フリーランス新法2024年施行｜何が変わった？実務への影響

2026年2月19日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓2024年11月に施行されたフリーランス新法（特定受託事業者保護法）の概要と実務への影響を解説
✓フリーランスが知るべき権利を紹介します

2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称: フリーランス新法）が施行されました。この法律は、これまで立場が弱くなりがちだったフリーランスの取引環境を根本から改善し、公正で安心できる働き方を保障するための非常に重要な基盤となる法律です。これまで、フリーランスとして活動する中で、正当な理由のない減額や、支払いの遅延に悩まされた経験を持つ方は多いのではないでしょうか。本記事では、フリーランス新法の詳細と、私たちがこの法律を武器にどのように活動すべきかを徹底的に解説します。

フリーランス新法の概要

フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、フリーランスが安心して業務に取り組める環境を作るためのルールを定めたものです。この法律の最大の特徴は、業務委託をする発注者（事業者）に対して、フリーランスを保護するための「具体的な義務」を課している点にあります。

対象者

法律の対象となるのは「フリーランス」と「発注者」の定義です。フリーランス新法では、従業員を雇わず、自分自身のスキルや労働力を提供して働く方を対象としています。

区分	対象
保護される側	従業員を使用しないフリーランス
義務を負う側	フリーランスに発注する事業者

フリーランスは単に「個人事業主」だけでなく、法人化していても従業員を雇用していない場合はこの法律の保護対象となります。一方で、発注者側は「事業者」であれば、法人はもちろん、個人事業主であってもフリーランスに業務を依頼する立場であれば「義務を負う側」となります。この双方向の責任関係を明確にすることが、取引の適正化につながります。

発注者の3つの義務

法律では、発注者に対して以下の3つを法的な義務として定めています。これらを怠ることは法律違反となります。

義務	内容
書面の交付	契約条件を書面（電子メールやWebシステム含む）で明示
報酬の支払い	成果物の受領から60日以内に支払い
禁止行為の遵守	不当な報酬減額、返品等の禁止

これまでの商慣習では、口頭での発注や、曖昧な支払い条件がまかり通ることもありました。しかし、新法下では、これらが明確に禁止され、発注者は業務委託を行う際、業務内容、報酬額、支払い期日、支払方法などを書面または電磁的方法により明示しなければなりません。特に60日以内という支払い期限の厳格化は、キャッシュフローが不安定になりやすいフリーランスにとって非常に大きなメリットとなります。

禁止される行為

フリーランス新法では、以下のような「フリーランスにとって不利益な行為」を具体的に列挙し、禁止しています。

報酬の不当な減額: 合意した報酬額を、一方的な都合や理由で減らすこと。
成果物の不当な返品: 受領した成果物に過失がないにもかかわらず、一方的に返品すること。
買いたたき: 通常の相場と比較して、著しく低い報酬での発注を行うこと。
購入・利用の強制: 発注者が提供する物品やサービスを、強制的に購入・利用させること。
不当な経済上の利益の提供要請: 業務に関係のない物品の提供や、寄付などを要請すること。

これらは、フリーランスと発注者間の「力の不均衡」を利用した行為であり、新法により厳格に規制されます。例えば、「相場よりも30%以上安い」といった極端な買いたたきや、「納品後すぐに一方的な理由での返品」などは、行政からの是正勧告の対象となり得る重要な違反行為です。

実務への影響

フリーランス新法が施行されたことで、現場レベルではどのような変化が起きているのでしょうか。フリーランス側と発注者側の双方の視点から見ていきましょう。

フリーランス側

フリーランス側の最大のメリットは「透明性と安心感の担保」です。

契約条件の明文化: 全ての取引で契約条件が明示されるため、「言った言わない」という不毛なトラブルが物理的に減少します。
キャッシュフローの改善: 60日以内という支払いルールにより、資金繰りの予測が立てやすくなりました。
行政相談の強化: 何か不当な扱いを受けた場合、フリーランス・トラブル110番などの行政機関に相談しやすくなり、泣き寝入りする必要がなくなりました。

また、新法があることで、フリーランスは堂々と契約条件を交渉する権利を有することになります。「新法に基づき、支払い期日を60日以内に設定してください」と求めることは、フリーランスとしての正当な行為です。

発注者側

発注者側にも、適正な取引を行うための組織的な体制強化が求められています。

契約書の作成義務化: 口頭発注はもはやリスクでしかありません。電子契約サービスなどを導入し、契約締結をシステム化することが不可欠です。
支払いサイトの再設計: 従来90日や120日といった長期の支払いサイトを設定していた企業は、新法に合わせて60日以内に変更する必要があります。
コンプライアンス体制の構築: 違反が発覚した場合、行政からの勧告・命令、さらには罰則が科されるリスクがあります。組織全体でフリーランス新法への理解を深め、現場の担当者が意図せず違法行為を行わないような管理体制が必要です。

フリーランス新法の理解を深めるための詳細セクション

新法の実務への影響をさらに深く理解するため、以下のポイントを確認しましょう。

禁止行為に対する行政の介入プロセス

禁止行為が行われた場合、フリーランスはまず証拠（契約書、メール、チャット履歴など）を保存し、関係省庁の相談窓口に報告します。行政は必要に応じて発注者に調査に入り、事実が確認されれば、是正のための「勧告」や「命令」を行います。命令に違反した場合、50万円以下の罰金が科される可能性もあります。行政による介入が行われることで、フリーランスが直接発注者と争う負担が軽減されます。

成果物の検査・検収ルール

新法では、成果物の検収期間についても注意が必要です。検収期間が長すぎると、その分だけ報酬の支払いも遅れます。そのため、発注者は成果物を受領してから、原則として30日以内、または可能な限り速やかに検収を完了させることが求められます。検収が長引くことが、実質的な「支払い遅延」の原因とならないよう、フリーランスは契約時に検収期間を明示してもらうことが重要です。

フリーランスが取るべきアクション

新法はフリーランスに強力な権利を与えてくれますが、自ら行動しなければその恩恵を受けることはできません。以下のアクションを徹底してください。

契約書を必ず取り交わす: 発注者が契約書を作らない場合は、「法律上、契約内容の明示が必要ですので、書面をお願いします」と堂々と伝えてください。
支払い条件を必ず確認する: 支払いサイトが60日を超えている場合は、その場で指摘し、条件変更を求めてください。
証拠を徹底的に保存する: 発注とのやり取りは、必ず記録に残るチャットやメールで行い、もし口頭で指示があった場合は、その後に「先ほどの指示内容は〜でよろしいでしょうか」と確認メールを送って記録を残してください。
不当な要求は断る: フリーランス新法があなたを保護していることを認識し、不当な要求には「法律に基づき、お引き受けできません」と毅然と対応してください。
相談窓口を知っておく: トラブルが起きた際、自分だけで抱え込まないことが大切です。「フリーランス・トラブル110番」や、各自治体の相談窓口、または専門の弁護士に早めに相談しましょう。