万円を払っているのに、実作業者の手取りが2万円を切るという例を、これまで何度も見てきました。中間マージンが乗らない直接取引であれば、同じ予算で事業者はより多くを依頼でき、受け手は手取りが厚くなります。手数料0%の構造がもたらすのは、金額が増えるという話ではなく、同じ仕事に対して手元に残るものの質が変わるという話です。運営者として見ていて実感するのは、手取りが厚い人ほど1件あたりに時間をかけられて、結果として契約が長続きするという循環が生まれていることでした。

独自データから見た、マップ運用代行の位置づけ

在宅ワーク・業務委託の案件データを俯瞰すると、マップ運用代行という職種は、いくつかの隣接領域と重なりながら存在しています。この重なり方を理解すると、自分がどこから参入すべきかが見えてきます。

ひとつ目の重なりは、Webマーケティング領域です。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事に整理されている案件群を見ると、SEOや広告運用の案件を持っている人が、既存クライアントへの追加提案としてマップ運用を組み込むパターンが目立ちます。ゼロから新規開拓するより、既に取引のある事業者に横展開するほうが圧倒的に効率がいい。

ふたつ目は、コンテンツ制作領域との重なりです。投稿文と口コミ返信は文章の仕事なので、ライター経験者の参入障壁が低い。著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータを見ると、文字単価での受注は単価の天井が見えやすい構造になっていますが、運用代行という月額契約の形に載せ替えると、同じ文章スキルで収入の安定性が変わります。

みっつ目は、対人相談領域です。キャリア・副業・人生相談のオンラインカウンセラー入門で扱われているような、相手の話を聞いて課題を整理する仕事とマップ運用は、一見無関係に見えます。しかし実務では、店舗オーナーの困りごとを聞き出すヒアリング力が受注率を左右します。技術より傾聴が効く場面が多いのが、この仕事の実態です。

そして、意外な隣接領域として音の仕事があります。店舗の紹介動画や投稿用の短尺動画を作るようになると、BGMや効果音が必要になり、作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のような領域と接点が生まれます。単価を上げていく過程で、静止画から動画へ、動画から音まで含めた制作へと守備範囲が広がっていくのは、この職種でよく見られる進み方です。

案件データを横断して見えてくるのは、マップ運用代行が「単独で完結する仕事」ではなく「他のスキルと組み合わせて価値が跳ねる仕事」だということです。だからこそ、口コミ投稿という一点だけを切り出して数百円で売る形は、経済的にも法的にも成立しません。事業者の集客課題を引き受ける立場に立ったとき、はじめて継続的な報酬が発生します。

最後に、法務の視点からもう一度だけ確認しておきます。この仕事で最も重要な判断基準は「その表示を見た消費者が、事業者の関与を認識できるか」です。ここさえ外さなければ、あなたの仕事は正規の業務委託として堂々と成立します。逆に、ここを曖昧にした瞬間、報酬の何十倍ものリスクを背負うことになる。法律はあなたの味方です。線引きを知っている人だけを、確実に守ってくれます。

よくある質問

Q. グーグルマップの口コミを書いて報酬をもらうのは違法ですか？

事業者から対価を受け取り、その関係を隠して第三者を装って投稿する行為は、2023年10月に施行された景品表示法のステマ規制に抵触します。措置命令の直接の対象は依頼した事業者ですが、投稿者側もGoogleのポリシー違反によりアカウント停止のリスクを負います。自分が実際に利用した店舗に、依頼も対価もなく感想を書くことは問題ありません。

Q. MEO運用代行の報酬相場はどのくらいですか？

月額運用契約で1店舗あたり1万5,000円から5万円程度が目安です。初期設定のみのスポット契約は3万円から10万円程度。多店舗の場合は1店舗あたり8,000円から2万円程度に単価が下がります。副業なら月額契約を3件から5件持つ形が現実的で、1件あたりの月間作業時間は4時間から8時間程度です。

Q. 未経験でもマップ運用代行の仕事は取れますか？

取れます。ただし最初は知人の店舗などを練習台として整備させてもらい、作業前後の表示回数・経路検索数・電話タップ数を記録して実績資料を作ることが前提です。プログラミングスキルは不要で、事業者の商売を聞き取って言語化する力と、投稿文や口コミ返信を書く文章力が中心的なスキルになります。

Q. 「Googleマップを見るだけで月30万円」という募集は本物ですか？

成果物が定義されておらず、事業者が報酬を払う経済的合理性を説明できない募集は避けてください。マニュアル代やサポート費用として前払いを求めてくる場合、その前払い金自体が相手の収益源です。業務委託で受注側が先に金銭を支払う構造は正常な取引ではありません。契約書または発注書を書面で出せるかどうかも判断材料になります。