FP2級の報酬の相場

FP2級を取ったあと、「この資格で、どれくらいの報酬になるんだろう」と考える。ここでつまずく方が本当に多いんです。検索しても、大きな金額を掲げた話と、ほとんど稼げないという話が並んでいて、どちらを信じればいいのか分からなくなる。

大丈夫です。落ち着いて整理すれば、報酬の決まり方はそれほど複雑ではありません。FP2級を活かした在宅の仕事の報酬は、3つの形のどれかで決まります。時間で決まる形、件数で決まる形、そして名前を出すことに対して払われる形です。この3つは、金額の水準も、増やし方も、まったく違います。ここを混ぜて考えているうちは、自分の報酬が高いのか低いのかも判断できません。

この記事では、その3つの形を1つずつ見ていきます。そのうえで、同じ仕事でも金額が動く条件と、額面ではなく手取りで考えるという視点をお伝えします。

まず、期待値を現実の数字に合わせておく

金額の話をする前に、市場の水準を確認しておきましょう。ここを飛ばすと、提示された金額に一喜一憂することになります。

日本FP協会「2024年度 ファイナンシャル・プランナー実態調査」によると、AFP認定者の副業での年間平均収入は約33万円です。 出典: onsuku.jp

年間で33万円。月に割ると2万7,000円程度です。この数字を見て、がっかりする方がいます。でも、少し待ってください。

この平均には、資格を取ったものの動いていない人も含まれています。年間で数件しか受けていない人と、毎月継続的に受けている人が同じ母集団に入っている。だから平均値は低く出ます。実際に見ていると、継続の依頼が2社以上ある人と、単発だけの人では、年間の金額が大きく違います。

そしてもう1つ。この平均が示しているのは、「資格を取っただけでは金額は動かない」ということです。動かしているのは、何を、どういう形で受けているかです。だからこそ、報酬の形を知っておく意味があります。

形1：時間で決まる報酬

いちばん分かりやすい形です。作業した時間に単価を掛けて報酬が決まります。

この形が使われるのは、事務代行、バックオフィス業務、データの確認作業、そして相談業務の一部です。保険代理店や金融機関から在宅で業務を請け負う場合、月の稼働時間を決めて契約することが多くなります。

時間単価の水準は、業務の性質で分かれます。指示された作業を正確にこなす業務は、一般的な在宅事務の水準に近づきます。制度の判断が入る業務、たとえば書類の内容が制度に適合しているかを確認する作業は、それより高く設定されます。同じ「事務」でも、判断が要るかどうかで金額が変わる。ここが資格の効く場所です。

この形で気をつけたいのが、稼働時間の上限です。契約で月20時間と決めていても、繁忙期に作業が増えることがあります。超過分をどう扱うのかを、契約時に必ず決めてください。「その分もお願いします」と口頭で言われて、そのまま無償になってしまう例を何度も見ています。超過が発生しそうなときは事前に連絡する、という手順まで決めておくと安全です。

時間で決まる報酬は、金額が読みやすい代わりに、上限があります。使える時間が増えない限り、収入は増えません。副業として月に確保できる時間には限りがあるので、この形だけで大きく伸ばすのは難しいと理解しておいてください。

形2：件数や量で決まる報酬

記事の執筆、資料の作成、ライフプラン表の作成など、成果物の数で報酬が決まる形です。在宅で受ける仕事の多くがここに入ります。

執筆の場合、文字単価か記事単価のどちらかで提示されます。文字単価は、書いた文字数に単価を掛ける形。記事単価は、1本いくらで決める形です。同じ内容でも、どちらの形で提示されるかによって、実際の効率が変わります。

注意したいのが、文字単価の落とし穴です。単価が高くても、調べる時間が長ければ、時間あたりの効率は下がります。お金まわりの記事は、制度の確認に時間がかかる分野です。3,000字の記事に、調べものを含めて6時間かかることは珍しくありません。だから、受けた案件は必ず実作業時間を測ってください。測っている人だけが、次に受けるかどうかを正しく判断できます。

文章まわりの仕事全体の水準を知りたいときは、著述家，記者，編集者の年収・単価相場にデータがあります。提示された金額が妥当かどうかを判断する基準になるので、交渉の前に一度見ておくと迷いが減ります。

資料作成の案件は、1件あたりの金額がまとまりやすい形です。セミナー資料や研修教材は、スライドの枚数と構成の複雑さで金額が決まります。ただし、修正の回数を決めておかないと、作業が延々と続きます。「修正は2回まで」と契約に書くだけで、この問題はほぼ消えます。

形3：名前を出すことに対して払われる報酬

3つ目が、監修料です。他の人が書いた原稿を制度面から確認し、監修者として名前と資格を掲載する。この形は、作業時間に対してではなく、名前を出すことと責任を負うことに対して払われます。

だから、金額の考え方が他の2つと違います。原稿を読む時間は1時間程度でも、掲載される責任は記事が公開されている間ずっと続く。ここを理解せずに時間あたりで考えると、安く受けてしまいます。

監修の金額は、掲載される媒体の性質でも変わります。企業のオウンドメディア、金融機関のサイト、比較サイト。読者数が多く、内容が信用に直結する媒体ほど、監修者に求められる確認の水準も上がります。

この形で気をつけたいのは、確認できない範囲まで名前が使われることです。1本の記事の監修を受けたのに、サイト全体の監修者として名前が出ている。こういう相談、実際にあります。契約時に、名前が掲載される範囲と期間、掲載を取り下げてもらう手順を決めておいてください。これは金額よりも大事な確認事項です。契約書の作り方や、専門家が扱う書類の範囲については、行政書士の資格ガイドに整理があります。

同じ仕事でも金額が動く、5つの条件

3つの形が分かったところで、金額を動かしている条件を見ていきます。ここが分かると、なぜ人によって金額が違うのかが説明できるようになります。

1つ目は、分野の狭さです。一般的な家計の話は書ける人が多い。相続、事業承継、障害年金、共働き世帯の教育費といった分野は、書ける人が減ります。書ける人が少ない分野ほど、金額は上がります。分野を絞ることは、競争を減らす行為でもあります。

2つ目は、確認の手間を減らせるかどうかです。納品時に「この数字はこの資料の何年度版を参照しました」と根拠が添えられている原稿は、発注者の確認作業を消します。この一手間があるかどうかで、次の依頼の単価が変わることがあります。

3つ目は、継続かどうかです。単発の案件より、月ぎめの継続契約のほうが、時間あたりの効率が上がります。同じ媒体で書き続けると、表記ルールを覚え、調べ直す範囲が減るからです。金額そのものより、この効率の差が大きい。

4つ目は、責任の重さです。名前を出す仕事、判断が含まれる仕事は、単純作業より高く設定されます。逆に言えば、責任を負わない形の仕事だけを受け続けると、金額は上がりません。

5つ目は、どこで受けるかです。ここは後ほど詳しく書きますが、同じ報酬額でも、手数料が引かれるかどうかで受け取る額が変わります。

相談業務の報酬は、どう決まるか

オンラインで家計の相談を受ける形は、時間で決まる形と件数で決まる形の中間になります。1回60分いくら、という設定が一般的です。

ただし、実際の作業時間は面談時間だけではありません。事前に資料を読む時間、面談後にライフプラン表や説明資料を作る時間が加わります。面談60分の案件で、前後の作業を含めると3時間かかることもある。この前後の時間を金額に含めているかどうかで、実質の単価はまったく変わります。

相談を受ける形の仕事がどう成立しているかは、キャリア・副業・人生相談のお仕事に、依頼の種類と進め方が整理されています。家計の相談も、聞いて整理して返すという構造は共通しているので、値付けの考え方の参考になります。

そして相談業務では、業務範囲の線引きが金額以上に重要です。保険の募集行為は保険業法に基づく登録が、投資助言は金融商品取引法に基づく登録が、税務相談は税理士資格が、法律事務は弁護士資格が、それぞれ必要になります。一般的な制度の説明と、個別事案への当てはめでは扱いが変わるため、契約前に業務範囲を文書で確認してください。範囲が曖昧なまま高い金額を提示されている案件は、内容を疑ったほうがいい。

額面ではなく、手取りで考える

ここが、報酬の話でいちばん見落とされている部分です。

同じ3万円の案件でも、受け取る額は経路によって変わります。仲介の手数料が引かれる仕組みでは、報酬から一定の割合が差し引かれます。年間の取引額が増えるほど、この差は開いていきます。手数料が乗らない直接取引の場では、発注側は同じ予算でより多く頼めて、受け手は同じ作業で手取りが厚くなる。双方が得をする構造です。

単価の交渉は、相手の予算を動かす交渉なので、簡単ではありません。一方、どこで受けるかを見直すのは、自分の側だけで決められます。始めたばかりの時期こそ、この選択が後から効いてきます。

税金の面でも、手取りの意識は必要です。

具体的には、副業で得た所得（収入から必要経費を引いた金額）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。 出典: studying.jp

所得は売上ではなく、そこから必要経費を引いた金額です。書籍代、通信費、ソフトの利用料、資料の購入費は経費になり得ます。始めた月から領収書を1か所にまとめておくと、後で慌てずに済みます。これはFPとして相談される側の知識でもありますが、自分の帳簿でも実践しておくと説得力が出ます。

また、報酬から源泉徴収されることがあります。原稿料の性質を持つ仕事では、支払い時に差し引かれるのが一般的です。振り込まれた金額が請求額と違ったときに慌てないよう、契約時に確認しておいてください。差し引かれた分は、確定申告で精算されます。

見積もりの作り方と、金額の伝え方

金額を提示する場面で固まってしまう方が多いので、順番を書いておきます。

見積もりは、作業を分けて数えるところから始めます。記事1本なら、構成を考える時間、調べる時間、書く時間、修正に対応する時間。この4つを別々に見積もって足す。まとめて「1本いくら」と考えると、必ずどこかを忘れます。忘れやすいのは、調べる時間と修正の時間です。

次に、自分が確保したい時間あたりの金額を決めます。ここは希望で構いません。ただし、決めていないと判断ができません。「この案件は6時間かかるので、この金額だと時間あたりが下がりすぎる」という比較ができるようになります。

伝えるときは、金額だけを出さないでください。何が含まれていて、何が含まれていないかを一緒に書きます。「構成案の作成、本文の執筆、公開前の修正2回までを含みます。全面的な書き直しや、テーマの変更が生じた場合は別途のご相談とさせてください」。この一文があるだけで、後から作業が膨らむことが減ります。

そして、値引きを求められたときの答え方も用意しておきます。金額を下げるのではなく、範囲を減らす。「その金額でしたら、構成案の作成はご発注側でお願いする形でいかがでしょうか」。金額だけを下げると、次の案件も同じ金額を基準にされます。範囲で調整すれば、時間あたりの水準は守れます。

こういう会話が苦手だと感じる方は多いんです。でも、これは交渉ではなく確認です。相手も、範囲がはっきりしているほうが発注しやすい。あなたが自分を守るために書く一文は、相手にとっても親切な一文になります。

単価が低いままになる案件を見分ける

受ける前に気づけると、時間の損失が減ります。次のような案件は、金額が上がりにくい傾向があります。

作業の内容が細かく指定されていて、判断の余地がまったくない案件。指示通りに埋めるだけの作業は、誰がやっても同じ結果になるため、資格が金額に反映されません。入り口として受けるのは構いませんが、ここに留まると単価は動きません。

修正の回数が決められていない案件。「ご納得いただけるまで対応」と書かれているものは、作業量が読めません。金額が高く見えても、実質の単価は下がります。

発注者が制度の内容を分かっていない案件。これは意外に思われるかもしれませんが、分かっていない相手ほど、確認と説明に時間がかかります。金額に説明の時間が含まれていないと、実質単価が落ちます。受けるなら、質問対応の時間も見積もりに入れてください。

そして、業務範囲が曖昧なまま金額だけが高い案件。相談業務でこの形が出たときは、特に注意が必要です。保険の募集行為や投資助言に踏み込む内容が含まれていないか、契約前に文書で確認してください。金額の高さが、リスクの対価になっていることがあります。※内容に法令上の疑問があると感じたら、契約前に弁護士に相談してください。

逆に、金額が上がりやすい案件の特徴もあります。分野が狭く指定されている。判断や確認が業務に含まれている。継続を前提に募集されている。この3つがそろっている案件は、多少条件が厳しくても取りにいく価値があります。

報酬を上げていく順番

いきなり単価交渉に行かないでください。順番があります。

最初にやるのは、実作業時間を測ることです。案件ごとに、調べる時間、書く時間、修正の時間を分けて記録する。3か月分たまると、自分の時間あたりの実質単価が見えてきます。ここが出発点です。

次に、時間のかかっている工程を減らします。多くの場合、調べものに時間がかかっています。よく参照する制度のページを自分用にまとめておく、確認済みの数字をメモに残しておく。この整理だけで、記事1本あたりの時間が短くなります。

そのうえで、単価の交渉に進みます。交渉のときは、金額の希望だけを言わないでください。「この分野は確認に時間がかかるため、現在の単価では継続が難しくなっています。1本あたりの金額を見直していただけますか」というように、理由を添える。発注者は社内で稟議を通す必要があるので、理由がないと動けません。

交渉が通らない場合は、案件を入れ替えます。ここで大事なのは、次の案件を見つけてから断ることです。空白を作ってから探し始めると、条件の悪い案件を受けざるを得なくなります。

他の分野の副業がどういう金額の決まり方をしているかを見ておくと、自分の位置が分かりやすくなります。たとえばドローン副業の始め方｜資格・収入・案件の種類をまとめて解説では、資格と機材が単価に直結する分野の報酬構造が整理されています。資格が金額にどう反映されるかという構造は、分野が違っても比較の材料になります。

仕事の種類ごとに、どの形で払われるかを押さえておく

3つの形は、仕事の種類ごとに割り当てが決まっています。ここを一度整理しておくと、募集を見た瞬間に「これは何で払われる仕事か」が分かるようになります。

お金まわりの記事を書く仕事は、件数や量で決まる形です。文字単価か記事単価で提示され、月に何本という形で継続することが多い。調べる時間が長い分野なので、単価の数字より実作業時間で判断してください。

原稿を制度面から確認する監修の仕事は、名前に対して払われる形です。記事1本あたりの定額が一般的で、作業時間は短いのに責任は長く続きます。時間あたりで考えると割に合っているように見えますが、責任の対価であることを忘れないでください。

オンラインで家計の相談を受ける仕事は、時間で決まる形と件数で決まる形の中間です。1回あたりの設定が多く、前後の準備と資料作成の時間をどう扱うかで実質の単価が変わります。

セミナー資料や研修教材を作る仕事は、件数で決まる形です。1案件あたりの金額がまとまりやすく、繁忙期が読みやすい。ただし、修正の回数を決めていないと作業が延びます。

金融系サイトの企画や校閲は、時間で決まる形か、月ぎめの固定額です。継続契約になりやすく、収入が読める代わりに上限も見えやすい。この形を1つ持っておくと、他の案件の波を吸収できます。

金融機関や保険代理店のバックオフィス業務は、時間で決まる形です。月の稼働時間を決めて契約し、超過分の扱いを事前に取り決めます。資格は歓迎条件として現れることが多く、金額に直接反映されるより、採用されやすさに効きます。

この割り当てを頭に入れておくと、収入の設計が立てられます。時間で決まる仕事だけでは上限が来る。件数で決まる仕事だけでは波を受ける。名前に対して払われる仕事は、作業時間を増やさずに積み上がる。3つの形をどう組み合わせるかが、年間の金額を決めています。

収入が安定するまでの流れ

始めてから収入が読めるようになるまでには、段階があります。焦らずに、いまどの段階かを確認してください。

最初の段階は、単発の案件を1件ずつ受ける時期です。この時期の収入は月ごとに大きく上下します。金額よりも、実作業時間を測ることと、納品の形を覚えることに意識を向けてください。ここで得た数字が、後の判断の材料になります。

次の段階は、継続の依頼が1社できた時期です。毎月決まった量の仕事が入るようになり、収入の下限が見えてきます。同じ媒体で書き続けると調べ直す範囲が減るので、時間あたりの効率も上がり始めます。この段階で、空いた時間に別の案件を足していきます。

その次が、継続が2社から3社になる時期です。1社が終了しても収入がゼロにならない状態になります。ここまで来ると、条件の悪い案件を断れるようになる。断れるようになると、単価は自然に上がっていきます。

気をつけたいのは、1社に依存しすぎる形です。収入の大部分を1社が占めていると、その1社の都合で収入が消えます。単価が良い案件でも、依存の度合いは意識しておいてください。

そして、どの段階でも共通することがあります。忙しくなっても、次の案件を探す時間を月に2時間だけ確保しておくことです。案件が途切れてから探し始めると、条件の悪いものを受けざるを得なくなります。余裕のあるときに探しておくと、選べる立場を保てます。

金額でつまずく、3つの場面

観察していると、報酬の話でつまずく場面は決まっています。

1つ目は、最初の案件で相場を知らずに受けてしまう場面です。提示された金額に根拠があるのかどうか、判断できない。ここは仕方がない部分もありますが、受けたあとに時間を測って、次の判断材料にしてください。1件目は情報収集だと考えれば、気持ちが楽になります。

2つ目は、作業範囲が広がっていく場面です。「ついでにこれもお願いします」が積み重なって、同じ金額で作業だけが増えていく。断りにくいと感じる方が多いのですが、これは断る話ではなく、確認する話です。「追加分は別途のご相談になりますが、いかがしましょうか」と聞けばいい。悪意のある発注者ばかりではありません。範囲の認識がずれているだけのことも多いのです。

3つ目は、支払いが遅れる場面です。業務委託で仕事を受ける場合、発注者には定められた期日までに報酬を支払う義務があり、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律で支払期日のルールが定められています。契約書に支払日が書かれていないときは、着手前に確認してください。聞きにくい話ではありません。聞かないほうが、後で困ります。

あなたは一人ではありません。金額の話をするのが苦手な方は多いのですが、確認することは失礼ではないんです。

20年この市場を見てきた立場からの観察

在宅の仕事を仲介する側として長く見てきた立場から言えば、報酬が上がっていく人と、上がらない人の差は、交渉の上手さではありません。「この人に任せると、考えなくて済む」という状態を作れているかどうかです。

上がらない人は、指示された作業を、指示された通りに返します。悪くはありません。ただ、代わりがきく。上がっていく人は、納品のたびに小さな情報を添えています。制度が変わった、過去の記事にも同じ記述がある、この構成だと読者が迷うかもしれない。頼まれていない一行ですが、受け取る側からすれば、自分が見るはずだった部分を代わりに見てもらったことになります。

こういう関係ができると、発注者は単価を下げにくくなります。他の人に替えると、確認の手間が戻ってくるからです。単価は交渉で上がるというより、替えがきかない状態になった結果として上がる。長く見ていると、そう感じます。

もう1つ。続いている人ほど、金額の話を早い段階でしています。受注してから条件を確認するのではなく、着手前に範囲と金額と支払期日を文字にする。金額の話を後回しにする人ほど、あとで苦しくなっています。

掲載データから見える、報酬の伸ばし方

在宅の募集を横断して見ていくと、条件が細かい案件ほど応募が集まりにくい傾向があります。分野が指定され、経験が指定され、稼働の形が指定されている案件は、応募数が少ない。つまり、狭い条件に自分を合わせられる人ほど、競争の少ない場所で受けられます。報酬を上げたいなら、まず分野を1つに絞ることです。

もう1つの方向が、複数の形を組み合わせることです。時間で決まる仕事だけでは上限が来ます。件数で決まる仕事だけでは、繁閑の波を受けます。監修のように名前に対して払われる仕事を1つ持っておくと、作業時間を増やさずに収入が積み上がります。この組み合わせを作れているかどうかが、年間の金額を分けています。

そして、専門知識と別のスキルを組み合わせる道があります。数字を扱う力に、Webの評価軸やマーケティングの知識を足すと、企画側の仕事が入ってきます。この領域の案件の種類はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に整理されています。技術寄りの仕事がどういう単価帯で動いているかはソフトウェア作成者の年収・単価相場にデータがあり、スキルの掛け合わせが金額にどう効くかを考える材料になります。

異なる分野の副業の報酬構造を見ておくのも役に立ちます。楽譜作成・作詞の副業｜音楽知識をオンラインで収入に変えるやゲームテスターの副業ガイド｜未経験から始める方法と収入の実態には、専門性と作業量がどう金額に反映されるかが具体的に書かれています。自分の分野だけを見ていると、金額の感覚が偏ります。

報酬の相場は、資格の等級ではなく、受け方で決まります。焦らなくて大丈夫です。時間を測って、分野を絞って、範囲を文字にする。この3つを順番にやっていけば、金額は後からついてきます。

よくある質問

Q. FP2級の副業では、どれくらいの収入になりますか？

日本FP協会の実態調査を引用した資料では、AFP認定者の副業での年間平均収入は約33万円とされています。月に割ると2万7,000円程度です。ただしこの平均には、資格を取ったものの動いていない人も含まれます。継続の依頼が2社以上ある人と単発だけの人では、年間の金額が大きく変わります。

Q. 執筆の案件は、文字単価と記事単価のどちらが得ですか？

一概には言えません。お金まわりの記事は制度の確認に時間がかかるため、単価が高くても調べる時間が長ければ効率は下がります。判断のためには実作業時間を測ってください。3,000字の記事に調べものを含めて6時間かかることも珍しくありません。時間を測っている人だけが、次に受けるかどうかを正しく判断できます。

Q. 監修料はどう考えればよいですか？

監修は作業時間ではなく、名前を出すことと責任を負うことに対して払われる報酬です。原稿を読む時間が1時間でも、掲載される責任は記事が公開されている間ずっと続きます。契約時には、名前が掲載される範囲と期間、掲載を取り下げてもらう手順を必ず決めてください。

Q. 報酬から税金はどう引かれますか？

原稿料の性質を持つ仕事では、支払い時に源泉徴収されるのが一般的で、差し引かれた分は確定申告で精算されます。また、給与所得がある会社員の場合、副業で得た所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。所得は売上ではなく必要経費を引いた金額なので、書籍代や通信費の領収書は残しておいてください。