フリーランスが入れる労災保険とは

フリーランス労災保険と調べている人が気にしているのは、たいてい同じ点です。仕事中にけがをしたら収入が止まるのに、会社員のような補償がない。この状態が令和6年11月1日に変わりました。フリーランスも労災保険に特別加入できるようになり、条件を満たせば治療費や休業中の補償を受けられます。この記事では、誰が対象なのか、保険料はいくらか、どんな給付があるのかを、厚生労働省の資料に沿って整理します。

令和6年11月1日から、フリーランスも労災保険に入れるようになった

労災保険は本来、労働者が仕事や通勤で被った災害を補償する制度です。雇われて働く人のための仕組みなので、業務委託で仕事を受けるフリーランスは対象外でした。

ただし、労働者以外の人でも、一定の要件を満たす場合に任意で加入できる仕組みが以前からありました。これを特別加入制度といいます。建設業の一人親方や個人タクシーの事業者などが、この制度で補償を受けてきました。

令和6年11月1日、この特別加入の対象に「特定フリーランス事業」という区分が新しく加わりました。企業から業務委託を受けて働くフリーランスが、業種や職種を問わず加入できるようになった、というのが変更の中身です。厚生労働省は、この区分の名称を「特定フリーランス事業」としています。

背景にあるのは、同じ日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法です。この法律が「特定受託事業者」という定義を置いたことで、労災保険の側でも対象者を線引きできるようになりました。特定受託事業者とは、業務委託の相手方である事業者であって、従業員を使用しないものを指します。

特別加入は、会社員の労災保険と何が違うのか

会社員の場合、労災保険の保険料は事業主が全額負担し、本人の手続きも原則として不要です。特別加入はここが違います。

第1に、加入は任意です。入らないという選択もできます。第2に、保険料は自分で負担します。第3に、個人で直接申し込むことはできず、特別加入団体を通じて手続きします。団体が加入申請書等を所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出する流れです。

もう一つ大きな違いが、補償額の決まり方です。会社員の場合、給付額は実際に支払われていた賃金をもとに計算されます。フリーランスは賃金という概念がないため、「給付基礎日額」という数字を自分で選び、労働局長が承認した額が基準になります。この選び方が補償額と保険料の両方を決めるので、あとで詳しく見ます。

なお、業務委託という契約形式であっても、実態として労働者と認められる場合は、特別加入しなくても労災保険が適用されます。厚生労働省の資料にも、契約形式に関わらず実態として労働者と認められる場合は特別加入せずとも労災保険が適用されると明記されています。自分がどちらなのか判断がつかない場合は、労働基準監督署に相談してください。

対象になる人と、ならない人の線引き

ここが最もつまずきやすい部分です。フリーランスであれば誰でも入れるわけではありません。

対象になるのは2つの場合です。1つ目は、フリーランスが企業等から業務委託を受けて行う事業です。ここでいう業務委託とは、企業等がその事業のために他の事業者に、物品の製造、情報成果物の作成、役務の提供を委託することを指します。プログラミングのような情報成果物の作成や、通訳のような役務の提供が含まれます。

2つ目は、企業等から業務委託を受けて事業を行うフリーランスが、その事業と同種の事業を消費者から委託を受けて行う場合です。企業から宣伝写真の撮影を受託しているカメラマンが、消費者から家族写真の撮影を受託するようなケースが該当します。

逆に対象にならないのは、消費者のみから委託を受ける場合です。企業等からの業務委託をまったく行っていないなら、この区分では加入できません。もう一つ、企業等から業務委託を受けてはいるものの、それとは異なる事業について消費者から委託を受ける場合も対象外です。厚生労働省の資料では、スポーツ雑誌の編集を出版社から受託している人が、消費者向けにパーソナルトレーナーの事業を行う例が挙げられています。編集の事業とトレーナーの事業は別物なので、後者は対象になりません。

従業員を雇っている場合の扱いにも注意が必要です。

従業員を雇用している場合は、フリーランスのための労災保険への加入ができません。但し、短期間・短時間の臨時スタッフの雇用経験のみであれば加入できます。 出典: lp.freelance-jp.org

特定受託事業者の定義が「従業員を使用しないもの」である以上、人を雇って事業を営んでいる場合は、この区分の対象から外れます。判断に迷う雇用形態がある場合は、加入前に確認してください。

自分がどの区分にあたるかを、先に確かめる

もう一つ見落としやすいのが、特別加入には特定フリーランス事業以外にも区分があり、そちらに該当する人は別の団体を通じて加入するという点です。

厚生労働省の資料では、次の事業や作業に従事する人は特定フリーランス事業の対象ではないとされています。個人タクシー業者や個人貨物運送業者、建設業の一人親方等、漁船による自営漁業者、林業の一人親方等、医薬品の配置販売業者、再生資源取扱業者、船員法第1条に規定する船員、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師やはり師ときゅう師、歯科技工士、ITフリーランス、特定農作業従事者、指定農業機械作業従事者、国や地方等が実施する訓練従事者、家内労働者等、労働組合等の一人専従役員、介護作業従事者、家事支援従事者、芸能関係作業従事者、アニメーション制作作業従事者、創業支援等措置に基づく高年齢者です。

個人タクシーや個人貨物運送には、自動車や原動機付自転車を使用したフードデリバリーサービスや、貨物軽自動車運送事業者、いわゆる黒ナンバーの事業者が含まれます。

とくに注意したいのがITフリーランスです。この区分は以前から存在しており、システム開発やインフラの構築に従事する人はこちらに該当します。該当する人は、ITフリーランスの特別加入団体へ申請することになります。一方、通訳の事業に従事する人は特定フリーランス事業にあたるため、特定フリーランス事業の団体へ申請します。

自分の仕事がどちらに入るのか判断がつかない場合は、自己判断で申し込まず、都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署に確認してください。区分を間違えると、いざというときに給付の対象外になる可能性があります。

保険料は、給付基礎日額の選び方で決まる

保険料の計算は明快です。まず給付基礎日額を16段階の中から選びます。これは保険料と被災時の給付額の両方を算出する基礎になる数字で、所得水準に見合った額を選んで特別加入団体が申請し、労働局長が承認した額が給付基礎日額になります。

この給付基礎日額に365を掛けたものが保険料算定基礎額で、そこに第二種特別加入保険料率の1,000分の3を掛けたものが1年間の保険料です。

厚生労働省の資料に掲載されている16段階のうち、主なものを挙げます。給付基礎日額25,000円なら年間保険料は27,375円、20,000円なら21,900円、16,000円なら17,520円、12,000円なら13,140円、10,000円なら10,950円、8,000円なら8,760円、6,000円なら6,570円、5,000円なら5,475円、4,000円なら4,380円、最も低い3,500円なら3,831円です。

注目してほしいのは料率の低さです。1,000分の3ということは、給付基礎日額の365日分に対して0.3%しかかかりません。日額10,000円を選んだ場合、年間10,950円、月額に直すと1,000円弱です。民間の保険でこの水準の保障を得ようとすると、通常はもっと高くつきます。

選び方の目安は、自分が働けなくなったときに必要な1日あたりの金額です。日額を低く設定すれば保険料は安くなりますが、休業したときに受け取れる額も減ります。生活費と固定費を日割りで計算し、その額をまかなえる水準を選ぶのが基本になります。

なお、この特別加入保険料は税務上の扱いも決まっています。国税庁の案内では、社会保険料控除の対象となる社会保険料の中に、労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料が挙げられています。確定申告の際の具体的な記載方法は、国税庁の案内を確認するか、税務署に相談してください。

給付基礎日額を選ぶときの、具体的な考え方

16段階のどれを選ぶかは、加入後の補償額を左右する最も重要な判断です。決め方の筋道を示します。

出発点は、働けなくなった月に出ていく固定費です。家賃または住宅ローン、国民健康保険料、国民年金保険料、光熱費、通信費、そして家族がいるなら生活費。これらを合計し、30で割ると1日あたりの必要額が出ます。休業補償で受け取れるのは給付基礎日額の80%なので、必要額を0.8で割った金額が、最低限確保したい日額ということになります。

たとえば月の固定費と生活費の合計が24万円なら、1日あたり8,000円です。これを0.8で割ると10,000円になるので、給付基礎日額10,000円がひとつの目安になります。このとき年間保険料は10,950円です。

次に、事業を止めたときにも発生する費用を考えます。事務所や倉庫を借りている場合、機材のリース料がある場合、外注先への支払いが続く場合。これらがあるなら、その分を上乗せした日額を選ぶことになります。

逆に、日額を高く設定しすぎることにも注意が必要です。給付基礎日額は所得水準に見合った額を選ぶものとされており、団体が申請して労働局長が承認します。実際の所得と大きくかけ離れた額は、承認されない可能性があります。確定申告の内容と整合する範囲で選んでください。

なお、給付基礎日額は休業補償だけでなく、障害や遺族の給付額の計算にも使われます。長期の補償まで視野に入れるなら、目先の保険料の安さだけで低い日額を選ばないほうがよいでしょう。日額3,500円と10,000円の保険料差は年間7,119円ですが、障害等級によっては受け取る一時金が数百万円単位で変わります。

受けられる給付の中身

特別加入して仕事中や通勤中にけがや病気をした場合、受けられる給付は会社員と同じ種類です。厚生労働省が示している給付の内容を整理します。

療養補償給付は、けがや病気の治療に必要な給付です。労災保険の指定医療機関で受診すれば、治療費の自己負担なく療養の給付を受けられます。

休業補償給付は、療養のために働けず収入を得られない場合の給付です。休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%が支給されます。これに加えて休業特別支給金として20%が支給されるため、合わせて80%が補償される計算になります。最初の3日間は待期期間となり、この区分では支給の対象になりません。

障害補償給付は、治療後に障害が残った場合の給付です。障害等級の第1級から第7級には給付基礎日額の313日分から131日分の年金が、第8級から第14級には503日分から56日分の一時金が支給されます。等級によって金額は変わります。

遺族補償給付は、死亡した場合の給付です。遺族の数に応じて給付基礎日額の153日分から245日分の年金が支給され、年金の受給者がない場合などは1,000日分の一時金が支給されます。葬祭料は、330,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額です。

このほか、療養の開始から1年6か月を経過しても治っていない場合の傷病補償年金、一定の障害で介護が必要な状態になった場合の介護補償給付があります。金額は改定されることがあるため、実際に請求する際は厚生労働省や労働基準監督署の最新の案内で確認してください。

請求の手続きは、請求したい保険給付の請求書を所轄の労働基準監督署等に提出する形です。ここでいう所轄とは、特別加入団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署を指します。ただし、療養の給付の請求書は、労災保険指定医療機関等を経由して労働基準監督署へ提出します。

加入の手続きは、団体を選ぶところから始まる

手続きの流れは3段階です。まず加入したい特別加入団体を選んで申し込みます。次に団体が加入申請書を作成し、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出します。そして労働局長の承認を得て加入が成立します。

団体の一覧は厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。特定フリーランス事業の特別加入団体は複数あり、全国どこからでも申し込めるようになっています。団体ごとに申込方法や事務手数料、付帯するサービスが異なるため、保険料だけでなく、この部分も比較して選んでください。

団体の一つとして、日本労働組合総連合会が設立した組織があります。

このサイトから、日本労働組合総連合会（連合）が設立した「連合フリーランス労災保険センター」を通じて労災保険特別加入「フリホケ」のお手続きができます。 出典: jtuc-freelance-rousai.org

同センターは、加入者の安全衛生に関する意識の向上を図るため、専門家による災害防止研修の開催も案内しています。団体を選ぶ際は、こうした加入後の支援の内容も判断材料になります。

制度の全体像と団体の一覧は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。不明な点は都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署に問い合わせてください。

事故が起きたときに、実際に何をするか

制度に入っていても、いざというときの動き方を知らないと使えません。順番を整理しておきます。

まず、治療を受ける医療機関の選び方から変わります。労災保険の指定医療機関で受診すれば、療養の給付として治療を受けられます。指定されていない医療機関にかかった場合は、いったん費用を支払い、あとから療養の費用として請求する形になります。急を要する場合を除いて、指定医療機関を選ぶほうが手続きが簡単です。

次に、受診の際に「仕事中のけがである」と伝えることが重要です。健康保険証を出して通常の保険診療として処理されてしまうと、あとから切り替える手間が発生します。業務中や通勤中の災害であることを、最初の受診時に医療機関へ伝えてください。

請求書の提出先は、特別加入団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署です。自分の住所地の監督署ではない点に注意してください。ただし療養の給付の請求書は、労災保険指定医療機関等を経由して労働基準監督署へ提出します。

そして、災害が起きたときの状況を記録しておくことが後で効きます。いつ、どこで、何をしていて、どうなったか。業務委託の仕事中であったことを示す資料として、その日の契約内容や作業の記録も残しておくとよいでしょう。フリーランスの場合、災害が業務中のものであったかどうかの確認材料が、会社員より乏しくなりがちです。

加入する前に、そろえておくとよい記録

手続きそのものは団体が代行してくれますが、自分の側で整えておくと後が楽になるものがあります。

一つ目は、業務委託契約の記録です。特定フリーランス事業の対象は、企業等から業務委託を受けて行う事業と定義されています。契約書、発注書、メールでのやり取りなど、企業から委託を受けている事実がわかるものを整理しておいてください。口頭だけで進めている取引がある場合は、この機会に書面やメールで残す習慣に切り替えることを勧めます。

二つ目は、年間の収入の記録です。給付基礎日額を所得水準に見合った額で選ぶことになるため、自分の実際の収入を把握しておく必要があります。確定申告の控えがあれば、そこから逆算できます。

三つ目は、現在加入している保険の内容です。国民健康保険、国民年金、民間の医療保険や所得補償保険。何にいくら払っていて、何が補償されるのか。これを一覧にしておくと、特別加入で埋まる空白と、残る空白が見えます。

四つ目は、仕事中の作業内容のうち、危険を伴う工程の洗い出しです。機材の運搬、高所での作業、長距離の移動。これらを把握しておくと、給付基礎日額を選ぶときの判断材料になり、同時に、そもそもその工程を安全にできないかという見直しにもつながります。

誤解されやすい3つの点を、先に整理しておく

この制度については、理解が食い違いやすい点があります。3つ挙げます。

1つ目は、通勤中の扱いです。特別加入で補償されるのは仕事中だけだと思われがちですが、厚生労働省の案内には仕事中や通勤中のけがや病気、死亡等に対して補償を受けられると書かれています。移動中の事故も対象に含まれます。ただし、何が通勤にあたるかの判断は個別の事情によるため、実際の請求時に労働基準監督署の確認を受けることになります。

2つ目は、健康保険との関係です。仕事中や通勤中の災害は労災保険の領域で、健康保険とは扱いが分かれます。両方から二重に受け取れるわけではありません。逆に、仕事と関係のない私生活での病気やけがは、労災保険の対象外です。この線引きを理解しておかないと、備えの空白に気づけません。

3つ目は、加入していれば必ず支給されるという誤解です。保険給付は、その災害が業務または通勤によるものだと認められた場合に支給されます。認定は請求を受けた労働基準監督署が行います。だからこそ、前述の記録が重要になります。

このほか、保険料は年度の途中で加入した場合の扱いや、脱退する場合の手続きなど、細かい運用があります。個別の取り扱いは加入する団体と労働基準監督署で確認してください。

民間の所得補償保険と、どう使い分けるか

フリーランス向けの備えとしては、民間の保険会社が扱う所得補償保険や就業不能保険もあります。労災保険の特別加入とは性質が違うため、置き換えではなく併用として考えるのが基本です。

労災保険の特別加入が補償するのは、仕事中や通勤中の災害です。厚生労働省の案内では、仕事中や通勤中のけが、病気、障害または死亡等に対して補償を受けられるとされています。裏を返せば、仕事と関係のない私生活での病気やけがは対象外になります。

民間の所得補償保険は、商品によって補償の範囲が異なり、業務外の病気やけがを含むものもあります。どちらか一方だけでは空白が生まれるため、自分の生活でどの空白が痛いかを考えて組み合わせることになります。

判断にあたって確認すべきなのは3点です。補償の対象となる事由の範囲、支給が始まるまでの待機期間、そして支給が続く期間です。労災保険の特別加入では休業4日目から支給が始まり、待期の3日間は対象外です。民間商品の待機期間はこれより長いことが一般的なので、比較する際の重要な論点になります。

保険料を経費にできるかどうかの扱いも、制度によって異なります。事業に関する保険料の処理については個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法に整理があります。実際の処理は契約内容と事業の実態によって変わるため、判断に迷う場合は税務署か税理士に確認してください。

家族の生活を支える立場にある場合は、死亡時の備えも含めて全体を見直すことになります。年代ごとの考え方は30代の生命保険おすすめ｜子育て世代の保障設計や生命保険おすすめ比較【2026年版】｜年代別の選び方が参考になります。

特別加入団体の選び方で、何が変わるか

制度の中身は国が定めているため、どの団体から加入しても給付の内容は同じです。では何が違うのか。選ぶときに見るべき点を挙げます。

第1に、団体に支払う費用です。保険料は法令で決まっていますが、団体の入会金や年会費、事務手数料は団体ごとに設定されています。保険料だけを比べて決めると、総額で差が出ることがあります。申込ページで、保険料以外にいくらかかるかを必ず確認してください。

第2に、加入までにかかる期間です。申し込みから労働局長の承認までに、団体側の事務処理の時間が入ります。急いで補償を得たい事情がある場合は、この期間の目安を問い合わせてから選んだほうがよいでしょう。

第3に、加入後の支援です。前述のとおり、災害防止の研修を案内している団体もあります。事故が起きたときの請求手続きについて、どこまで相談に乗ってくれるかも団体によって差があります。労災保険の請求書類は会社員でも戸惑うものなので、この点は実際の使いやすさに直結します。

第4に、自分の職種を扱っているかどうかです。特定フリーランス事業は業種や職種を問わない区分ですが、団体によっては特定の業界に強い、といった性格の違いがあります。同業の加入者が多い団体のほうが、相談の内容も具体的になりやすい。

団体の一覧は厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。複数の団体を比べたうえで決めることを勧めます。

入るかどうかを判断する3つの基準

制度がわかったところで、自分が入るべきかを決める基準を挙げます。

第1に、仕事中にけがをする可能性がどれくらいあるかです。撮影の現場で機材を運ぶ、講師として動き回る、取材で移動が多いといった働き方は、屋内で作業する仕事より災害の可能性が高くなります。通勤中の事故も対象に含まれるため、移動が多い人ほど加入の意味が大きくなります。

第2に、働けなくなったときの収入の空白をどう埋めるかです。会社員なら健康保険から傷病手当金が出る場合がありますが、国民健康保険には傷病手当金がない自治体が一般的です。貯蓄だけで数か月の空白を埋められないなら、年間1万円前後の保険料は合理的な選択になります。自分が加入している健康保険で何が受けられるかは、保険者に確認してください。

第3に、費用対効果です。給付基礎日額10,000円で年間10,950円という保険料は、1日あたり30円程度です。この金額で、休業時に日額の80%、療養費の自己負担なし、障害や死亡時の補償までがついてくる。数字だけで見れば、判断は難しくありません。

迷うとすれば、自分が対象区分に入るかどうかがはっきりしない場合でしょう。そのときは加入を見送るのではなく、労働基準監督署に確認してください。対象なのに入っていない状態が、最も損をします。

判断を先送りしやすいのは、いまの仕事が事務所での作業中心で、危険が少ないと感じている場合です。ただし通勤や移動の途中も対象に含まれることを考えると、屋内作業が中心の人でも空白はゼロになりません。打ち合わせへの移動、機材や納品物の受け渡し、現場への立ち会い。事務作業が中心でも、外に出る場面は必ずあります。年間1万円前後という費用の水準であれば、この空白を埋める判断はそれほど難しくないはずです。

運営者の視点から見た、フリーランスの備えの現実

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、働けなくなったときの備えを整えている人は、これまで多くありませんでした。理由は単純で、選択肢がなかったからです。国民健康保険に傷病手当金がなく、民間の所得補償保険は保険料が重い。だから多くの人が、けがをしないことを前提に働いてきました。

今回の制度で変わったのは、公的な仕組みの中に低い費用で入れる選択肢ができたことです。運営者として見てきた限りでは、仕事が途切れる原因の上位には、体調や事故による離脱が入ります。技能が足りなくて終わるのではなく、動けなくなって終わる。この型の離脱は、備えがあれば復帰できることが多い。

もう一つ、長く続く人に共通しているのは、収入の変動を前提に生活を設計していることです。繁忙期の収入を平常時の水準と勘違いせず、低い月を基準に固定費を決めている。給付基礎日額を選ぶときも、この考え方が役に立ちます。良い月の日額ではなく、悪い月でも守りたい水準で選ぶほうが、実際の生活に合います。

手取りの厚さも、備えを整えられるかどうかに直結します。中間に手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側の手元に残る額は厚くなります。手数料0%が効くのは1件の金額ではなく、こうした固定費や保険料に回せる余力が年単位で積み上がる点にあります。

仕事の幅を広げて収入を安定させたい場合、どんな職種があるかを把握しておくことも備えの一つです。相談型の仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、文章を扱う仕事の報酬水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとまっています。補償を整えることと、収入の柱を複数持つことは、どちらも同じ目的に向かっています。

よくある質問

Q. フリーランスなら誰でも労災保険に特別加入できますか？

できません。対象は、企業等から業務委託を受けて行う事業と、それと同種の事業を消費者から受託して行う場合です。消費者のみから委託を受けている場合は対象外です。また、特定受託事業者の定義が従業員を使用しない者とされているため、人を雇っている場合も対象から外れます。判断に迷う場合は労働基準監督署に確認してください。

Q. 保険料はいくらかかりますか？

給付基礎日額を3,500円から25,000円までの16段階から選び、その365日分に第二種特別加入保険料率の1,000分の3を掛けた額が年間保険料になります。日額10,000円を選んだ場合は年間10,950円、日額5,000円なら5,475円、最も低い3,500円なら3,831円です。日額が高いほど保険料も給付額も上がります。

Q. 休業したとき、いくら受け取れますか？

休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%が休業補償給付として支給され、これに休業特別支給金として20%が加わるため、合計で80%が補償されます。最初の3日間は待期期間にあたり支給されません。このほか、治療費については療養補償給付があり、労災保険の指定医療機関で受診すれば自己負担なく療養の給付を受けられます。

Q. IT系のフリーランスも特定フリーランス事業で加入するのですか？

いいえ。ITフリーランスは以前から独立した特別加入の区分があり、該当する人はそちらの特別加入団体を通じて申請します。このほか建設業の一人親方、個人貨物運送業者、芸能関係作業従事者など、特定フリーランス事業の対象外とされる区分が複数あります。自分がどの区分にあたるかを、申し込む前に労働局か労働基準監督署で確認してください。