消防設備士を独学で取る｜種類ごとの勉強の進め方

2026年9月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓消防設備士を独学で取るための進め方を
✓類ごとの違いから整理します
✓筆記と鑑別と製図の勉強法

消防設備士の試験は、令和7年度に全国で10万198人が受験し、3万5,514人が合格しました。合格率は全体で35.4%です。数字だけを見ると3人に1人ほどが合格する試験で、講座に通わず独学で合格している人も多い資格です。ただし、甲種と乙種、そして第1類から第7類までの類によって、出題の範囲も、製図の有無も、合格率も変わります。独学で進めるなら、まず自分がどの類を受けるかを決め、その類の試験の形に合わせて勉強の配分を決めることが近道です。この記事では、消防試験研究センターの公式情報をもとに、消防設備士を独学で取るための進め方を種類ごとに整理します。

消防設備士とはどんな資格か

消防設備士は、建物に取り付けられた消火設備や警報設備などの工事、整備、点検を行うための国家資格です。劇場やデパート、ホテルなどの建物には、用途や規模、収容する人数に応じて、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などの設置が法律で義務づけられています。これらの工事や整備を行うには、消防設備士の資格が必要です。試験は、総務大臣の指定を受けた一般財団法人消防試験研究センターが、都道府県ごとに行っています。

甲種と乙種の違い

消防設備士には甲種と乙種があります。消防試験研究センターは、それぞれができることを次のように説明しています。

甲種消防設備士は、消防用設備等又は特殊消防用設備等(特類の資格者のみ)の工事、整備、点検ができ、乙種消防設備士は消防用設備等の整備、点検を行うことができます。工事、整備、点検のできる消防用設備等は、免状に記載されている種類になります。出典: shoubo-shiken.or.jp

つまり、設備を新しく取り付ける工事まで行えるのが甲種、すでにある設備の整備と点検を行えるのが乙種です。どちらも、免状に書かれた類の設備だけが対象になります。

類ごとに扱う設備が違う

消防設備士の免状は、扱う設備ごとに類が分かれています。

類	主な設備	甲種	乙種
特類	特殊消防用設備等	あり	なし
第1類	屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備など	あり	あり
第2類	泡消火設備など	あり	あり
第3類	不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備など	あり	あり
第4類	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備など	あり	あり
第5類	金属製避難はしご、救助袋、緩降機	あり	あり
第6類	消火器	なし	あり
第7類	漏電火災警報器	なし	あり

第6類と第7類は乙種だけ、特類は甲種だけです。ビルの点検の現場でよく求められるのは、自動火災報知設備を扱う第4類と、消火器を扱う第6類です。受験者の数もこの2つが多く、令和7年度は甲種第4類に2万1,819人、乙種第6類に3万2,400人が受験しています。

合格率をデータで見る

独学で受ける類を決める前に、類ごとの合格率を見ておきましょう。消防試験研究センターが公表している令和7年度の試験実施状況から、受験者数と合格率を整理しました。

甲種の合格率（令和7年度）

類	受験者	合格者	合格率
特類	1,292	412	31.9%
第1類	12,934	3,707	28.7%
第2類	4,334	1,179	27.2%
第3類	4,353	1,375	31.6%
第4類	21,819	7,527	34.5%
第5類	4,226	1,712	40.5%
甲種計	48,958	15,912	32.5%

乙種の合格率（令和7年度）

類	受験者	合格者	合格率
第1類	2,048	584	28.5%
第2類	790	235	29.7%
第3類	965	259	26.8%
第4類	8,047	2,736	34.0%
第5類	1,168	481	41.2%
第6類	32,400	11,541	35.6%
第7類	5,822	3,766	64.7%
乙種計	51,240	19,602	38.3%

出典は消防試験研究センターの令和7年度の試験実施状況です。

データから読み取れること

まず目につくのは、乙種でも合格率が3割前後の類が多いことです。乙種は受験資格がなく誰でも受けられますが、だからといって易しい試験ではありません。乙種第6類の合格率は35.6%で、受験者の3人に2人ほどは不合格になっています。

次に、第7類の合格率が64.7%と目立って高いことです。第7類は漏電火災警報器という1つの設備に絞られていて、範囲が狭いことが理由の1つと考えられます。また、電気工事士の免状を持つ人は試験科目の一部免除を受けられるため、電気の知識がある受験者が多いことも影響している可能性があります。

もう1つ、合格率は「受験した人のうち合格した人の割合」なので、その類の受験者がどんな人たちかによって変わります。仕事で必要になって受ける人が多い類と、学生が受ける類では、準備の度合いも違います。合格率は難しさの目安にはなりますが、自分にとっての難しさは、その類の設備についての知識や経験があるかどうかで大きく変わると考えておきましょう。

試験の形式と合格基準

独学で勉強の計画を立てるには、試験の形式と合格の基準を正確に知っておく必要があります。

試験の方法と時間

試験は、マークシートを使う四肢択一式の筆記試験と、写真やイラスト、図面などを見て答える記述式の実技試験に分かれています。試験時間は、甲種特類が2時間45分、甲種（特類以外）が3時間15分、乙種が1時間45分です。科目の一部が免除される人は、免除される問題の数に応じて試験時間が短くなります。

問題数の内訳

区分	筆記	実技
甲種（第1類から第5類）	45問（消防関係法令15、基礎的知識10、構造・機能・工事・整備20）	鑑別等5問、製図2問
乙種	30問（消防関係法令10、基礎的知識5、構造・機能・整備15）	鑑別等5問

甲種と乙種の一番の違いは、実技に製図があるかどうかです。製図は、建物の平面図に感知器などの設備を書き込んだり、配線や系統を描いたりする問題で、独学で最も時間がかかる部分です。

合格基準

消防試験研究センターの案内によれば、特類以外の合格基準は、筆記試験で各科目ごとに40%以上、かつ全体の出題数の60%以上を取り、さらに実技試験で60%以上を取ることです。この基準は試験の方法のページに書かれています。

ここで大事なのは、筆記と実技の両方で基準を超える必要があり、筆記の中でも科目ごとに40%を下回ると不合格になる点です。得意な科目で点数を稼いでも、1つの科目が40%に届かなければ合格できません。独学では、苦手な科目を後回しにしがちですが、この基準がある以上、全科目で最低ラインを超える計画を最初から立てる必要があります。

試験手数料

試験手数料は、甲種が6,600円、乙種が4,400円で、非課税です。一度納めた手数料は返されません。

受験資格と科目の免除

乙種は誰でも受けられる

乙種は受験資格がなく、誰でも受けられます。消防試験研究センターのよくある質問では、小学生も受験でき、国籍も問わないと案内されています。

甲種は受験資格が必要

甲種（特類以外）を受けるには、国家資格などによる受験資格か、学歴による受験資格のどちらかが必要です。主なものを整理すると次のとおりです。

受験する類以外の甲種消防設備士の免状を持っている
乙種消防設備士の免状の交付を受けてから2年以上、整備の経験がある
電気工事士、電気主任技術者、技術士（第二次試験の合格者）の資格を持っている
1級または2級の管工事施工管理技士、建築士、配管技能士などの資格を持っている
大学、短期大学、高等専門学校で機械、電気、工業化学、土木、建築の学科を卒業した
大学などで機械、電気、工業化学、土木、建築に関する授業科目を15単位以上修得した
消防用設備等の工事の補助者として5年以上の実務経験がある

学歴で受ける場合は、卒業証書の写しや単位修得証明書が必要です。証明書は大学への申請から発行まで時間がかかることがあるので、受験の申込より早めに手配しておきましょう。甲種特類は、甲種第1類から第3類のいずれか1つと、甲種第4類、甲種第5類の、合わせて3種類以上の免状を持っていることが受験の条件です。詳しくは甲種の受験資格のページで確かめられます。

科目の一部免除

すでに消防設備士の免状を持っている人が別の類を受ける場合や、電気工事士、電気主任技術者、技術士などの資格を持っている人は、申請によって試験科目の一部が免除されます。免除を受けるには、受験の申込の時点で免状の交付を受けている必要があり、試験に合格しただけで免状をまだ受け取っていない場合は免除を受けられません。

また、電気工事士の免状を持っている人は、科目の一部免除を申請することで、第4類と第7類の試験を同じ時間帯に受けることができると案内されています。電気工事士を持っている人は、この組み合わせを最初の目標にすると効率がよいでしょう。

独学で受ける類を決める考え方

消防設備士は類ごとに別の試験なので、何から受けるかで勉強の量と、仕事での使いやすさが変わります。

仕事で使うなら第4類と第6類

ビルの点検や管理の仕事では、自動火災報知設備を扱う第4類と、消火器を扱う第6類が多く求められます。点検の仕事に就きたい、あるいは今の職場で点検に関わりたいなら、この2つが候補になります。

受験資格がなければ乙種から

甲種の受験資格がない人は、乙種から受けることになります。乙種の免状を受け取ってから2年以上の整備の経験を積むと、甲種の受験資格になります。乙種第6類や乙種第4類から始め、経験を積んでから甲種に進む流れが一般的です。

電気工事士を持っているなら第4類と第7類

電気工事士の免状を持っている人は、第4類と第7類で科目の一部免除を受けられます。電気の基礎的な知識の部分を免除で省ける分、構造や法令の勉強に時間を回せます。

受ける順番の例

今の状態	1つ目	2つ目	3つ目
受験資格なし	乙種第6類	乙種第4類	経験を積んで甲種第4類
電気工事士あり	甲種第4類	乙種第7類	甲種第1類
機械系の学科を卒業	甲種第1類	甲種第4類	甲種第5類

2つ目以降の類を受けるときは、消防関係法令の共通部分が免除されるため、1つ目より勉強の量を減らせます。複数の類を取ることを考えているなら、最初の類で法令の共通部分をしっかり固めておくと、2つ目以降が楽になります。

筆記試験の勉強の進め方

筆記試験は、消防関係法令、基礎的知識、構造・機能・工事（整備）の3つの科目に分かれます。科目ごとに40%以上が必要なので、全科目を並行して進めます。

消防関係法令

法令は、すべての類に共通する部分と、受ける類に固有の部分に分かれます。共通部分では、どんな建物にどんな設備の設置が必要か、消防設備士の義務、点検と報告の決まりなどが問われます。数字（建物の面積、収容人数、点検の周期など）が多く出てくるので、表にまとめて繰り返し見直すのが効果的です。

基礎的知識

基礎的知識は、類によって機械か電気、またはその両方の分野から出題されます。第4類と第7類は電気、第5類と第6類は機械、第1類から第3類は機械と電気の両方です。物理や電気の計算問題が出るので、文系の人や計算から離れて久しい人は、ここに時間をかけましょう。公式を覚えるだけでなく、自分で手を動かして計算問題を解く練習が欠かせません。

構造・機能・工事（整備）

設備の部品の名前と働き、設置の基準、点検の方法が問われます。最も配点が多い科目なので、勉強時間の配分も一番多くします。設備の写真や図を見ながら、部品の名前と働きを結びつけて覚えると、実技の鑑別の対策にもなります。

過去の問題を使う

消防試験研究センターは、過去に出題された問題の一部を公式サイトで公開しています。受験者に習得すべき知識と技能の目安を示すためのもので、令和7年度以前の問題が掲載されています。公開されているのは一部ですが、出題の形式や問い方の癖をつかむには十分です。市販の問題集と組み合わせて、本番と同じ形式に慣れておきましょう。

実技試験の勉強の進め方

鑑別等

鑑別は、設備や部品、工具の写真やイラストを見て、名前や用途、使い方を記述で答える問題です。マークシートではないので、名前を正確に書けるようにしておく必要があります。独学では、テキストの写真を見て名前と用途を書き出す練習を繰り返すのが基本です。街中の建物で実物の消火器や感知器を見かけたら、どの種類か、どこに付いているかを観察するのも、記憶の定着に役立ちます。

製図（甲種のみ）

甲種の製図は、独学で最も苦労する部分です。第4類の製図では、建物の平面図を見て、部屋の用途や天井の高さから、どの種類の感知器を何個付けるかを判断し、図に書き込む問題などが出ます。進め方は次の3段階です。

条件を拾う：部屋の用途、面積、天井の高さなど、問題文と図から必要な情報を書き出す
描く：基準に従って、設備の記号を図に書き込む
理由を確かめる：なぜその種類で、なぜその個数なのかを、基準と照らして説明できるか確かめる

最初は解答を見ながらでかまいません。同じ問題を、解答を見ずに描けるまで繰り返すことが、製図の力をつける一番の方法です。製図は配点が大きく、実技全体で60%以上が必要なので、甲種を受けるなら勉強時間の3割ほどを製図に充てるくらいの計画を立てると安心です。

独学に使う教材の選び方

独学の教材は、テキストと問題集、そして公式サイトで公開されている過去の問題の3つが基本です。書店や通販では類ごとに多くの教材が出ているので、選ぶときは次の点を確かめましょう。

受ける類と、甲種か乙種かに合っているか（甲種と乙種を1冊で扱う教材も多い）
最新の法令の改正に合わせて改訂されているか（発行年と改訂の表示を見る）
鑑別の写真がカラーで、部品の名前と用途が一緒に載っているか
甲種なら、製図の問題の解き方が手順を追って説明されているか
問題に解説がついていて、なぜその答えになるかが分かるか

テキストは1冊を決めたら、何冊も買い足すより、同じ1冊を繰り返し読むほうが知識は定着します。問題集は、テキストと同じ出版社のものを選ぶと、用語や説明の仕方がそろっていて読みやすくなります。法令は改正されることがあるので、古い年度の中古の教材を使うときは、改正された部分がないかを確かめてから使いましょう。

1日の勉強の配分の例

仕事をしながら1日1時間ほど勉強する場合の配分の例です。

曜日	内容
月曜と木曜	消防関係法令（表の作成と見直し）
火曜と金曜	基礎的知識（計算問題を5問ずつ）
水曜	構造・機能（テキストを読み、部品の名前を書き出す）
土曜	鑑別、甲種なら製図
日曜	過去の問題を時間を計って解き、正答率を記録する

毎日同じ科目を続けるより、曜日ごとに科目を変えるほうが、全科目で40%以上という合格基準に向けて、苦手な科目を放置せずに済みます。日曜の記録で正答率が低い科目が見つかったら、翌週はその科目の曜日を1日増やす、というように調整していきます。

類ごとの勉強のポイント

同じ消防設備士でも、類によって覚える設備も、得点しにくい部分も違います。受験者が多い類を中心に、独学で意識したい点を整理します。

第4類（自動火災報知設備など）

第4類は、火災を感知して知らせる設備を扱います。基礎的知識は電気の分野から出題され、オームの法則や電力、抵抗の計算などが問われます。構造の科目では、熱を感じる感知器と煙を感じる感知器の種類と仕組み、受信機の働き、感知器を付ける場所の基準が中心です。感知器の種類ごとに、どんな部屋に向いているか、天井の高さによって使えるものが変わるかを表にして整理すると、甲種の製図の対策にもそのままつながります。

第6類（消火器）

第6類は乙種だけの類で、消火器を扱います。基礎的知識は機械の分野で、力のつり合いや圧力、材料の強さなどが出題されます。構造の科目では、消火器の種類ごとの消火の仕組み、適応する火災の種類、点検と整備の手順が問われます。消火器は身近な設備なので、職場や駅で見かける消火器のラベルを読み、種類や製造年を確かめる習慣をつけると、鑑別の問題に強くなります。

第1類（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備など）

第1類は水を使う消火設備を扱い、出題される設備の種類が多いのが特徴です。基礎的知識は機械と電気の両方から出題され、ポンプや配管、水の圧力に関する計算も含まれます。設備ごとに放水の圧力や量、設置の間隔などの数字が多く出てくるため、数字を表にまとめて何度も見直すことが欠かせません。合格率は甲種で28.7%、乙種で28.5%と、ほかの類より低めです。

第7類（漏電火災警報器）

第7類は乙種だけの類で、範囲は漏電火災警報器に限られます。基礎的知識は電気の分野です。合格率が64.7%と高い類ですが、電気の基礎がない人にとっては計算問題が壁になります。電気工事士の免状がない人は、電気の基礎から順に学ぶ時間を確保しておきましょう。

独学でつまずきやすい場面と対処

独学で消防設備士を目指す人がつまずきやすい場面は、ある程度決まっています。あらかじめ知っておくと、対処の手を早く打てます。

計算問題で手が止まる

基礎的知識の計算問題は、文系の人や計算から離れていた人にとって最初の壁です。対処の方法は、公式を覚えることより、同じ形の問題を何度も解いて手順を体に覚えさせることです。1問を理解するのに時間がかかっても、似た問題を5問ほど続けて解くと、手順が見えてきます。計算問題は出題の形が限られているので、繰り返すほど得点が安定します。

法令の数字が覚えられない

法令は、建物の用途や面積ごとに設置の基準が細かく決まっていて、数字の暗記が負担になります。表を作って、行に建物の用途、列に設備を並べ、数字を書き込んでいくと、全体の形が見えてきます。表を自分の手で作ること自体が、覚える作業になります。完成した表をスマートフォンで撮って、通勤の時間に見返すのもよい方法です。

鑑別で名前が書けない

鑑別は記述式なので、選択肢から選ぶ問題と違い、名前を正確に書けないと点になりません。テキストの写真を見て名前を書き出す練習を、答えを見ずにできるまで繰り返します。似た名前の部品は、違いを1行で説明できるようにしておくと、取り違えを防げます。

勉強が続かない

独学の一番の敵は、続かないことです。毎日の勉強時間を記録し、週ごとの合計を表にすると、勉強が減っている週がすぐに分かります。正答率の記録と合わせて見ると、勉強時間を増やした週に正答率が上がった、という関係が見えて、続ける動機にもなります。

独学と講座の比べ方

独学か講座かで迷う人は、自分の状況を次の観点で整理してみましょう。

観点	独学が向いている	講座が向いている
費用	テキストと問題集の費用に抑えたい	費用をかけても確実に進めたい
経験	電気や機械の仕事の経験がある	設備の知識がまったくない
受ける種類	乙種、または製図に自信がある甲種	製図を誰かに見てほしい甲種
時間の使い方	自分のペースで進めたい	決まった日程があるほうが続く

乙種は独学で十分に合格を目指せる試験です。甲種の場合は、製図の答案を自分で採点するのが難しいため、製図だけ添削を受けられる講座を使うなど、独学と講座を組み合わせる方法もあります。全部を講座に任せるか、全部を独学にするかの二択ではなく、自分が苦手な部分だけ外の力を借りる、という考え方が費用と効果のバランスを取りやすくします。

試験当日の時間の使い方

乙種の試験時間は1時間45分、甲種（特類以外）は3時間15分です。筆記と実技を同じ時間の中で解くため、時間の配分を決めておくことが大切です。

最初に全体を見渡し、筆記と実技の問題数を確かめる
筆記のうち、すぐに答えられる問題から解いていく
迷う問題には印をつけて、いったん飛ばす
実技の鑑別と製図に十分な時間を残す
最後に、印をつけた問題に戻る

実技は記述式なので、筆記より1問あたりの時間がかかります。筆記に時間を使いすぎて実技が終わらない、という失敗を避けるため、過去の問題を解く練習の段階から、本番と同じ時間で解く練習をしておきましょう。

独学の計画をデータで立てる

勉強時間の目安は、人によって大きく違います。電気や機械の仕事をしている人と、まったく初めての人では、同じ類でも必要な時間は何倍も変わります。そこで、決まった時間を目標にするのではなく、自分の現在地をデータで測りながら計画を立てる方法をおすすめします。

現在地を測る

最初の週に、過去の問題を1回分、何も勉強せずに解いてみる
科目ごとの正答率を記録する
40%に届いていない科目を最優先にする
2週間ごとに同じように解き、正答率の変化を記録する

表計算ソフトに、日付、科目、正答率を記録していくと、どの科目が伸びていて、どの科目が止まっているかがひと目で分かります。正答率が伸びない科目は、勉強の方法を変える合図です。たとえば、テキストを読むだけで伸びない科目は、問題を解く量を増やす、といった切り替えをします。

本番から逆算する

試験日は都道府県ごとに決まっていて、同じ年度に複数回行う支部もあります。消防試験研究センターのよくある質問では、早ければ2月末に次の年度の日程を知らせられる都道府県もあると案内されています。受けたい日を決めたら、そこから逆算して、法令、基礎的知識、構造、実技のそれぞれにいつまでに何をするかを決めます。最後の2週間は、新しいことを覚えるより、過去の問題を時間を計って解く練習に充てると、本番の時間配分に慣れることができます。

受験の申込と、合格後の手続き

申込の方法

受験の申込は、すべての試験で電子申請ができます。書面で申し込む場合は、受けたい都道府県の支部の案内を確かめます。住んでいる都道府県以外でも受験でき、申込はその都道府県の支部に行います。電子申請の場合、受験票はメールで知らせが届いたあと、自分でダウンロードして印刷します。受験票に顔写真を貼っていないと受験できないので注意しましょう。

合格後は免状の交付を申請する

試験に合格しただけでは、消防設備士の資格を取ったことにはなりません。免状の交付を申請し、免状を受け取って初めて資格を持ったことになります。別の類で科目の免除を受けたい場合も、申込の時点で免状を受け取っている必要があるので、合格したら早めに交付の申請をしましょう。

不合格だったときの見直し方

消防試験研究センターは、受験者全員に、合否と正答率を記載した試験結果通知書を送っています。不合格だった場合も、この通知書が次の勉強の計画を立てる一番のデータになります。科目ごとの正答率を、これまで自分で記録してきた正答率の表に書き加え、本番でどの科目が想定より低かったかを確かめましょう。

本番で正答率が低かった科目が、練習でも低かった科目なら、勉強の量が足りなかったと考えられます。練習では取れていたのに本番で下がった科目なら、時間配分や問題の読み違いが原因かもしれません。原因によって次の対策が変わるので、通知書は捨てずに残しておきます。試験は年度内に複数回行われる都道府県もあるので、通知書を受け取ったらすぐに次の日程を確かめ、間を空けずに再挑戦するのが効率的です。

講習の受講義務

消防設備士は、新しい知識と技能を身につけるため、定められた期間ごとに都道府県知事が行う講習を受けなければなりません。資格を取ったあとも、講習の時期を忘れないように記録しておきましょう。

資格を仕事に生かす道

消防設備士は、ビルや施設の点検、設備工事の会社などで求められる資格です。点検の仕事は、法律で定められた周期で必ず発生するため、景気に左右されにくい面があります。複数の類を持っていると、1つの現場で扱える設備が増え、仕事の幅が広がります。

データを扱う仕事をしている立場から見ると、点検の現場は記録と報告の連続です。点検の結果をまとめる表や報告書を正確に作れる人は、現場でも重宝されます。点検の記録を表計算ソフトで集計し、設備ごとの不具合の傾向を見える形にできれば、建物の管理者への提案にもつながります。こうした報告書を書く力を高めたい人は、ビジネス文書検定で、仕事の文書の書き方を体系的に確かめる方法もあります。

技術系の資格を組み合わせて、仕事の幅を広げる考え方は、IT分野でも同じです。たとえばネットワークの資格として知られる CCNA（シスコ技術者認定）も、ベンダーの認定でありながら、現場の基礎知識を証明する資格として使われています。消防設備士と電気工事士、ネットワークの知識を組み合わせると、防災設備と通信設備の両方に関わる仕事にも道が開けます。

運営の現場から見える、資格を生かす人の共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格を仕事に生かしている人ほど、資格を取ったあとに「どの作業なら任せてもらえるか」を具体的に示しています。消防設備士なら、どの類の免状を持っていて、どんな建物でどんな点検をしてきたかを、短い文章で説明できる人は声がかかりやすくなります。

独立して点検や報告書作成の仕事を請け負う場合は、契約の条件を最初に確かめることが大切です。報酬の額が同じでも、仲介の手数料や移動の時間を差し引いた手取りは、請け方によって大きく変わります。中間のマージンがかからない形で直接やり取りできれば、依頼する側は同じ予算で多くの作業を頼め、請ける側は手取りが厚くなります。資格の取得はスタート地点で、取ったあとの見せ方と請け方まで考えておくと、勉強にかけた時間が仕事として返ってきます。

関連する仕事の広がりを知りたい人は、アプリケーション開発のお仕事のように、点検の記録をアプリで管理する仕組みを作る仕事もあります。現場を知る人が仕組み作りに関わると、使いやすい道具が生まれます。消防設備士の勉強で身につけた設備の知識は、こうした仕事でも生きてきます。

よくある質問

Q. 消防設備士は独学で合格できますか？

独学で合格している人は多くいます。令和7年度の合格率は全体で35.4%で、乙種第6類は35.6%、甲種第4類は34.5%でした。過去に出題された問題の一部が公式サイトで公開されているので、市販のテキストと問題集を組み合わせて進められます。甲種の製図は独学で時間がかかるため、早めに取りかかるのが安心です。