英語・多言語翻訳の実績の見せ方｜出せない仕事をどう伝えるか

2026年3月1日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓英語・多言語翻訳の実績の見せ方を
✓守秘義務で公開できない案件をどう伝えるかという実務から整理しました
✓出せるものと出せないものの切り分け

英語・多言語翻訳の実績の見せ方でつまずく人は、たいてい同じ壁に当たっています。訳した文書のほとんどが社外に出せないもので、書けることが何も残らない。結論から言うと、この状況で必要なのは「出せる案件を探すこと」ではなく、「出せない案件を、出せる形に加工すること」です。翻訳という仕事は構造上、成果物を丸ごと見せられないことのほうが多い。だからこそ、見せ方の設計そのものが選ばれるかどうかを分けます。

この記事では、すでに受注経験がある翻訳者が、守秘義務のかかった案件をどう実績として提示するかを扱います。何が出せて何が出せないかの切り分け、匿名化の粒度、サンプル訳を用意するときの判断基準、そして発注側に許可を取りに行くときの手順まで、実務の順番で並べます。

実績を出せないのは翻訳の仕事の構造による

翻訳の成果物が公開できない理由は、ひとつではありません。少なくとも3つの制約が重なっています。この3つを分けて考えられるようになると、「全部出せない」という思い込みが解けます。

守秘義務、著作権、クレジットの3つが重なる

1つ目は守秘義務です。契約書やNDAで、業務を通じて知り得た情報の開示を禁じられています。この場合、訳文だけでなく「その会社の案件を受けた」という事実自体が開示できないこともあります。

2つ目は著作権と利用許諾です。訳文の著作権が発注側に譲渡されている、あるいは利用範囲が限定されている場合、自分のサイトに載せる行為が契約違反になります。訳文が自分の書いたものであっても、権利が手元にあるとは限りません。

3つ目はクレジットの扱いです。翻訳会社を経由した案件では、最終的なエンドクライアントが誰かを知らされないことも多く、そもそも書きようがない。ここで無理に推測して書くと、事実誤認になります。

この3つは独立しています。守秘義務がかかっていても、公開されている成果物であれば言及できる場合がある。逆に、公開されているのに契約でクレジットを禁じられている場合もある。ひとつずつ確認しないと判断できません。

「出せない」を放置すると選ばれない

一方で、発注側の視点も冷静に見ておく必要があります。依頼する側は、実績を見て判断します。この人に任せて大丈夫か、専門分野は合っているか、納品物の質はどの程度か。何も書かれていないプロフィールは、判断材料がないという理由だけで候補から外れます。

正直なところ、「守秘義務があるので実績は非公開です」の一文だけで済ませているプロフィールは、かなり損をしています。守秘義務の存在は業界の共通認識であり、それを理由に何も示さないことは、配慮ではなく単なる情報不足として受け取られます。

翻訳を発注する側が実績のどこを見ているかは、翻訳会社が自社の実績紹介で何を書いているかを見ると分かります。

こちらのページでは、翻訳会社アークコミュニケーションズの翻訳実績の一部を抜粋してご紹介します。なお、一部の言語につきましては英語への翻訳を介しての作業となります。出典: arc-c.jp

注目すべきは「一部を抜粋して」という書き方です。全件を出しているわけではなく、出せるものだけを選んで、それ以外は分野と文書種別のレベルで示している。個人の翻訳者が取るべき方針も、基本的にはこれと同じ構造になります。

何が出せて何が出せないかを切り分ける

最初にやるのは、判断ではなく確認です。感覚で「たぶん出せない」と決めてしまうと、出せたはずのものまで捨てることになります。

契約書のどこを見るか

手元の契約書やNDAで見るべき箇所は決まっています。秘密情報の定義、秘密保持の期間、例外規定、成果物の権利の帰属、実績としての公表に関する条項。この5つです。

秘密情報の定義には、たいてい「公知の情報を除く」という例外があります。つまり、すでに一般に公開されている情報は秘密情報に当たらない、という整理です。訳した文書が発注側の公式サイトで公開されている場合、その存在自体は公知になっています。ただし、自分がその翻訳を担当したという事実が公知かどうかは別問題なので、そこは分けて考えます。

秘密保持の期間にも注意します。契約終了後も一定期間は継続する定めが一般的ですが、期間の定めがある以上、いずれ切れます。古い案件については、期間が経過している可能性があります。

公開済みの成果物は出せる場合がある

多言語のWebサイト、パンフレット、プレスリリース、取扱説明書、アプリのUI文言。これらは公開を前提に作られた文書であり、成果物そのものは誰でも見られる状態にあります。

このタイプの案件は、実績として書ける可能性がいちばん高い。ただし、担当者名やクレジットを出してよいかは別途確認が必要です。確認せずに「あのサイトの英語版は自分が訳した」と書くのは避けます。

ゲームやアプリのローカライズも、公開後であれば成果物は世に出ています。事例として発信されているものもあります。

恋愛ゲームアプリの多言語翻訳（日本語 → 英語・簡体字・韓国語） - 事例 - SunFlare Style 出典: blog.sunflare.com

この見出しの書き方は参考になります。作品名を出さず、ジャンルと言語ペアだけで案件の性質が伝わる。個人の実績表でも、この粒度なら守秘義務に触れずに書けることが多くあります。

出せないものの典型

反対に、まず出せないと考えたほうがよいものもあります。未公開の製品資料、社内文書、契約書や法務文書、医薬品の承認申請関連、決算前の財務資料、訴訟関連の書類、個人情報を含む文書。

これらは、案件があった事実すら伏せるべき場合があります。分野名として「法務」「医薬」と書くところまでは可能でも、それ以上の具体化は危険です。判断に迷ったら書かない。この線引きは厳しめに取っておくほうが、長期的には信用になります。

出せない仕事を伝える4つの方法

切り分けが終わったら、出せないものを加工します。方法は大きく4つあります。

方法1: 分野と文書種別で示す

もっとも基本的な方法です。「大手製造業向けの技術文書」ではなく、「製造業の技術マニュアル、社内規程、品質管理関連文書」のように、分野と文書種別だけを並べます。

ポイントは、業種名を細かくしすぎないことです。「〇〇県の自動車部品メーカー」まで書くと特定されます。「自動車関連の製造業」で止めます。逆に「ビジネス文書全般」まで抽象化すると、判断材料としての価値がなくなります。特定されない範囲で、できるだけ具体的に。この加減が実績表の質を決めます。

方法2: 匿名化した案件カードにする

1案件を1枚のカードとして、決まった項目で書く方法です。言語ペア、分野、文書種別、分量の規模感、期間、使用したツール、担当した工程。この7項目を埋めると、依頼側は自分の案件と照らし合わせて判断できます。

分量については、具体的な数字を出さなくても「短納期の小口案件が中心」「長期にわたる大型文書の分割納品」といった規模感の表現で伝わります。担当した工程を書くのも有効です。翻訳のみか、用語集の作成から関わったか、レイアウト調整まで含むか。発注側が知りたいのは、どこまで任せられるかです。

方法3: 自作のサンプル訳を用意する

実案件が出せないなら、出せる素材で訳文を作ります。これが最も確実な方法です。詳しい判断基準は後述しますが、権利の切れた文献、公的機関の公開資料、自分で書いた原文など、使ってよい素材はいくつもあります。

サンプル訳の利点は、質を直接見せられることです。案件リストは「何をやったか」しか伝えませんが、サンプル訳は「どう訳すか」を伝えます。発注側が本当に知りたいのは後者です。

方法4: 発注側の言葉で工程を書く

見落とされがちなのが、仕事の進め方を書くことです。用語集の運用、スタイルガイドへの対応、参考資料の読み込み、疑問点の申し送りの形式、納品前のチェック項目。これらは守秘義務に一切触れません。

発注側にとって、翻訳者選びのリスクは「訳文の質」だけではありません。連絡が取れない、指示を読まない、納期に遅れる、質問が来ない。こうしたリスクを下げてくれる相手かどうかを見ています。工程の書き方は、そこに直接答える材料になります。

実績表の作り方

具体的な手順に落とします。半日あれば一通り作れます。

手順1: 案件の棚卸し

過去に受けた案件を、時系列で全部書き出します。この段階では公開可否を考えません。発注元、言語ペア、分野、文書種別、時期、分量感、使ったツール、担当工程。思い出せる範囲で埋めます。

メールやチャットの履歴、請求書、納品したファイルのフォルダ構成が手がかりになります。翻訳支援ツールを使っているなら、プロジェクト一覧がそのまま棚卸しの元データになります。

手順2: 公開可否の判定

書き出した一覧に、判定の列を足します。判定は3段階にします。そのまま書ける、匿名化すれば書ける、書けない。

判定の根拠も一緒に残します。「契約書に公表禁止の条項あり」「公開サイトの翻訳、クレジット可否は未確認」といったメモです。後から見直すとき、根拠が残っていないと同じ確認を繰り返すことになります。

手順3: 記載粒度をそろえる

匿名化して書くものは、粒度をそろえます。ある案件だけ細かく、別の案件は大雑把、という状態は読みにくいだけでなく、細かく書いたほうが特定されやすくなります。

粒度をそろえる基準は、「その記載だけで発注元が推測できないか」です。業界内で数社しかない分野の場合、分野名だけで特定されることもあります。ニッチな分野を扱っているなら、より上位のカテゴリに丸めます。

手順4: 更新のルールを決める

実績表は作って終わりではありません。案件が終わるたびに追記する運用にします。おすすめは、納品したその日に1行足すことです。時間が経つと詳細を忘れ、棚卸しがまた大仕事になります。

守秘義務の期間が切れた案件については、年に一度見直して、書ける範囲を広げます。この見直しをしている翻訳者はほとんどいません。地味ですが、実績表が育っていく仕組みになります。

サンプル訳を用意するときの判断基準

サンプル訳は最も効果が高い一方、素材の選び方を誤ると別の問題を招きます。

素材に使ってよいもの

保護期間が満了した著作物、公的機関が公開している資料で二次利用が認められているもの、クリエイティブ・コモンズなど利用条件が明示されている文書、自分で書いた原文。この4種類が基本です。

公的機関の資料は、利用規約を確認したうえで使います。省庁の白書や統計資料、報道発表は、出典を明示すれば利用できることが多い。技術分野なら、公開されている規格の解説文書や、オープンソースプロジェクトのドキュメントも候補になります。

自分で原文を書く方法も見落とされがちです。想定する分野の文書を自分で作り、それを訳す。原文の質が問われますが、権利の問題は完全に消えます。

避けるべき素材

過去に受けた実案件の原文を、少し変えて使う。これがいちばん危険です。改変しても元の情報は残り、発注元が見れば分かります。信用を失う経路として最短です。

権利者不明の文書、SNSの投稿、他人のブログ記事、書籍の一節も避けます。「短いから引用の範囲」と自己判断するのは危険です。サンプル訳は自分の営業資料であり、引用の要件を満たしにくい使い方になります。

分量と見せ方

サンプル訳は長ければよいというものではありません。原文と訳文を並べて、読み手が数分で質を判断できる長さが適切です。分野ごとに1点ずつ用意し、それぞれに訳出の方針を短く添えます。

方針のメモが効きます。なぜこの語をこう訳したか、原文の曖昧さをどう処理したか、用語の統一をどう決めたか。訳文だけでは伝わらない判断のプロセスが見え、発注側は「この人は考えて訳す」と受け取ります。翻訳の仕事の全体像や案件の種類を整理したい場合は、英語・多言語翻訳のお仕事で分野ごとの仕事内容と求められる要件が整理されています。

許可を取りに行くという選択肢

出せないと決めつける前に、聞いてみる価値はあります。断られても失うものはありません。

誰に、いつ聞くか

聞く相手は、直接の発注元です。翻訳会社経由なら翻訳会社のコーディネーター、直接取引ならその担当者です。エンドクライアントに直接連絡するのは、契約上の経路を飛び越えることになるので避けます。

タイミングは、案件が完了して一定期間が経ち、関係が安定してからです。納品直後に切り出すと、まだ評価が固まっていない段階で判断を求めることになります。継続して依頼を受けている相手なら、次の依頼の相談の流れで聞くのが自然です。

文面の型

「実績として、御社名を出さない形で〇〇分野の△△（文書種別）を担当した旨を記載してもよろしいでしょうか。差し支えある場合は分野名のみの記載にとどめます」という形が使いやすい。最初から譲歩案を添えておくと、相手が判断しやすくなります。

社名を出してよいかを聞く場合は、記載する文面をそのまま添えます。相手が確認すべきものが目の前にあれば、社内での確認が早く終わります。

断られたときの代替

断られた場合は、匿名化の粒度を一段下げて再提案するか、その案件は諦めます。粘るのは関係を損ねるだけです。断られた事実も記録に残し、次の見直しのときに再確認するかどうかを判断します。

なお、契約書に「実績としての公表を妨げない」旨の条項を最初から入れておくという手もあります。新規の取引を始めるとき、条件のすり合わせの一項目として提案します。後から聞くより、始める前に決めておくほうがはるかに簡単です。契約や取引条件の書き方そのものを整えたい場合、ビジネス文書検定が扱う文書作成の基礎は、そのまま提案文の組み立てに使えます。

プロフィールと実績表の役割を分ける

多くの翻訳者が、プロフィールに全部を詰め込もうとして失敗します。役割を分けたほうが、どちらも読まれます。

プロフィールは、判断の入口です。対応言語ペア、専門分野、対応可能な文書種別、稼働の目安、使用ツール、連絡の取りやすい時間帯。この程度で足ります。長い経歴や志望動機は、この段階では読まれません。

実績表は、判断の裏付けです。プロフィールで興味を持った相手が、次に見る資料です。ここに匿名化した案件カードとサンプル訳を置きます。分けておくと、実績表だけを更新すればよくなり、運用も楽になります。

語学の力を、翻訳以外の仕事にも展開しておくと、実績の幅が広がります。指導や会話の分野では成果物の守秘義務が緩いことも多く、公開しやすい実績が作りやすい。語学レッスン（英中韓など）のお仕事では、語学力を活かす別の仕事の形が整理されています。

機械翻訳とAIの普及で変わった点

ここ数年で、実績の見せ方に求められるものが変わりました。訳せること自体の希少性が下がり、判断できることの価値が上がっています。

機械翻訳の出力を修正する工程を担当する案件では、成果物が「自分の訳文」とは言いにくくなります。この場合、実績として書くべきは訳文の質ではなく、どのような基準で修正したか、どの程度の品質水準を担保したかです。作業の性質が変わった以上、見せ方も変える必要があります。

用語集の設計、スタイルガイドの整備、機械翻訳の出力品質の評価、多言語展開の工程設計。こうした上流の作業を担当した経験は、実績として書きやすく、しかも守秘義務に触れにくい。訳文そのものは出せなくても、工程の設計に関わった事実は書けます。

AIツールの導入や運用に関わる仕事の広がりについては、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で周辺分野の仕事内容が整理されており、翻訳から隣接領域へ広げる際の見取り図になります。

言語ペアと専門分野の書き方で反応が変わる

実績表の中身以前に、見出しにあたる部分の書き方で読まれ方が変わります。ここは修正のコストが低いわりに効果が大きい箇所です。

言語ペアは方向を明記する

「英日・日英対応」とだけ書かれていると、依頼側はどちらが主戦場か判断できません。方向によって求められる能力は違います。日本語から英語へ訳す場合はターゲット言語のネイティブ水準の表現力が問われ、英語から日本語へ訳す場合は原文の読解精度と日本語の文章力が問われます。

書き方としては、主に受けている方向を先に置き、対応できる範囲を後に添えます。「英語から日本語への翻訳を中心に、日本語から英語への翻訳も対応」という形です。多言語を扱う場合は、直接訳せるペアと、英語を介する形になるペアを分けて書きます。この区別を明記している翻訳者は少なく、書いてあるだけで丁寧な印象になります。

専門分野は「読める」ではなく「訳せる」で書く

専門分野の欄が広すぎると、かえって信用されません。IT、医療、法務、金融、マーケティング、観光。すべてに丸を付けたリストは、どれも浅いという印象を与えます。

判断の基準は、その分野の用語集を自分で作れるかどうかです。原文が読めるだけでは足りません。業界の慣用表現を知っていて、訳語のゆれを自分で統一でき、疑問点を的確に質問できる。この水準に達している分野だけを主分野として書きます。それ以外は「対応可能な分野」として別に並べれば、誇張になりません。

技術分野を専門にする場合、周辺知識の裏付けがあると説得力が増します。ネットワークやインフラの文書を扱うなら、CCNA（シスコ技術者認定）のような認定の学習範囲が、そのまま用語の理解に対応します。資格そのものより、扱う分野の仕組みを理解していることが実績の裏付けになります。

対応できない範囲も書いておく

書いておくと効くのが、対応しない範囲です。「文芸作品と映像字幕は対応していません」「公証や認証が必要な公的文書は扱いません」といった記載です。

これを書くと仕事が減ると思われがちですが、実際には逆に働きます。範囲外の問い合わせが減り、対応できる案件の相談が増える。依頼側も、断られる前提の問い合わせに時間を使いたくありません。断る基準を先に公開しておくことは、双方の時間を節約します。

トライアルと実績表の関係

翻訳の仕事では、実績表を見た後にトライアルが課されることが多くあります。この2つの役割を混同しないことが重要です。

トライアルで見られていること

トライアルで見られているのは、訳文の正確さだけではありません。指示書を読んでいるか、指定の用語集に従っているか、納品形式を守っているか、期限どおりに提出したか。訳文の質が高くても、指示への準拠が甘いと落ちます。

実績表は「この人に頼めそうか」を判断する材料、トライアルは「実際に頼めるか」を確認する材料です。実績表の役割は、トライアルに進んでもらうことまでで十分だと考えると、書く内容を絞りやすくなります。

落ちたときに直すのは実績表ではない

トライアルに通らなかった場合、実績表を厚くしても結果は変わりません。直すべきは、指示への対応と訳文の質です。フィードバックがもらえるなら必ず読み、もらえない場合は自分で訳文を見直して、指示書と突き合わせます。

逆に、トライアルには通るのに声がかからない場合は、実績表とプロフィールの側に問題があります。どの段階で止まっているかを切り分けてから、直す場所を決める。この順番を間違えると、時間だけが消えていきます。

市場を見てきた運営者の視点からの考察

在宅の仕事と業務委託の市場を20年見てきた立場から言えば、翻訳の分野で長く仕事が途切れない人は、実績を「並べる」のではなく「答える」形にしています。依頼側が持っている不安は具体的です。この分野の用語が分かるか、こちらの指定した表記ルールに従えるか、質問を投げてくれるか。実績表がその不安に一対一で答えていれば、案件名が伏せてあっても発注の判断はできます。

運営者として見てきた限りでは、実績が薄いことより、実績の書き方が発注側の関心とずれていることのほうが機会損失は大きい。訳した文書の量を誇る書き方より、どの工程まで任せられるかが分かる書き方のほうが、返信率が高い傾向があります。

もう一点、報酬の受け取り方についても触れておきます。仲介の手数料が差し引かれる経路では、依頼側が払う金額と翻訳者が受け取る金額に差が出ます。同じ予算でも、中間のマージンが乗らない直接取引なら、依頼側はより多くの分量を頼めて、受け手の手取りは厚くなる。手数料0%で直接つながる仕組みの価値は、金額の大小ではなく手取りの質にあります。実績の見せ方を整えることは、直接依頼を受ける入口を作ることでもあり、この構造と直結しています。

職種を横断して報酬の決まり方を眺めておくと、自分の位置づけが掴みやすくなります。成果物単位で対価が決まる仕事の構造という点では、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータが参考になります。また、専門性の高い分野で長く働き続ける設計を考える段階では、定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点が扱う、契約と資金の両面から準備を整える視点が役に立ちます。

最後に、実績表を作るときの心構えをひとつ。完璧な状態を目指して着手が遅れるより、粗くても公開して更新していくほうが結果につながります。案件カードが数枚しかない段階でも、工程の説明とサンプル訳が添えてあれば、判断材料としては成立します。足りない部分は、次の案件が終わるたびに埋めていけばよい。実績表は履歴書ではなく、運用する資料です。

そして、書き終えたら必ず第三者の目で読み返します。自分では説明したつもりでも、業界の外の人には伝わらない略語や、社内用語がそのまま残っていることがあります。依頼側の担当者が翻訳の専門家とは限りません。発注の決裁をするのは、別部署の管理職であることも多い。誰が読んでも意味が取れる言葉で書かれているかどうかは、実績の中身と同じくらい結果を左右します。

実績が出せないことは、翻訳という仕事の弱点ではありません。出せない前提で設計された見せ方を持っているかどうかが、選ばれるかどうかを分けているだけです。棚卸し、判定、粒度の統一、更新ルール。この4つを一度組み立てておけば、以後は追記するだけで実績表が育っていきます。

よくある質問

Q. 守秘義務がある案件を実績に書くことはできますか？

契約内容によります。まず契約書の秘密情報の定義、保持期間、例外規定、成果物の権利、公表に関する条項を確認します。そのうえで、発注元が特定されない粒度に加工すれば書けることが多くあります。言語ペア、分野、文書種別、担当した工程までであれば、多くの案件で記載可能です。判断に迷う場合は書かないほうが安全です。

Q. 実績がまったく公開できないときは何を見せればよいですか？

自作のサンプル訳が最も効果的です。保護期間が満了した文献、利用条件が明示された公的資料、自分で書いた原文などを素材にします。あわせて、用語集の運用、スタイルガイドへの対応、疑問点の申し送り方といった工程の説明を書きます。これらは守秘義務に触れず、発注側が知りたい「どう仕事を進めるか」に直接答えられます。