FP資格でフリーランス副業｜ファイナンシャルプランナーの稼ぎ方

2026年3月19日

織田莉子

この記事のポイント

✓FP資格を活かしたフリーランス副業の始め方を解説
✓FP2級・3級で始められる副業の種類
✓案件の取り方まで実務経験をもとに紹介します

FP（ファイナンシャルプランナー）の資格を持っているのに、本業以外で活かせていない方は意外と多いです。実はFP資格は副業との相性がとても良く、在宅で完結する仕事も多い。

私は会計事務所で10年間FP業務に携わり、独立後はフリーランスとして活動しています。FP2級を取得した当初は「これで何ができるんだろう」と正直思っていました。最初にクラウドソーシングで受けたマネー記事の仕事は文字単価1.5円。3,000字の記事を6時間かけて書いて報酬は4,500円。時給にすると750円。

正直、心が折れかけました。でも実績が積み重なるにつれて文字単価は上がり、今は5〜8円で安定しています。あの最初の4,500円の記事がなければ今の私はいない。そう思うと、あの時やめなくてよかったなと。

FP資格で始められる副業の種類

副業の種類	必要資格	月収目安	在宅可否	始めやすさ
マネー記事のライティング	FP3級〜	3〜10万円	○	★★★★★
家計相談・ライフプラン作成	FP2級〜	5〜15万円	○	★★★☆☆
金融メディアの記事監修	FP2級〜	5〜20万円	○	★★★★☆
セミナー講師	FP2級〜	3〜10万円	△	★★☆☆☆
保険・住宅ローン相談	FP2級 + 実務経験	10〜30万円	△	★★☆☆☆

最も始めやすいのは「マネー記事のライティング」。FP3級でも「FP資格保有ライター」として記事を書けますし、クラウドソーシングで案件を探せばすぐにスタートできます。

ライティング副業の具体的な稼ぎ方

FP資格があると単価が上がる理由

金融系の記事はGoogleの品質評価ガイドラインで「YMYL（Your Money or Your Life）」に分類されます。お金や健康に関する記事は、専門家が書いたものが検索上位に表示されやすい。そのためメディア運営者は「FP監修」や「FP執筆」の肩書きがある記事を求めています。

一般的なWebライターの文字単価が1〜2円なのに対し、FP資格を持つライターは3〜8円の単価が見込めます。この差は本当に大きい。月に4本書くだけで、一般ライターの2〜3倍の収入になるわけです。

FPという仕事は、本業フリーランスとして食っていくのは少しハードルが高いです。一方、副業レベルであれば専門性もあって単価が上がりやすく、十分稼げる分野といえます。 — 出典: ファイナンシャルプランナーの副業は稼げる？FP事務所代表が解説！（Workship MAGAZINE）

FP一本でフリーランスとして食べていくにはCFPや1級が必要ですが、副業なら2級・3級で十分。これは私の実感とも一致します。

記事ジャンル別の単価

ジャンル	文字単価	1記事あたり（3,000〜5,000字）
保険の選び方・比較	5〜8円	15,000〜40,000円
住宅ローン・不動産	5〜10円	15,000〜50,000円
資産運用・NISA・iDeCo	4〜7円	12,000〜35,000円
確定申告・税金	3〜6円	9,000〜30,000円
家計管理・節約	3〜5円	9,000〜25,000円

保険や住宅ローン関連は広告単価が高いジャンルのため、ライターへの報酬も高くなる傾向があります。最初は家計管理系で実績を作って、徐々に保険・住宅ローン系にシフトしていくのがおすすめです。

月5万円を達成するモデルケース

項目	内容
記事本数	月4本（週1本ペース）
1記事の文字数	4,000字
文字単価	4円
月収	4,000字 × 4円 × 4本 = 64,000円
所要時間	1記事3〜4時間（月12〜16時間）

週末だけで月5万円を超えるイメージです。土日に1本ずつ書けば無理なく続けられます。私のクライアントのミユさん（29歳、FP2級保有）は、平日は経理事務の仕事をしながらこのペースで月6万円を安定して稼いでいます。

記事監修の副業

FP2級以上なら、記事の「監修者」として名前とプロフィールを掲載する仕事もあります。

メディアから記事の原稿が送られてくる
内容に誤りがないかチェックする
修正点をフィードバックする
自分の名前・資格・プロフィール写真が記事に掲載される

1記事あたり30分〜1時間。報酬は3,000〜10,000円。時給換算すると非常に効率の良い副業です。ただし最初の監修実績を作るまでがハードルが高い。金融メディアに「FP2級保有、監修実績あり」と営業メールを送るところから始めてください。

家計相談・ライフプラン作成

FP2級以上を持っていれば、個人向けの家計相談やライフプラン作成を副業にできます。

サービス	所要時間	料金相場
初回家計相談（オンライン）	60分	3,000〜5,000円
ライフプラン表作成	2〜3時間	10,000〜30,000円
保険の見直し相談	60〜90分	5,000〜10,000円
住宅購入相談	90分	10,000〜20,000円

注意点として、保険商品の具体的な勧誘をする場合は保険募集人の資格が別途必要です。FP資格だけでは保険の販売はできません。あくまで「アドバイス」の範囲で行うことが大切です。ここを間違えると業法違反になるので気をつけて。

案件の探し方

@SOHOのお仕事ガイドによると、ライティング案件の中でも金融・保険・税金に関する記事は発注単価が高い傾向にあります。FP資格をプロフィールに明記しておけば、クライアントから直接オファーが届くこともあります。@SOHOは直接取引OK・手数料無料なので、高単価案件の報酬がそのまま手元に残ります。

ライティング・編集の仕事内容を詳しく見る

NG例: FP資格を取得しただけで満足し、プロフィールにも書かず「案件が来ない」と嘆く。

OK例: @SOHOのポートフォリオ機能で過去の記事実績をまとめ、プロフィールに「FP2級保有・金融記事50本以上」と明記。SNSでもFP視点の情報発信を行い、問い合わせの導線を作る。

金融系メディアに直接営業: 「FP2級保有、執筆実績あり」でポートフォリオを送る
SNSで発信: FPの視点で家計や投資の情報を発信し、仕事の問い合わせにつなげる
FP協会のネットワーク: 日本FP協会（会員数約20万人）の会員向けに講師依頼や執筆依頼が回ることもある

FP資格の取得費用と学習時間

まだ資格を持っていない方向けに。

資格	受験料	学習時間の目安	合格率
FP3級	8,000円	80〜150時間	70〜80%
FP2級	11,700円	150〜300時間	40〜60%

FP3級は独学で十分合格できます。市販のテキストと問題集で2〜3ヶ月。副業の収入で教材費はすぐ回収できるので、投資対効果の高い資格です。

※ FP資格取得のための講座の中には教育訓練給付金の対象になるものもあります。受講費用の一部が国から支給される制度なので、活用を検討してみてください。

教育訓練給付金の対象講座を探す

FP副業で失敗しないための税務・確定申告の基礎知識

副業で年間20万円を超える所得が出たら確定申告が必要です。FPなのに自分の確定申告を間違える、というのは笑えない話なので、ここはしっかり押さえてください。

副業形態	所得区分	経費にできるもの
ライティング・監修	雑所得または事業所得	パソコン代、書籍代、通信費、取材交通費
個人相談業務	事業所得（継続的なら）	セミナー受講料、相談用ツール代、家賃按分
セミナー講師	雑所得または事業所得	会場下見の交通費、資料印刷代

国税庁の見解では、副業の所得が事業所得として認められるには「相当程度の期間継続的に営まれている」ことが条件となっています。

「業務に係る雑所得」と「事業所得」の判定は、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する出典: www.nta.go.jp

私のクライアントで、副業ライティングを3年続けて年間80万円稼いでいる方がいます。最初は雑所得で申告していましたが、収入が安定してきた段階で開業届を出して事業所得に切り替えました。青色申告特別控除65万円を使えるようになり、税負担が大きく軽減されました。

経費として認められやすいのは、FP関連書籍（年間2〜3万円程度）、業界紙の購読料、セミナー参加費、自宅作業用の電気代の按分（仕事使用割合の20〜30%程度が妥当）です。家賃の按分も可能ですが、専用の作業スペースが必要。リビングで作業しているだけでは認められません。

源泉徴収にも注意が必要。原稿料は原則10.21%が源泉徴収されます。1回の支払額が100万円を超える部分については20.42%。年末に「支払調書」が送られてくるので、必ず保管しておいてください。確定申告で源泉徴収された分が還付されるケースも多いので、申告しないと損します。

本業の会社に副業がバレないための実務対策

会社員FPで副業を始める方が一番心配するのが「会社にバレないか」。結論から言うと、住民税の納付方法を選べばほぼバレません。

副業がバレる最大の原因は住民税の特別徴収。副業で所得が増えると住民税額も増えるため、本業の会社に通知される住民税額が同年代の社員より明らかに高くなり、経理担当者が気づくというパターン。

対策	効果	注意点
住民税を普通徴収にする	★★★★★	確定申告書の「住民税に関する事項」欄でチェック
副業収入を現金で受け取らない	★★★☆☆	銀行振込のほうが申告漏れリスクが減る
SNSで実名・顔出ししない	★★★☆☆	FP実績アピールとのバランスが必要
同業他社の仕事を受けない	★★★★☆	競業避止義務違反になる可能性

確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」に「自分で納付（普通徴収）」という選択欄があります。ここにチェックを入れれば副業分の住民税は自宅に納付書が届く形になり、本業の会社には伝わりません。ただし自治体によっては特別徴収を原則とし、普通徴収を受け付けない場合もあります。事前に自治体に確認しておくと安心です。

総務省の住民税に関する規定でも、給与所得以外の所得に係る住民税は普通徴収を選択できることが示されています。

給与所得者が、給与所得以外の所得（個人事業所得や不動産所得等）について自分で納付する方法を選択した場合、その所得に係る個人住民税は普通徴収の方法により納付することができる出典: www.soumu.go.jp

ただ、そもそも勤め先の就業規則を確認するのが先です。最近は副業解禁の流れがあり、届出制で認めている企業も増えています。隠れて副業するより、堂々と申請したほうが精神衛生上もよろしい。私の経験では、FPという専門性のある副業は本業のスキルアップにもなると評価されやすく、申請が通りやすい傾向があります。

FP副業で長く稼ぎ続けるためのキャリア戦略

副業を始めて3ヶ月で挫折する人と、3年続けて月20万円稼ぐ人の差はどこにあるか。私が見てきた限り、続く人には共通点があります。

ひとつは「専門ジャンルを絞ること」。FPと一口に言っても、保険、住宅ローン、相続、資産運用、教育資金など分野は広い。最初の1年はあれもこれも書いていいですが、2年目からは「相続専門FP」「住宅ローン専門FP」のように肩書きを尖らせる。これだけで指名案件が増えます。

キャリア段階	期間目安	月収目安	やるべきこと
初期	0〜6ヶ月	1〜3万円	実績作り。単価は気にせず本数を稼ぐ
成長期	6ヶ月〜2年	3〜10万円	専門ジャンル選定、SNS発信開始
安定期	2〜5年	10〜30万円	直接契約、監修・講師業へ拡大
独立検討期	5年〜	30万円〜	CFPやAFP上位資格、独立準備

もうひとつは「学び続けること」。FPの知識は税制改正・制度変更で毎年アップデートされます。NISA制度の改正、iDeCo加入年齢の引き上げ、相続税の改正など、最新情報を追えていないFPの記事は採用されません。日本FP協会の継続教育単位は2年で30単位必要ですが、副業を真剣にやるならこれ以上のインプットが必須です。

金融庁の調査でも、家計の資産形成に関する相談ニーズは年々高まっており、信頼できるアドバイザーの需要は拡大傾向にあります。

国民の安定的な資産形成を進める上で、中立的なアドバイザーの果たす役割は重要であり、その活用促進が政策課題となっている出典: www.fsa.go.jp

副業から本業への切り替えを考えるタイミングですが、私の感覚では月収30万円を1年以上継続できたら独立を検討していい段階。それ未満で独立すると、収入が不安定すぎて精神的にきついです。会社員のうちに副業で実績と顧客リストを作り、十分に育ててから飛び立つ。これが私の見てきた成功パターンです。

よくある質問

Q. 文系未経験からフリーランスを目指す場合、まず何を取るべきですか？

まずは「ITパスポート」や「基本情報技術者試験」で基礎を固めるべきです。その後、SalesforceやGoogle広告などの「ツール特化型資格」を目指すと、比較的早く副業レベルの案件に手が届きやすくなります。

Q. フリーランスの副業で確定申告が必要になる基準は？

副業による所得（売上から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えた場合に、所得税の確定申告が必要となります。ただし、20万円以下であっても市区町村への住民税の申告は必要です。

Q. 副業のフリーランスでも、住民税のタイミングは同じですか？

はい、基本的に同じです。副業所得を確定申告すると、そのデータが自治体に送られ、6月に住民税額が決定します。副業分のみを自分で納付する（普通徴収）か、本業の給与から天引きする（特別徴収）かを選択できますが、支払いの通知が来る時期自体は変わりません。

Q. フリーランスと副業はどちらが稼げますか？

本業の収入を維持しつつ副業で稼ぐほうがリスクは少ないですが、年収の上限は限られます。副業で月10〜20万円（年間120〜240万円）を超えるのは時間的に難しいため、本格的に稼ぎたい場合はフリーランスとして独立するほうが年収の天井は高くなります。副業の確定申告については副業の確定申告完全ガイドで解説しています。