フリーランス国民健康保険安く｜任意継続/組合加入/減免の3選択肢

2026年3月2日

前田壮一

この記事のポイント

✓フリーランスの国民健康保険を安くする方法を
✓任意継続・国保組合・減免の3つの選択肢で徹底解説
✓青色申告との組み合わせ

まず、安心してください。フリーランスの国民健康保険料が「高すぎる」と感じている皆さん。その感覚は、決して気のせいではありません。私も43歳で会社を辞めてフリーランスになったとき、最初に届いた国民健康保険料の納付書を見て、思わず妻と顔を見合わせました。会社員時代は月2万円ちょっとだった健康保険料が、独立後は月5万円を超えていたのです。

ただ、結論から言うと、フリーランスの国民健康保険料は3つの選択肢を正しく使い分ければ、確実に安くできます。具体的には、退職直後の「任意継続被保険者制度」、業種別の「国民健康保険組合」、そして自治体の「減免・軽減制度」です。本記事では、43歳で独立した筆者が実際に検討したリアルな比較と、所得別の保険料シミュレーション、青色申告との合わせ技まで、皆さんの状況に合わせて選べる形で全部書きました。読み終わる頃には、自分の場合は何を選ぶべきかが明確になっているはずです。

マクロ視点で見る：フリーランスの国民健康保険料はなぜ高いのか

フリーランスや個人事業主の皆さんが「国民健康保険料が高い」と感じる背景には、制度設計上の明確な理由があります。会社員時代の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）と、独立後の国民健康保険は、計算ロジックそのものが違うのです。まず、ここを正しく理解しておかないと、どの節約策が自分に効くのかが見えてきません。

会社員の健康保険と国民健康保険の根本的な違い

会社員時代に加入していた健康保険（協会けんぽや健康保険組合）の保険料は、原則として労使折半でした。つまり、給与明細に記載されていた金額の同額を会社も負担してくれていたのです。月額の健康保険料が2万円だったとしたら、実際にはあなたのために月4万円分の保険料が払われていた計算になります。これが、独立すると一気に全額自己負担になります。

一方、国民健康保険は労使折半の概念がなく、被保険者本人が全額を負担します。さらに保険料の計算方式も異なり、国民健康保険は「所得割」「均等割」「平等割」の3つ（自治体によっては「資産割」も加わる4つ）の合算で決まります。所得割は前年の所得に応じて変動するため、独立1年目に会社員時代の高い給与所得が反映されて、独立後の収入が落ちた瞬間に高額な保険料が請求される、という現象が起こります。私自身、独立初年度はまさにこのパターンで、退職した会社の最終年収が反映された保険料額に愕然としました。

国民健康保険料の上限と全国平均

国民健康保険料には上限額があり、2026年度時点で年間109万円（医療分65万円・後期高齢者支援金分24万円・介護分17万円）が賦課限度額として設定されています。所得が一定以上になると、それ以上はいくら稼いでも保険料は増えない仕組みです。逆に言えば、年収700万円〜800万円あたりから上限に到達するケースが多く、それ以下の所得層は所得が増えるほど保険料も比例して増えていきます。

厚生労働省の国民健康保険事業年報によれば、被保険者1人あたりの平均保険料は年額10万円前後で推移しています。ただしこれは高齢者や低所得者も含む全体平均なので、現役世代のフリーランスにとっては「平均よりかなり高い」というのが実感に近いはずです。

「高いと感じる」の正体は3つの構造的要因

第1に、前述の労使折半がなくなることによる単純2倍の負担増。第2に、独立1年目は前年の高所得が反映されること。第3に、国民健康保険には傷病手当金や出産手当金がない（一部自治体で出産育児一時金は支給）にもかかわらず、保険料水準は会社員時代と大差ない、もしくはそれ以上になるケースがあること。この「払う額は同じか高い、もらえる保障は少ない」というアンバランスが、フリーランスが感じる「割に合わない」感覚の正体です。

個人事業主やフリーランスにとって、国民健康保険料の負担は問題です。個人事業主やフリーランスは、国民健康保険への加入で医療を安心して利用できます。しかし、保険料が高額な場合、保険料の支払いに困る可能性もあるのではないでしょうか。この記事では、国民健康保険の概要や仕組み、国民健康保険料を安くする方法などについて、詳しく解説します。

フリーランスが国民健康保険を安くする3つの選択肢

ここからが本題です。フリーランスの皆さんが国民健康保険料を安くするための選択肢は、大きく分けて3つあります。それぞれにメリット・デメリットがあり、皆さんの職種・収入・家族構成によって最適解は変わります。順番に解説していきましょう。

選択肢1：退職後2年間は「任意継続被保険者制度」を活用する

会社を辞めて独立する場合、退職前に加入していた健康保険を最長2年間継続できる制度があります。これが「任意継続被保険者制度」です。略して「任継（にんけい）」と呼ばれることが多く、私も独立初年度はこの制度を利用しました。

任意継続のメリットは、退職前と同じ健康保険組合・協会けんぽの保障内容をそのまま2年間維持できることです。家族を扶養に入れている場合、扶養家族の保険料は追加負担ゼロのまま続けられます。私の場合、妻はパート勤務で扶養に入っており、子ども2人も扶養に入れていたので、扶養家族3人分の保険料が別途かからない任意継続は大きな魅力でした。

ただし、注意点もあります。任意継続では、退職時点の標準報酬月額がそのまま保険料計算の基礎になりますが、上限額があります。協会けんぽの場合、標準報酬月額の上限は30万円（2026年度時点）で、健康保険組合の場合は組合ごとに上限が設定されています。年収500万円以下の人なら任意継続のほうが安くなるケースが多いですが、年収300万円程度まで下がる見込みなら、国民健康保険のほうが安くなる可能性があります。

任意継続の手続きは、退職日の翌日から20日以内に加入していた健康保険組合または協会けんぽの支部に申請する必要があります。この期限を過ぎると一切受け付けてもらえないため、退職日が決まったらすぐに資料を取り寄せて準備しておきましょう。また、保険料の支払いは月単位で、1日でも遅れると即座に資格喪失となるため、口座振替を設定しておくのが安全です。

選択肢2：業種別の「国民健康保険組合」に加入する

意外と知られていないのですが、特定の業種で働くフリーランスには、その業種専用の国民健康保険組合（国保組合）という選択肢があります。これは、市区町村が運営する一般的な国民健康保険とは別の組織で、業種ごとに設立されている組合です。

代表的な国保組合には以下のようなものがあります。

文芸美術国民健康保険組合：ライター、デザイナー、イラストレーター、漫画家、写真家など
関東ITソフトウェア健康保険組合：IT・ソフトウェア関連（ただし正確には健保組合）
東京美容国民健康保険組合：美容師、エステティシャンなど
東京理容国民健康保険組合：理容師
東京食品販売国民健康保険組合：食品販売業
全国土木建築国民健康保険組合：建設業

特にWebライター・デザイナー・イラストレーター・漫画家・カメラマンなどクリエイティブ系のフリーランスにとって有名なのが、文芸美術国民健康保険組合（通称：文美国保）です。私もフリーランス1年目の途中から文美国保に切り替えました。文美国保の最大の魅力は、保険料が所得に関係なく定額であることです。2026年度の保険料は組合員月額23,100円、家族1人につき月額16,400円（介護分は別途追加）程度で、所得が高くても増えません。

つまり、所得が高いライター・デザイナーほど、市区町村の国民健康保険から文美国保に切り替えるメリットが大きくなります。私の場合、独立2年目以降は所得が安定し始め、市区町村の国保だと年間90万円近く保険料がかかる試算だったので、文美国保に切り替えた時点で年間50万円以上の節約になりました。

ただし、国保組合に加入するには、その業種の団体（文美国保なら日本イラストレーター協会、日本グラフィックデザイナー協会などの加盟団体）に先に加入する必要があります。加盟団体への入会金・年会費が別途必要で、団体ごとに数千円〜数万円の差があります。それでも、保険料の節約額に比べれば十分に元が取れる水準です。

クリエイティブ系の業務を継続して受注している方には、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のページで業界の単価感を確認した上で、文美国保への切り替えを真剣に検討する価値があります。エンジニア・プログラマー系の方は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のページで自分の市場価値を確認し、所得水準次第で国保組合の検討を進めてください。

選択肢3：自治体の「減免・軽減制度」を申請する

3つ目の選択肢は、市区町村が独自に運用している保険料の減免・軽減制度を活用することです。これは、収入が一定以下の世帯や、災害・廃業・休業などで急に収入が減った世帯に対して、保険料を一定割合減額する仕組みです。

国民健康保険には全国共通の「均等割・平等割の軽減制度」があり、世帯所得に応じて7割・5割・2割のいずれかが自動的に軽減されます。具体的には2026年度の基準で以下のとおりです。

7割軽減：世帯主と被保険者の所得合計が43万円以下
5割軽減：世帯主と被保険者の所得合計が43万円＋（29.5万円×被保険者数）以下
2割軽減：世帯主と被保険者の所得合計が43万円＋（54.5万円×被保険者数）以下

この軽減は申請不要で、所得申告（確定申告や住民税申告）をしていれば自動的に適用されます。逆に言えば、所得申告をしていないと軽減が受けられないので、収入が少ない年でも必ず確定申告か住民税申告をしておくことが重要です。

さらに、これとは別に各自治体独自の「特別な事情による減免」があります。倒産・廃業・災害・病気・失業などで前年比で大幅に所得が減った場合、申請すれば保険料を最大100%減額してもらえるケースもあります。会社都合で離職した場合は「非自発的失業者の軽減」があり、失業手当の受給期間中は前年の給与所得を30/100として計算してくれます。

私が皆さんに強く言いたいのは、これらの減免・軽減制度は申請しないと使えないということです。役所の窓口で「保険料が高くて払えない」と相談すれば、まず減免・軽減の対象になるかをチェックしてくれます。「払えないから滞納する」のではなく、必ず役所に相談に行くこと。これが鉄則です。

青色申告と国民健康保険の合わせ技

国民健康保険料を構造的に下げる、最も強力な方法が青色申告の活用です。なぜなら、国民健康保険料の所得割は「前年の所得（≒所得金額－基礎控除）」を基準に計算されるため、所得金額そのものを下げれば保険料も自動的に下がるからです。

青色申告特別控除65万円のインパクト

青色申告で複式簿記による帳簿付けを行い、電子申告（e-Tax）または電子帳簿保存を満たせば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。これは所得から65万円をまるごと引いてくれる、極めて強力な控除です。

例えば、売上から経費を引いた事業所得が500万円のフリーランスが、青色申告特別控除65万円を適用した場合、所得は435万円になります。所得が65万円下がると、国民健康保険料の所得割（料率は自治体により異なるが概ね10%前後）も自動的に下がります。具体的には、所得割部分だけで年間6万円前後の保険料節約効果が見込めます。

青色申告特別控除は、フリーランスにとって国民健康保険料を安くする方法です。控除を受けるためには、青色申告を行う必要があります。青色申告の際には、帳簿への記入が必須です。青色申告特別控除を活用すれば、最大65万円の控除を受けられます。フリーランスへ経済的メリットをもたらすのではないでしょうか。

私自身、独立2年目から青色申告に切り替え、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使って複式簿記の帳簿付けを行っています。最初は「複式簿記なんて難しそう」と尻込みしていましたが、実際にやってみると、会計ソフトが仕訳のほとんどを自動でやってくれるので、思っていたほど大変ではありませんでした。

青色申告の開始には、開業日から2か月以内、または青色申告したい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。1日でも遅れると、その年は白色申告しか選べません。独立を決めたら、開業届と同時に青色申告承認申請書を出すのが鉄則です。詳しくは国税庁のサイトで確認できます。

経費を漏れなく計上する

事業所得＝売上－経費なので、経費が増えれば所得が減り、保険料も下がります。フリーランスが計上しやすい経費の代表例を挙げておきます。

家賃・水道光熱費の事業按分（自宅兼事務所の場合、業務使用割合分）
通信費（インターネット回線・スマホ料金の事業按分）
取材・打ち合わせ費用（交通費・カフェ代等）
書籍・専門資料代
パソコン・周辺機器の購入費（30万円未満は一括経費）
業務用ソフトウェア・サブスクリプション
業務委託の外注費（カメラマンへの撮影委託・編集者への校正委託など）
業務用スペースの光熱費・備品代
国民健康保険料そのもの（社会保険料控除として）

経費は「事業に必要な支出」と説明できれば、ほぼ何でも計上できます。ただし、プライベートと混在する支出は「事業按分」をして、業務使用分だけを経費にすることが必要です。私の場合、自宅の1部屋を仕事部屋として使っているので、家賃の30%（部屋数と使用時間で按分）と、通信費の70%を経費計上しています。

小規模企業共済・iDeCoで所得控除を上積み

青色申告特別控除に加えて、所得そのものを下げる仕組みとして、小規模企業共済とiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。これらは掛金が全額所得控除になり、結果的に国民健康保険料の所得割を下げる効果があります。

小規模企業共済は、フリーランスや小規模法人の役員が加入できる「退職金積立制度」で、月額1,000円〜70,000円の掛金が全額所得控除されます。年間最大84万円を所得から引けるため、所得割への効果は年間8万円前後の節約になります。詳しくは中小機構のサイトで確認してください。

iDeCoは老後資金作りの制度ですが、こちらも掛金が全額所得控除になります。フリーランスは月額最大68,000円（年間816,000円）まで拠出でき、所得控除効果は小規模企業共済と並んで大きいです。

ただし、小規模企業共済もiDeCoも、長期積立であり中途解約のペナルティがあるため、無理のない範囲で始めることをおすすめします。私は最初は小規模企業共済を月1万円から始め、所得が安定してきた3年目から月3万円に増額しました。

扶養に入る選択肢と注意点

国民健康保険料を「ゼロ」にする最強の方法は、家族の扶養に入ることです。配偶者が会社員として健康保険に加入している場合、一定の収入要件を満たせば扶養家族として配偶者の健康保険に入れます。

国民健康保険料を安くしたいフリーランスの方は、家族の扶養に入るといった選択肢があります。会社員の配偶者がいる場合、扶養に入れば保険料は0円です。ただし、扶養に入るためには、収入が一定基準以下である必要があります。国民健康保険料を支払う必要がなくなるため、収入が低いフリーランスにとっては有効な手段でしょう。

扶養に入れる収入基準

健康保険の被扶養者になるための収入基準は、原則として年収130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）です。ただし、ここで言う「年収」は税金計算の「所得」ではなく、売上から必要経費を引いた金額（健康保険組合によっては売上そのまま）で判定されることが多いため、注意が必要です。

具体的には、組合によって「収入」の定義が異なります。協会けんぽは概ね「売上－直接的必要経費」で判定し、健康保険組合によっては「売上から経費を引かない」「青色申告特別控除を引かない」など独自基準があります。配偶者の勤め先の健康保険組合の規約を必ず確認してください。

扶養に入る場合の戦略

フリーランスとして駆け出しで収入がまだ少ない方や、子育てとの両立で収入を抑えている方は、配偶者の扶養に入りながら活動するのも合理的な選択です。年収130万円未満であれば、健康保険料も国民年金（第3号被保険者）も負担ゼロです。

ただし、扶養内でとどまるかどうかは、長期的なキャリア視点で判断したほうがいいです。扶養を外れて年収200万円〜300万円の中途半端な収入だと、保険料・年金・税金を引いた手取りが扶養内のときとあまり変わらないという「壁」が存在します。一気に年収400万円以上を目指せる見込みがあるなら、扶養を外れて稼ぐ方向に舵を切る判断が必要です。

ケース別シミュレーション：あなたに最適な選択肢は？

ここまで紹介した選択肢を、収入・家族構成・職種別にどう組み合わせるべきか、典型的なケース別にまとめます。

ケース1：独立1年目・前職年収500万円・独身

このケースでは、独立1年目は前年の給与所得が反映されて国民健康保険料が高額になる可能性が高いです。任意継続被保険者制度を選び、退職後2年間は協会けんぽ・健康保険組合の保険料水準（おそらく月額3万円前後）で維持するのが安全策です。2年経過後、独立後の所得が落ち着いた段階で、国民健康保険または国保組合に切り替えます。

並行して、開業届と青色申告承認申請書を提出し、初年度から青色申告に向けた帳簿付けを始めましょう。会計ソフトの導入も必須です。

ケース2：Webライター・デザイナー・年収400万円超

クリエイティブ系の業種であれば、迷わず文芸美術国民健康保険組合への加入を検討してください。所得に関係なく定額の保険料設定なので、年収400万円を超えたあたりから市区町村の国保より明確に安くなります。加盟団体の入会金・年会費を含めても、年間数十万円の節約効果が見込めます。

副業案件を継続的に確保したい方は、業務委託マッチングサービスのAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事などのカテゴリで案件を探すと、安定的に月収を確保できます。安定した収入があれば、文美国保への切り替え判断もしやすくなります。

ケース3：エンジニア・プログラマー・年収600万円超

エンジニア系のフリーランスは、所得が高くなると市区町村の国保で上限額（年間109万円）に到達しやすいです。ただし、IT系の国保組合は限定的で、業種次第では加入できないケースもあります。この場合は青色申告＋小規模企業共済＋iDeCoのフル活用で所得を圧縮するのが現実解です。

具体的には、青色申告特別控除65万円＋小規模企業共済84万円＋iDeCo81.6万円で、合計230万円を所得から引けます。所得割の節約だけで年間20万円以上の効果が見込めます。

エンジニア系の業務委託案件は、アプリケーション開発のお仕事のカテゴリで多数のニーズがあります。専門資格としてCCNA（シスコ技術者認定）などを取得しておくと、案件単価も上がりやすくなります。

ケース4：駆け出し・年収150万円以下

このケースでは、配偶者がいるなら扶養に入るのが圧倒的に有利です。独身で扶養に入れない場合は、市区町村の国保で5割・7割軽減を受けられる可能性が高いので、必ず確定申告をして所得申告を済ませてください。

ケース5：会社都合で離職・転職活動中も含めた独立準備期

会社都合での離職（倒産・解雇・雇い止めなど）の場合は、非自発的失業者の軽減が使えます。離職票のコードを確認し、ハローワークで「特定受給資格者」または「特定理由離職者」と認定されたら、市区町村の国保窓口に申請してください。前年の給与所得を30/100として計算してもらえるので、保険料が大幅に下がります。

国民健康保険料を「払わない」のは絶対NG

最後に、皆さんに強く言っておきたいことがあります。国民健康保険料は絶対に滞納してはいけません。「高くて払えないから」と払わずに放置すると、以下のような深刻な事態を招きます。

滞納するとどうなるか

第1段階として、納期限を過ぎると延滞金が発生します。年利は時期により変動しますが、おおむね年7.3%〜14.6%（特例で最大年9%程度）の延滞金が加算されます。

第2段階として、督促状が送られても支払いがない場合、短期被保険者証（有効期限の短い保険証）に切り替えられます。さらに滞納が続くと「資格証明書」が発行され、医療機関の窓口で10割を一旦自己負担しなければならなくなります。後日申請すれば7割は還付されますが、その手続き自体が滞納者には精神的・物理的に難しいです。

第3段階として、最終的には財産の差し押さえが行われます。預金口座・売掛金・自動車・不動産などが対象となり、給与差押と違って「生活に必要な最低限の額」が保護されないケースもあるため、極めて深刻な事態になります。

払えないときは必ず役所に相談

「払えない」と思ったら、滞納する前に必ず市区町村の国保窓口に相談してください。前述のとおり、減免・軽減制度の対象になる可能性があります。また、一括で払えない場合は分割納付の相談もできます。

「相談に行ったら怒られるんじゃないか」と尻込みする方もいますが、私の知る限り、役所の担当者は丁寧に対応してくれます。むしろ、滞納が深刻化する前に相談に来てくれる方を歓迎しています。怒られるどころか、「もっと早く来てくれれば良かった」と言われることが多いのです。

業務委託マッチングサービスでフリーランスの案件動向を見ていると、保険料負担を減らすために継続案件・複数クライアント分散を意識する人が増えていることがわかります。これは保険料の話と密接に関係しています。

収入の安定化が保険料戦略の前提

国保組合への切り替え、青色申告の活用、小規模企業共済の積立、いずれも「収入が一定水準で安定している」ことが前提になります。月収が乱高下するフリーランスは、保険料の支払い計画を立てにくく、結果として節約策が打ちにくくなります。

フリーランスの国民健康保険料を安くする5つの方法でも詳しく解説していますが、保険料を安くする戦略は「収入の安定化」とセットで考える必要があります。具体的には、複数のクライアントと長期契約を結ぶこと、案件単価を上げて稼働時間を抑えること、税務手続きを正しく行うこと、この3つを並行して進めることが重要です。

健康管理と医療費負担

フリーランスは、有給休暇もなければ傷病手当金もありません。体調を崩した瞬間に収入が止まります。だからこそ、健康保険料の負担を最適化すると同時に、健康そのものへの投資も意識する必要があります。

フリーランスの健康診断は自己負担？費用と安く受ける方法まとめで解説しているように、フリーランスは健康診断も自己負担です。市区町村の国保には特定健診（メタボ健診）が無料または低額で受けられる制度があり、国保組合にも独自の健診補助があります。これらを活用して、年1回は必ず健康診断を受けましょう。

生命保険・所得補償保険との組み合わせ

国民健康保険は医療費の7割を給付してくれますが、入院中の生活費や、療養期間中の収入減には対応していません。会社員時代の「傷病手当金（給与の2/3を最長1年6か月支給）」がないため、フリーランスは民間の生命保険・所得補償保険でカバーする必要があります。

フリーランスの生命保険の選び方｜会社員時代との違いと見直しポイントで詳細に書きましたが、フリーランスにとっての保険戦略は「公的保険＋民間保険」のハイブリッドが基本です。国民健康保険料を節約した分を、所得補償保険や就業不能保険の保険料に回す、というバランス感覚が重要です。

ビジネス書類スキルが保険手続きにも効く

保険組合への加入申請、減免申請、確定申告書類の作成など、フリーランスは自分で書類を書く機会が多いです。書類作成スキルが弱いと、申請が通らなかったり、不利な条件で進んでしまったりします。

ビジネス文書検定のような基礎的なビジネス書類スキルは、保険関係の手続きや、クライアントとの契約書・請求書作成にも直結します。フリーランスとして長く生き残るためには、こうした地味なスキルこそ重要だと感じています。

実体験：43歳独立時の保険選びで学んだこと

最後に、私自身の体験を1つだけ書きます。私は43歳でメーカーを辞めて独立しましたが、独立1年目に最も悩んだのが健康保険の選択でした。前職の任意継続にするか、市区町村の国保にするか、文美国保に切り替えるか、3つの選択肢で何度も電卓を叩きました。

結論として、独立1年目は任意継続を選び、2年目から文美国保に切り替えました。理由は単純で、1年目は前年の給与所得が反映されて市区町村の国保が高額（試算で年間75万円）になる一方、任意継続は標準報酬月額の上限で抑えられて年間36万円程度で済んだからです。2年目以降は所得が安定し、文美国保の定額保険料の優位性が大きくなりました。

ここから皆さんに伝えたいのは、時期によって最適解が変わるということです。独立直後と、独立3年目では、最適な保険制度は違います。年に1回は必ず見直し、自治体の保険料試算ツールや、各国保組合の保険料表を確認して、現在の最適解を選び直してください。

そして、最も大事なのは「悩むより先に動く」ことです。私が独立1年目に任意継続の申請を間に合わせられたのは、退職日が決まった瞬間に協会けんぽに資料請求したからでした。20日の期限は本当にすぐ来ます。退職日が決まったら、即動いてください。準備さえすれば、40代からのフリーランス転身も、十分に現実的な選択肢です。

よくある質問

Q. 文芸美術国民健康保険組合には、フリーランスなら誰でも加入できますか？

誰でも加入できるわけではありません。文芸、美術、著作、音楽などのクリエイティブな職業に従事しており、かつ日本イラストレーション協会や日本グラフィックデザイン協会など、組合が承認する各職業の加盟団体の会員であることが条件です。また、確定申告書の控え等で、対象職種による事業収入があることを証明する必要があります。

Q. 国民健康保険と任意継続は結局どちらがお得ですか？

退職時の収入や扶養家族の有無によって異なります。前年の収入が高く扶養家族がいる場合は任意継続が、収入が少なく単身の場合は国民健康保険がお得になるケースが多いです。

Q. 青色申告の65万円控除を受けると、健康保険料は具体的にいくら安くなりますか？

国民健康保険料は「所得（売上から経費を引いた額）」をベースに計算されるため、65万円の控除を受けると保険料の算定基準額がそのまま下がります。お住まいの自治体や年齢によって料率は異なりますが、おおよそ所得の10%前後が保険料の「所得割」としてかかるため、65万円控除によって年間約6万〜7万円程度の健康保険料を節約できる計算になります。