就労不能保険をどう選ぶか｜公的保障との差額で必要額を決める手順

就労不能保険を「どれがおすすめか」で探し始めると、まず間違いなく迷子になります。比較サイトのランキングは会社ごとに順位が違いますし、同じ商品でも条件の付け方で保険料が倍近く動くからです。順位を眺める時間は、ほとんど成果になりません。

先に結論を書きます。この保険で決めるべきものは、商品名ではなく次の三つです。給付月額をいくらにするか、支払対象外期間を何日にするか、精神疾患を対象に含めるか。この三つが決まれば、候補は数社に絞れます。そして、この三つを決める材料は、あなたが会社員か個人事業主かという一点にほぼ集約されます。

私はアパレルのEC運営とSNS運用を請け負うフリーランスで、仕事の大半はパソコンの前にあります。だからこそ、手が使えない、集中が続かない、という状態になったときに収入がどうなるかを何度も計算しました。この記事はその計算の手順をそのまま書いたものです。数字を当てはめれば、自分に必要な形が出ます。

「就労不能」と「就業不能」はほぼ同じものを指している

検索していると表記が揺れます。就労不能保険、就業不能保険、所得補償保険、収入保障保険。名前が似ているせいで、まったく違う商品を比べてしまう人がとても多い領域です。最初に整理します。

生命保険会社が売っているのが「就業不能保険」です。就労不能保険という呼び方も同じものを指して使われます。病気やケガで長期間働けない状態になったとき、毎月決まった額を受け取れる保険で、保険期間は60歳や65歳までといった長期に設定するのが一般的です。

損害保険会社が売っているのが「所得補償保険」です。同じく働けないときの収入を補いますが、保険期間が1年から5年程度と短く、補償が続く期間も1年や2年で区切られているものが主流です。免責期間が7日と短い商品が多く、短期の休業に強い代わりに、長期の障害には届きません。

「収入保障保険」はまったく別物です。これは死亡保険で、亡くなったあとに遺族が毎月受け取ります。生きているが働けない状態は対象外です。名前が似ているだけなので、混ぜないでください。

そして医療保険は、入院と手術にかかった費用を補う保険です。入院していない期間、つまり自宅療養で働けない時間には原則として何も出ません。働けない期間の大半は退院後にあるので、医療保険だけでは収入の穴は埋まりません。

この記事で扱うのは一つめ、生命保険会社の就業不能保険です。ただし、短期の休業まで手当てしたい人は損保の所得補償保険と組み合わせる選択肢があるので、後ろの節で比較します。

公的保障を先に数える。穴の大きさは立場で違う

保険の必要額は「支出 − 入ってくるお金」で決まります。だから先に、働けなくなったときに公的制度から入ってくるお金を数えます。ここを飛ばして商品を比べるから、多すぎる保障を買うか、足りない保障を買うことになります。

会社員と公務員には、健康保険の傷病手当金があります。

所定の条件を満たしたとき、毎月の給与の約3分の2を、1年6ヶ月間を限度に受け取ることができます。月収30万円なら約20万円が目安です。 出典: hokenmarket.net

正確には、支給開始日以前12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に、3分の2を掛けた額が1日あたりの支給額です。待期は連続3日間で、4日目から支給が始まります。支給期間は支給開始日から通算して1年6か月です。以前は暦の上での1年6か月でしたが、通算する扱いに変わったため、途中で復職して再び休んだ場合も残りの期間を使えます。

さらに、障害が残れば障害年金があります。会社員なら障害厚生年金と障害基礎年金の二階建てで、3級や障害手当金という軽い等級まで用意されています。つまり会社員は、最初の1年6か月を傷病手当金が支え、その先を障害年金が拾うという二段構えになっています。

問題は個人事業主とフリーランスです。国民健康保険には傷病手当金が原則ありません。条例で任意給付として定めることはできますが、実施している自治体はごく一部です。そして障害年金は障害基礎年金だけで、等級は1級と2級しかありません。3級相当の状態では何も出ません。金額も、2級でおおむね年80万円台、老齢基礎年金の満額と同じ水準です。月に直せば7万円前後しかありません。

この差が、同じ保険を検討していても必要額がまったく変わる理由です。会社員は最初の1年6か月に厚い支えがあるので、就業不能保険はその後ろを埋める設計にできます。個人事業主は初日から穴が空いているので、傷病手当金にあたる部分を自分で買う必要があります。

もう一つ、業務中や通勤中のケガなら労災保険があります。フリーランスも、2024年11月から特定受託事業者として特別加入の対象がすべての業種に広がりました。休業補償給付は給付基礎日額の60パーセント、これに特別支給金20パーセントが加わるので、あわせて8割の水準です。保険料は自己負担ですが、業務に起因する事故の確率が高い仕事なら、民間保険より先に検討する価値があります。

必要な給付月額の出し方。三段の引き算で決まる

数字を出します。紙に書いても表計算ソフトでもかまいません。三段に分けます。

一段目は、働けなくなっても止まらない支出を並べます。家賃または住宅ローン、水道光熱費、通信費、食費、保険料、国民健康保険料と国民年金保険料、子どもの教育費。個人事業主なら、事業を畳まない限り続く固定費も入ります。事務所の家賃、サーバーやソフトウェアの利用料、リース料。ここで多くの人が漏らすのが社会保険料です。収入がゼロでも国民健康保険料と国民年金保険料の請求は来ます。免除や減免の申請はできますが、自動では止まりません。

二段目は、公的制度から入る額を引きます。会社員なら傷病手当金で月収のおよそ3分の2、個人事業主なら初期はゼロに近い額です。障害の等級が付くまでの期間は、年金が入らない前提で計算します。障害年金は原則として初診日から1年6か月が経過した時点で認定されるので、そこまでの空白を見ておく必要があります。

三段目は、貯金と、家族の収入で埋まる分を引きます。配偶者が働いているなら、その収入で賄える部分は保険で買う必要がありません。貯金は、何か月分の支出に相当するかで換算します。

残った額が、就業不能保険で買うべき給付月額です。だいたいの目安を書くと、会社員の単身なら月5万円から10万円で足りることが多く、個人事業主で家族を養っているなら月20万円から30万円が必要になるケースが出てきます。

ただし、好きな額を設定できるわけではありません。

まず、加入時に「就業不能給付金月額」（例：月10万円〜30万円など）を設定します。この給付金額は、年収や職業に応じて上限が設けられているため、全額を自由に設定できるわけではなく、保険会社が定めた範囲内で決めることが一般的です。 出典: hokenmarket.net

年収の何割までという上限が設けられているのは、働いていたときより受け取る額が多くなる状態を避けるためです。収入が不安定なフリーランスの場合、直近の確定申告の所得を基準にされます。所得を圧縮する節税を徹底していると、設定できる上限もそのぶん下がります。ここは見落とされがちな副作用です。

支払条件で見るべきは三か所だけ

商品を比べるとき、パンフレットの見出しは似たり寄ったりです。実際に支払われるかどうかを分けるのは、次の三か所です。

一つめは、支払対象外期間です。免責期間とも呼ばれます。就業不能状態になってから給付が始まるまでの待機で、60日型と180日型が主流です。180日型のほうが保険料は安くなりますが、半年間は何も出ません。会社員で傷病手当金がある人は180日型でも穴が空きませんが、個人事業主が180日型を選ぶと、最も苦しい半年をまるごと自分で持つことになります。ここは立場で答えが分かれる項目です。

二つめは、就業不能状態の定義です。商品によって基準がまったく違います。入院または医師の指示による在宅療養を条件にするもの、公的年金の障害等級に連動させるもの、所定の身体障害の状態を列挙するもの。障害等級連動型は基準が明確で判定が安定していますが、等級が付かない状態では支払われません。在宅療養型は届く範囲が広い代わりに、医師の指示という証明が必要です。約款の「就業不能状態」の定義だけは、契約前に必ず読んでください。

三つめは、精神疾患の扱いです。ここが最大の分かれ目です。多くの商品で、うつ病などの精神疾患による就業不能は対象外か、大きく制限されています。対象に含む商品でも、支払回数に上限を設けている設計が一般的です。そして、働けなくなる原因として精神疾患は少数派ではありません。

厚生労働省の「労働安全衛生調査」では、メンタルヘルス不調により1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.2％（令和6年度）と報告されており、働けないリスクの中でも主要な原因であることがわかります。 出典: hokenmarket.net

対象外の商品を選んだ場合、実際に起こりやすい事態に保険が効かないことになります。保険料は上がりますが、精神疾患を対象に含む商品を優先して比べるほうが、確率で考えれば合理的です。

このほかに、ハーフタイプという設計があります。支払対象外期間が明けたあとの一定期間、たとえば最初の1年6か月は給付金が半額になり、その後に満額へ戻る形です。傷病手当金が出ている間は重複するので半分でよい、という会社員向けの発想で作られています。保険料を下げられるので、会社員にはよく合います。個人事業主が選ぶと、重複しないのに半額になるだけなので、勧められません。

保険料はどこを動かせば下がるか

保険料は、年齢、性別、給付月額、保険期間、支払対象外期間、精神疾患の扱いで決まります。下げるレバーは四つあります。

一つめは給付月額を下げること。当然ですが、効き方が一番素直です。必要額の計算で出た数字を上回る設定になっていないかを確認してください。不安だからと上乗せした分が、そのまま毎月の負担になります。

二つめは保険期間を短くすること。65歳までを60歳までにするだけで保険料は下がります。公的年金の受給が始まるまでの穴を埋めるのが目的なら、退職後の期間まで長く掛ける意味は薄くなります。

三つめは支払対象外期間を延ばすこと。60日型を180日型にすると下がります。ただし前述のとおり、傷病手当金がない立場でこれをやると、保険の意味が半分消えます。貯金で半年を持ちこたえられるかを先に確認してください。

四つめは逓減型を選ぶことです。年齢とともに給付月額が段階的に下がる設計で、子どもが独立するまでの期間に厚く備えたい人に合います。必要額は一生同じではないので、実態に近い形になります。

比較のときの注意点を一つ。同じ月額、同じ保険期間で見積もりを揃えないと、保険料の差は意味を持ちません。ランキング記事の保険料は前提条件がばらばらなので、そのまま比べても判断材料になりません。候補を三社に絞って、自分の条件で同じ内容の見積もりを取り直す。この手間を省くと、安く見えた商品が実は条件を削っていた、という結末になります。

私は以前、保険料の安さだけで比べて、支払対象外期間が180日の商品を申し込む直前までいきました。止まったのは、自分の仕事の入金サイクルを数えたからです。請け負っている運用代行は月末締めの翌月末払いが多く、手を止めた翌月には入金がほぼ消えます。半年もつ貯金がないのに180日を選ぶのは、ただの節約ではなく穴を空ける行為でした。条件を60日に戻したら保険料は上がりましたが、迷いは消えました。

他の備えと比べて、どれを先に買うか

就業不能保険は、備えの中では優先順位が高いほうではありません。順番を書きます。

最初に整えるのは現金です。生活費の6か月分が手元にあれば、短期の休業は保険なしで越えられます。保険は、貯金では届かない長期のリスクに使う道具です。

次に医療保険と高額療養費制度の理解です。高額療養費制度があるので、治療費そのものは所得に応じた上限で頭打ちになります。医療費より、収入が止まることのほうが家計に効く。ここに気づくと、就業不能保険の位置づけがはっきりします。

損保の所得補償保険は、短期に強い商品です。免責が7日程度と短く、補償期間は1年や2年で区切られます。会社員には傷病手当金があるので重複しますが、個人事業主にとっては傷病手当金の代わりになります。長期の就業不能保険と短期の所得補償保険を組み合わせると、初日から長期までが埋まります。費用はかかるので、必要額の計算と相談してください。

個人事業主なら、小規模企業共済も関連します。これは退職金の積み立てで、働けなくなったときの毎月の収入にはなりませんが、廃業時に共済金を受け取れます。掛金が全額所得控除になるので、節税と老後資金を兼ねます。就業不能保険の代わりにはなりませんが、順番としては先に検討してよい制度です。フリーランス向けの団体では、会員向けに所得補償の制度を用意しているところもあります。年会費と補償内容を見比べると、単独で入るより安く収まる場合があります。

こうした制度と税の全体像を自分で把握しておきたいなら、体系立てて学ぶのが結局は早道です。FP技能検定3級は公的医療保険、年金、税金、保険商品の仕組みを一通り扱う入門の資格で、学習範囲がそのまま家計の設計図と重なります。さらに実務で使う水準まで踏み込みたい人向けにFP技能検定2級があり、こちらは提案の根拠を組み立てられる段階まで入ります。保険の相談窓口で説明を受けるときも、前提を知っていると話が早くなります。

加入できないと言われたときにどうするか

告知は避けて通れません。現在の健康状態、過去5年以内の入院や手術、直近3か月以内の医師の指示。ここに引っかかると、引受けを断られるか、特定の部位や疾病を対象から外す条件が付きます。

まず、告知を正確に書くこと。うっかり漏らした事実が後で見つかると、告知義務違反で契約が解除され、支払いも受けられません。不利になりそうな事実ほど正直に書いて、そのうえで引き受けてもらえる商品を探すのが正解です。

断られた場合の選択肢は三つあります。一つは引受基準緩和型の商品です。告知項目が少ない代わりに保険料が高く、支払削減期間が設けられています。二つめは、部位不担保の条件付きで加入することです。腰を外す、精神疾患を外す、といった形で、それ以外は通常どおり守られます。三つめは、保険ではない方法で備えることです。生活費の現金を厚く持つ、固定費を下げる、収入源を複数に分ける。

三つめは消極的に見えますが、実際には効きます。仕事を一社に依存していると、体調を崩した瞬間に収入がゼロになります。請け負う先を分けておく、作業型の仕事だけでなく仕組みを作る仕事を混ぜておく、といった設計は、保険料を払わずにリスクを下げる方法です。

年代と家族構成で、買うべき形が入れ替わる

同じ保険でも、必要な形は年代と家族構成で変わります。典型的な場面を並べます。

20代で独身、実家を出て一人暮らしという条件なら、優先順位は高くありません。固定費が小さく、最悪の場合に実家へ戻るという逃げ道が残っているからです。それでも入るなら、給付月額を低めにして保険料を抑え、保険期間を長く取るのが合理的です。加入時の年齢が若いほど保険料は安く、その水準が契約期間を通じて続きます。健康なうちに最低限の枠を押さえておく、という考え方です。

30代で子どもがいる場合、ここがいちばん必要額の大きい時期です。教育費と住宅ローンが重なり、固定費が人生でもっとも高くなります。配偶者が働いているかどうかで金額は変わりますが、共働きであっても片方の収入が消えれば家計は傾きます。ここでは支払対象外期間を短くし、給付月額も実額に近づけるほうがよいでしょう。逓減型を選んで、子どもが独立する時期に合わせて保障が下がる設計にすると、必要額の推移と保険料の負担が噛み合います。

40代から50代では、貯蓄の厚みと、あと何年働くかで判断が変わります。定年まで15年を切っていれば、保険期間を短く取れるぶん保険料は抑えられます。一方で、この年代は健康上の理由で加入を断られる確率が上がります。検討しているなら、先送りするほど選択肢が減ります。

個人事業主でスタッフや外注先を抱えている場合は、もう一段考える項目があります。自分が倒れたときに、支払う側の義務が残るかどうかです。外注費、リース料、事務所の家賃。これらは休んでも止まりません。この分を給付月額に上乗せするか、事業側の備えとして別に持つかを決めてください。中小企業向けの共済や、事業主向けの休業補償制度が該当します。

住宅ローンを組んでいる人は、団体信用生命保険の特約も確認してください。三大疾病特約や就業不能特約が付いていれば、所定の状態でローン残高がゼロになります。ここが手当てされていれば、住居費が固定費から消えるので、就業不能保険で買うべき額はそのぶん減ります。重ねて買ってしまう人が多い箇所です。

請求のときにつまずくのは書類と定義

契約したあと、実際に給付を受ける場面で何が起きるかを先に知っておくと、選び方も変わります。

請求に必要なのは、保険会社所定の請求書と、医師の診断書です。診断書には、傷病名、初診日、就業不能状態に該当する期間、治療の内容と見込みを書いてもらいます。ここで重要なのが、約款の定義に対応した記載になっているかです。「在宅療養が必要」と医師が書いていなければ、在宅療養型の商品では支払いの判断ができません。診断書の作成を依頼するときに、約款の該当部分を印刷して渡すのが確実です。診断書の作成費用は自己負担で、1通あたり数千円かかります。

次に、支払対象外期間の起算日です。就業不能状態になった日から数えるので、その日がいつなのかを示せる必要があります。初診日、休業を開始した日、診断が確定した日。どれを取るかで起算が変わります。診療の記録と、仕事を止めた日の記録は自分でも残しておいてください。個人事業主なら、受注を断った連絡の履歴や、納品の途切れた日付が証拠になります。

復職と再発の扱いも押さえます。一度復職すると、その時点で就業不能状態ではなくなるので支払いは止まります。同じ傷病で再び働けなくなった場合、新たな支払対象外期間が必要なのか、それとも通算して扱うのか。商品によって違い、再発の多い疾患では差が大きく出ます。精神疾患を対象にしている商品を選ぶなら、ここは必ず確認してください。

そして、給付金の税務です。身体の傷害に起因して支払われる給付金は非課税とされているので、受け取った額に所得税はかかりません。ただし、確定申告で医療費控除を申請する場合、給付を受けた分は医療費から差し引く必要があります。事業主が事業の経費として保険料を落としていたケースでは扱いが変わるので、契約者と受取人を誰にしているかを最初に整理しておいてください。個人が自分のために掛ける就業不能保険の保険料は、原則として事業の必要経費にはなりません。生命保険料控除の対象になるかどうかは商品の設計によって分かれるため、契約時に確認する項目です。

最後に、契約した後の点検です。年に一度、確定申告や年末調整のタイミングで、給付月額が今の固定費に合っているかを見直してください。子どもが生まれた、住宅を買った、事業の規模が変わった。この三つが起きたときは、金額の前提が動いています。多すぎる保障を払い続けるのも、足りない保障で安心しているのも、どちらも損です。

見積もりの取り方と、相談先の選び方

条件が決まったら見積もりです。ここも手順を決めておくと、営業の流れに乗って余計な保障を足される事態を避けられます。

最初に、条件を一枚の紙にまとめます。給付月額、保険期間、支払対象外期間、精神疾患を含めるかどうか、ハーフタイプにするかどうか。この五項目を書いて、どの窓口でも同じ紙を出します。前提が揃っていない見積もりを並べても比較にならないので、先に固定するのが肝心です。

次に、窓口を三種類から選びます。ひとつは保険会社の直販で、ネット申込に対応している会社なら自分で試算まで完結できます。手数料が価格に乗りにくいぶん、条件が単純な人には向いています。ふたつめは複数社を扱う乗合代理店で、条件を伝えれば横並びの提案が出てきます。三つめは金融機関の窓口ですが、取扱商品が限られることが多いので、比較には向きません。

代理店に相談するときの注意点があります。就業不能保険の相談から入ると、ほぼ必ず医療保険や死亡保険の見直しに話が広がります。提案自体が悪いわけではありませんが、目的は「働けない期間の収入を埋める」ことです。他の商品は別の機会に検討すると先に伝えておくと、話が散りません。

そして、提案書を受け取ったら三か所だけ確認します。約款の就業不能状態の定義が書かれた条項、支払対象外期間の起算の説明、精神疾患に関する特約の条件。パンフレットの表紙ではなく、この三か所です。説明を受けて曖昧なまま残った点は、その場で紙に書いてもらってください。口頭の説明は後から確認できません。

最後に、申し込みを急がないことです。健康なうちに押さえるという判断は正しいのですが、条件を詰めずに申し込むと、あとで解約して入り直すことになります。解約して入り直すと、その時点の年齢で保険料が計算し直され、健康状態の告知もやり直しです。最初の設計を丁寧にやるほうが、結果として安く収まります。

働き方そのものが、いちばん安い保険になる

20年この市場を見てきた立場から言うと、長く続いているフリーランスほど、収入が一本の線で止まらない形を作っています。毎月の請負を複数持ち、そのうちいくつかは自分が全部動かなくても回る体制にしている。保険に入るかどうかの前に、この形を作れているかどうかで、働けない期間の家計の傷み方がまったく変わります。

具体的には、時間を切り売りする仕事の比率を下げることです。作業量と報酬が直結する仕事は、手が止まれば収入も止まります。対して、運用や管理を任される立場の仕事は、体調を崩したときに一時的に人を立てて繋ぐことができます。アパレルのEC運営で言えば、撮影の実作業だけを請けるより、商品登録から受注処理、商品ページの制作までを含めて任されるほうが、代役を立てられる余地が広がります。どんな依頼が出ているのかはネットショップ・EC運営代行の仕事に仕事の型としてまとまっていて、募集側が何をまとめて頼みたがっているかが具体的に読めます。

SNSの運用も同じです。投稿を作る作業だけを請けると、手が止まれば納品も止まります。設計と分析まで含めて任されていれば、投稿作業は誰かに回せます。SNS運用代行の仕事では、アカウント設計から効果測定まで含めた依頼の形が整理されていて、単発の作業ではない請け方がどういうものかがわかります。

もう一つ、単価の水準を知っておくことも備えになります。同じ時間を使っても、担当する領域によって相場が違うからです。デザイナーの年収・単価相場では全国の平均と地域ごとの差が整理されていて、自分の請求額が市場のどのあたりにいるかを測る物差しになります。相場より低い水準で埋まっている状態だと、貯金も保険料も捻出できません。

そして、仲介を挟まない直接の取引では、この差が手取りにそのまま出ます。中間マージンが乗らないぶん、依頼する側は同じ予算でより厚く頼め、受ける側は手数料0%のぶん手元に残る。運営者として長く見てきた限り、働けない期間を越えられた人は、収入の額そのものより、手取りの厚さと固定費の低さで持ちこたえています。保険はその最後の一枚です。買う前に、働き方と固定費の側を先に見てください。

就労不能保険で決めるのは、給付月額と支払対象外期間と精神疾患の扱いの三つ。立場によって答えが違い、他人のおすすめは自分の答えになりません。三段の引き算をやって、自分の数字で決めてください。

よくある質問

Q. 就労不能保険と所得補償保険はどちらを選べばよいですか？

働けない期間の長さで選び分けます。生命保険会社の就業不能保険は60歳や65歳までの長期をカバーし、損害保険会社の所得補償保険は補償期間が1年や2年と短い代わりに免責が7日程度と短く、短期の休業に強い設計です。傷病手当金がない個人事業主は、短期を所得補償保険、長期を就業不能保険で埋める組み合わせが現実的になります。

Q. 会社員でも就労不能保険は必要ですか？

必要かどうかは家計の固定費で決まります。会社員には傷病手当金があり、支給開始日から通算1年6か月まで標準報酬月額のおよそ3分の2が出ます。その1年6か月を貯金と合わせて越えられるなら、必要なのはその後ろを埋める保障だけです。支払対象外期間を180日にする、ハーフタイプを選ぶといった設計で保険料を抑えられます。

Q. 精神疾患は補償されますか？

商品によります。うつ病などの精神疾患を対象外としている商品が多く、対象に含む商品でも支払回数に上限を設けている設計が一般的です。働けなくなる原因として精神疾患は少数派ではないため、対象に含む商品を優先して比べるほうが合理的です。約款の就業不能状態の定義と、精神疾患に関する特約の条件を契約前に必ず確認してください。

Q. 給付月額はいくらに設定すればよいですか？

止まらない支出から、公的制度で入る額と貯金や家族の収入で埋まる分を引いた残りが目安です。会社員の単身なら月5万円から10万円で足りることが多く、個人事業主で家族を養っているなら月20万円から30万円が必要になる場合があります。年収に応じた上限が設けられているため、希望額がそのまま通るとは限りません。